（1）地域おこし協力隊の活用促進について／（2）空き家等データベースの進捗状況について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

今川議員の質問にお答えいたします。まず、地域おこし協力隊の活用促進についてのご質問に答えをいたします。まず、来年度以降の地域おこし協力隊の採用予定についてでありますが、新たな地域おこし協力隊の活用として、農林業振興に当たる協力隊を採用することを検討しております。次に、農業分野における地域おこし協力隊の採用計画についてと、6 次産業化などにおける地域おこし協力隊の活用についてのご質問にあわせてお答えをさせていただきます。夕張メロンを生産する農家は年々減少傾向であり、新規就農者対策を含めた担い手農家対策は、夕張メロンの生産量を維持していくために早急に検討していかなければならない課題であります。市では、来年度から遊休農地などで新たに加工用夕張メロンの栽培を行う生産者に対して初期費用の一部を補助する事業の創設を検討しており、その生産者などのもとで地域おこし協力隊などに夕張メロン栽培技術を習得してもらうことで新規就農対策の第一歩を踏み出したい考えでおります。地域おこし協力隊の採用につきましては、栽培技術習得の場となる加工用夕張メロンの生産体制が軌道に乗ることが期待される平成 31 年度以降数年間にわたり、新たな採用を現時点では検討するところであります。地域おこし協力隊の業務といたしましては、加工用夕張メロンの栽培を初めとした農作業支援による農業技術習得のほか、通年業務として担い手対策や、先ほどご質問のございました 6 次産業化の取り組みなどの農業振興に関する支援も検討しておりまして、外部からの新しい発想にも期待をしているというところです。いずれにしても、地域おこし協力隊には、3 年間を予定している任期就労後は夕張にとどまっていただきまして就農してもらうことを大いに期待をしているので、選考に当たっては、夕張で農業を行うことへの意欲について十分に確認をして採用していきたいというふうに考えております。次に、空き家等データベースの進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。まず、夕張市における空き家等実態調査業務についてでありますが、平成 28 年 8 月 5 日から平成 29年 2 月 28 日までを委託業務期間として、現在も調査等を行っている最中ということであります。また、平成 25 年度に国で実施された住宅土地統計調査では、空き家が 630 戸と報告をされておりましたが、平成 28 年 11 月 30 日までの空き家戸数及び不良戸別空き家戸数をまとめた中間報告、こういったものも出していただいたのですが、調査対象戸数は 707 戸ということでございます。住宅以外の建物や半壊、全壊を除いた空き家戸数が 398 戸となり、そのうち建物として問題のない住宅が 130 戸となっております。今後は、報告をいただきました空き家住宅について市による現地調査や市が所有している情報を活用しながら空き家住宅の精査を行うことで、空き家のデータベース及び空き家分布図等の資料を作成、所有者の承諾をいただけた住宅については、夕張市不動産情報ホームページでの賃貸、または売買物件として掲載することにより、一般の方に対しての情報提供ということも行っていきたいと考えております。次に、市の住宅情報や北海道空き家バンクとの連携についてのご質問ですが、北海道空き家情報バンクで夕張市を選択していただきますと、夕張市不動産情報ホームページを閲覧できるように、こちらはなっております。また、定住促進を目的としたリフォーム助成等の具体的な政策メニューについてのご質問でございますが、昨日も答弁をさせていただいたところでございますが、住宅の取得や中古住宅のリフォーム支援ということについて実施に向け検討しているというところであります。以上であります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

