夕張市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月14日
ふるさと納税について
2016年12月14日、夕張市議会の一般質問で、君島孝夫議員が「ふるさと納税について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 君島孝夫 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 君島孝夫
君島孝夫です。通告に従い質問をいたします。3 月 4 日夕張市の再生方策に関する検討委員会より、市長に対して報告書が提出されました。報告書は地方創生に係る政策展開について、市民の多くは市の将来の夢をつなぐ政策が展開されることを希望していると指摘する一方、地方創生のスタートラインにすら立てていない、との悲観的な声も聞かれるとの検証結果が報告され、財政再建だけでなく地方再生の調和に向けた新たな段階に移行することを求めるというものでした。その後、10 月 27、28 日の 2 日間開催されました国、北海道及び夕張市の三者協議において、財政再建だけでなく、地方再生の両立も図るべく、国、北海道、夕張市の三者において、財政再生計画に盛り込む事項を協議し、認識を共有したところであり、現財政再生計画の抜本的見直しに向け、市の将来の夢に向けた大きな一歩を踏み出したことに心からうれしく思うとともに、収入の再計算などを尽力した市長を初めとする市民の皆さんに敬意と感謝を申し上げるものであります。さて、この現財政再生計画の抜本的な見直しまでたどり着いたのは、10 年に渡り計画どおり、当初不可能だと言われた財政再建を進めてきた本市の努力、また厳しい財政再建の中において、夢をあきらめず地域再生のため小さな芽を育ててきた市民、職員の努力が何より大きいわけですが、市長の言う今後 10年間で 100 億以上の事業を実施するということを盛り込むことで合意した要素の一つとして、私は財政再生計画策定当初の想定されていなかった歳入である、ふるさと納税も大きな要素となったと考えております。三者協議終了後、翌日、財政再建団体移行当時、総務大臣であった管義偉内閣官房長官は自分のホームページで、本市のふるさと納税、企業版ふるさと納税について想定されていなかった大きな希望が生まれていますと触れられており、政府の現財政再生計画の抜本的な見直し判断に影響を与えたことは明らかではないかと考えております。また、夕張市の再生方策に関する検討委員会においての財源として、ふるさとの納税を最大限有効活用すべきであるとの提案が盛り込まれていたところであります。そこで、私は通告に従い、市税収入約 8 億円の本市において、前年度 2 億円という貴重な財源となっているふるさと納税について、また 4 年間 5 億円という全国最大の寄付額となった企業版ふるさと納税について質問したいと思います。ふるさと納税に対する返礼品としては、平成 26年度から夕張メロンを採用、27 年度からは夕張メロンの等級ランクが選べるようになりました。また、平成 27 年度からは国の制度改正により控除額が倍に、さらに控除手続き簡素化されることなど追い風もあり、平成 25 年度と比較して平成 27 年度の寄付件数は 30 倍、寄付金額は 8 倍と大幅に増加されました。28 年 12 月 12 日現在で、1 億 8,879 万円と聞いております。しかし、夕張メロンのみの返礼品であれば、シーズンが終了した後は翌年度予約受付となり、申し込みを忘れた頃にやってくる、といったような声も聞き、私は年間を通じて返礼品の拡大が必要ではないかと考えておりました。12 月 7 日先ほどの行政報告会でもありましたが、市長が東京においてふるさと納税サイト最大手の株式会社トラストバンクと包括連携協定を締結され、また返礼品の拡大も行ったと聞いております。そこで、ふるさと納税の新たな取り組みについて市長の考えと今後の取り組みについて伺います。次に、企業版ふるさと納税についてお聞きします。同制度は本年4月14日地方再生法の一部を改正する法律が成立し、地方創生応援税制として地方創生事業に対し、企業が寄付を行う制度であります。本市においては、法律成立後の 4 月 20 日、ニトリホールディングス様が全国初の企業版ふるさと納税による寄付を表明、4 年間で 5 億円という全国最高額であったこともあり多くの注目を集めました。市長のトップセールスと地域再生計画認定に当たり、計画策定に当たった職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。8 月 2 日、無事、地域再生計画コンパクトシティの推進加速化と地域エネルギー調査が認定されたことにより清水沢地域における拠点複合施設の建設や炭層メタンガスの試掘なども事業が前進することとなる。企業版ふるさと納税が地域にとって目に見える形で希望を作る制度としてある種のモデルを示したのではないかと考えております。今後はさらなる活用が期待されますが、国の認定が必要となることから本市にとっての課題や今後どのような事業に対して寄付を募っていくのか、また市長が考えている企業に対する取り組みについて伺います。以上、2 点について答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
君島議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに、ふるさと納税の新たな取り組みについてでございますが、ご質問の中にもござましたが12 月 7 日に記者発表したところでございますが、株式会社トラストバンク様の協力をいただき、お試しではございますが同日付で返礼品の拡充も行ったところでございます。トラストバンク様は全国のふるさと納税額、約 1,653 億円のうちの約 8 割である1,368 億円を取り扱っておりますふるさと納税最大手の企業でございまして、ふるさとチョイスというインターネットサイトを運営しております。本市がそのような企業と地方創生の包括連携を結び、ふるさと納税の拡充に向けた取り組みを行えることは本市にとって大変ありがたいことであると私は考えております。この拡充した返礼品につきましては、個別事業者の状況等にもよりますが、平成 29 年度も引き続き返礼品として取り扱えるように、調整をしていきたいというふうに考えております。また、返礼品のさらなる拡充につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、企業版ふるさと納税の今後の取り組みについてでございますが、地域再生計画コンパクトシティの推進加速と地域資源エネルギー調査について、8月 2 日に認定を受け、ニトリ様の希望活用させていただくこととなっております。企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略に基づく事業に対して行われ、また、従来から行われている事業に対して充当することはできないということになっております。その点を踏まえて、様々な企業に対して当市の地方版総合戦略に掲げます五つの戦略、若者の定住と子育て支援、新たな人の流れ･交流人口の創出、地域資源を活用した働く場づくり、夕張の未来を創るプロジェクト、持続可能なまちづくり、これら五つの戦略を、丁寧にご説明をし、本市の再生への協力をお願いしてまいります。なお、その場合においては、ご協力いただける企業側の思いも斟酌し、新たな地域再生計画を策定することもございますし、すでに策定した地域再生計画に掲げる事業であっても、寄付額が事業費を超えていない場合には他の企業が寄付することができますので、その部分について寄付をいただくこともございます。いずれにいたしましても、企業側の思いが重要でもございますので、そういった思いを斟酌しまして対応をしてまいりたいと考えております。本市におきまして、君島議員のご質問でございましたが、一般財源の確保は重要なことでありますので、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税について引き続きしっかりとＰＲを行ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 君島孝夫
財政状況が厳しい本市においてお金を集めることも大事ですが、どのような使い道をしたのか寄付をされた方々にお知らせをしたほうが良いのではないのかと考えております。そうすることにより、次につながるものではないかと思いますが市長はどうお考えでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
君島議員の再質問にお答えをいたします。ご指摘のとおり、お金を集めるということ極めて大事なことでございますが、寄付をいただいた方が様々な思いを持って、夕張頑張っていただきたいということで寄せられた寄付をどのような形で活用したのかということをしっかりお伝えをしていくということは極めて重要だというふうに考えております。今後も、インターネットによります市のホームページによる、寄付をどのように活用したかというこの可視化ですね、そういったことについてもしっかり合わせて取り組んでいきたいと考えております。