今川議員の再質問にお答えをいたします。本日の質問の中でも、業務のアウトソーシングの話ですとか、いろいろ全体のマンパワーの問題についての質問がございましたけれども、抜本見直しをするに当たって、新たな事業と地域おこし協力隊の結びつけについて、全庁的に検討するようにということについては指示をしているところでございます。その上で、何でもいいので来てほしいということではございませんから、やはりしっかりまず新規事業とうまくマッチングをしていって、最長 3 年の後に夕張市でしっかり定着をしていただくということを考えると、一人の方に来ていただくについても、その方の人生がかかっているある種ものになりますので、そういう観点でも当然しっかり検討した上で今後のスケジュールを組んでいるところでございます。ですので、それがまず 1 点。あともう 1 点は、人材の確保の部分でございます。これは、地域おこし協力隊が先ほど今川議員のお話にあったとおり 2,600 名ですとか全国で増えている中で、かなり人材確保ですね、 先ほど農業分野においても将来の新規就農に対する意欲のある方についてしっかりと採用していきたいということを申し上げましたが、多くのところで地域おこし協力隊を全国で募集しているので、そういう意味ではかなり人材確保ということが課題としても出てきておりますので、そこにどう地域おこし協力隊が夕張に魅力を感じるかというと、やはり 3 年先の自分の将来のイメージとか、そういったものをしっかり見れるかどうかという活動の内容も含めてかなり人生をかけて来ていただくものですから重要になってくると考えておりますので、そういう意味においては、今検討しているのは農林分野ですよということでお答えをしたということです。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

今川議員の再質問にお答えをいたします。具体的なスケジュールについては、当然、これから考えるということになりますが、従来の地域おこし協力隊の募集についても、例えば札幌でそういった説明会を開催するだけではやはり情報周知が足りないということで、東京での説明会の開催であったり、いろいろそういった経費も伴うものでありますが、しっかりした人材に来ていただこうという観点から、そういったＰＲ活動もやってございます。さらに、各地域は地域おこし協力隊の採用に積極的なものですから、恐らく同じようなことを他の自治体と同じようにやっていてはなかなか確保することも困難かなという部分もございますので、やはり原点に返ってくるのは、自分の地域おこし協力隊として夕張に来たときの活動イメージと、あと、その後のご本人の人生設計にうまくマッチングができるかと、あと、本当にまちとしてその事業に力を入れているのかなとか、そういうところが結構、動機の魅力に感じる部分だと思いますから、そういったところをしっかり周知していく、また積み上げていくということに尽きるのかなと思います。具体的なスケジュールについては、今後詰めていくことになります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

今川議員の再質問にお答えします。今のご質問について言えば、今川議員が、今ご指摘のあったような課題に対してしっかり全て対応できるようにしていくのが基本スタンスだと思っています。一つは、除却の部分も、住宅が放置されまして資力がなくて、または動機づけが図られないことによって、本当にまちの景観上だといろいろな問題が出てくる。このことに関しては、そういった除却補助の継続、これは昨日の答弁でもさせていただきましたが、そういう話や、また中古物件に関して、結構、売却したい現所有者の意向と、あとはなかなか高い高額の家であれば夕張で家を取得しないんだが、ある程度安く、かつ自分の思いどおりに家を改修できるような補助があれば住宅を購入したいよという方もいらっしゃるので、そういうところに対する中古リフォーム補助であったり、または、新規の住宅もぜひ定住の観点から考えればやっていただきたいという分もございますので、そうなると住宅取得補助ということになってきますので、そういう意味では、近隣と比較してもそんなに大差のない定住促進等住宅管理の適正化とあわせた施策というのをやっていきたいなというふうに考えているところです。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

今川議員の再質問にお答えいたします。まず、住宅取得補助、またはリフォーム補助については、現在、制度設計において近隣の状況や他の自治体の状況も踏まえて精査しているところであります。また、住宅の、例えばリフォームにしても取得にしても、全市的にそれをとにかくやっていくのかというと、後の将来的なコンパクトシティの構想であったり、将来の都市イメージというところとそこが真逆の方向に行ったりとか、そういうことにもならない部分もあるので、今言ったような限られた財源を人口定住していただく方々がより多く効果的になるようにだとか、そういう観点の指摘というのは大変重要だというふうに思っています。