（1）空き家対策の今後の具体的施策について／（2）産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定について

質問　今川和哉

今川和哉です。議長のお許しをいただきましたので早速一般質問を行わせていただきます。まず 1 件目、空き家対策の今後の具体的施策について質問いたします。近年、全国において空き家が増加しておりますが、その対策については夕張市議会でもさまざまな議論が行われてまいりました。空き家対策というものはまちづくりの観点からも非常に重要な課題であり、当市におけるコンパクトシティ―、中心市街地の活性化の観点からも避けて通ることのできない課題の1 つではないでしょうか。現時点での市の取り組みとして、老朽建築物について除却費用を補助する制度も今年度から復活し、固定資産税納付書に解体に関する助成のチラシを入れたことなどは、空き家対策への当市の積極的な取り組みとして評価できるものと考えています。しかしながら当市も人口が 9,000 人を割ってしまったと報道がなされているように、人口減少、高齢化、市外転出の流れは速く、今後も本市の空き家の増加が懸念されるところであります。そこで第 1 回定例市議会においては市長から、平成 28 年度中に市全体の空き家の実態調査を行い、データベース化を図り、情報把握だけにとどまらず、家屋の状況に応じた対応を検討したいとのご答弁があったところでございますが、こちらの進捗状況と調査結果を使って、どのように今後実行性のある活用を行っていくことを検討されているかお聞きいたします。まず調査をしてその状況によりあとで解決方法を考えるのでは、非効率な部分が多くなることが予想されます。ですので現状で幾つかケースを想定しつつ、最終的な解決まで考えて活用法を策定しながら調査、データベースの作成を行わなければ、いざ実行する段階で別の振りわけが必要になったりだとか情報が足りなかったりすることになるのではないでしょうか。ですので調査と並行して実際に解決できるまでの道筋を立てた施策展開を検討しつつ、実態調査を行っていくべきだと提案いたします。くれぐれも作っただけで終わらないよう、情報把握とデータベースについて、その後どのように活用していくことを考えているのかお伺いいたします。2 点目として所有者不明空き家の現状と今後の対応についてお聞きいたします。今現在、対処すべき倒壊家屋や所有者不明の空き家についてはどの程度市で把握しているのか。こういった空き家の情報把握は税務課と建築課など庁内での連携、そして町内会など地域との連携が必要かと考えますが、どのような方法で情報を集めているのか、今後はどうやって情報把握を行っていくのか。また市民からは空き家に対する苦情や要望が現在どの程度寄せられているのかお伺いいたします。そして 3 点目として空き家に対応するための政策システムの構築と、対応マニュアルの作成についてご提案申し上げます。最初に、実際に解決できるまでの道筋を立てた施策展開を検討していただきたいと述べさせていただきましたが、空き家対策というのは実際に使える制度、実現可能なシステムの構築が求められる問題だと考えています。空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、先月で 1 年が経過したところですが、法律があっても、いざ手を出そうというにはまだそこに至るまでのシステムが足りていないというのが現状ではないでしょうか。本市における空き家対策をより実効性のあるものにするためにも、職員がそこに着手するまでの具体的施策が必要だと考えます。法律や制度があっても、それを使わなければ意味がありません。全ての空き家問題の解決は難しいでしょうが、実際に解決ができた、処分に成功した、と言えるケースを増やしていけるような、実行性ある施策を展開していっていただきたいと思います。そのために、解決まで導くためにはどうしたらいいかということを常に考えて、データベースの作成からその活用までを行っていくべきではないかと考えます。所有者のわからない空き家、相続人の存在しない空き家、解散した法人が持っていた空き家など、専門の職員がいるわけではない当市においては、なかなか手を出しづらい状況かと思います。しかし今後こういった空き家は増えていくでしょう。しかしこういったパターンにおいても対応できるだけの法整備はされているわけですから、あとはこれらをどう使っていくか、使うためのシステムをどう整えていくかというのが重要な点になってきます。ですので実際にケースごと、実行するまでのマニュアルを作成するなど、職員が必要なときにすぐに着手できるようなシステムの構築を行っていくべきと考えます。建物の解体、行政代執行、家屋の売却または譲渡、これらが空き家の最終解決点となりますが、解決に至るまでのケース別の指針を作成し、職員が必要なときに利用できる体制をとっておくことが、数件であったとしても空き家の解消につながるものと提案いたします。こちらに対する市長の見解をお伺いいたします。続きまして、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定についての質問に入らさせていただきます。この中のまず 1 点目、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定に向けた検討状況についてお聞きいたします。本計画の認定を受けた市町村、創業者には国の補助金、登録免許税の軽減措置、融資の際の支援策など各種補助メニューがあり、さまざまなメリットを受けることができますが、夕張市においては、まだこの認定自治体となっていません。栗山町、由仁町、岩見沢市など、近隣市町村は既に計画の認定を受けているところです。しかし夕張市内で創業を考える方、対象となる補助メニューを検討している方が各種対象のメリットを受けられない状況となっています。この状況は一刻も早く解消すべきと考えますが、認定に向けて現在どのように検討を進めている状況かお伺いいたします。そして 2 点目として、市内での起業、創業の現状と課題についてお聞きいたします。新規起業者についてはどのように把握がされているか、決して多くはないのかなと実感しているところではありますが、この状況についてどのように考えているのか。そして近年の夕張市内においての創業の現状と課題について、市長はどのような認識を持っているか伺います。最後に創業者に対する支援、環境づくりについてですが、今現在当市では、市内で起業を考える方に対する支援を、どのような体制において行っているか、そして今後の創業支援体制、環境づくりについて、先ほどの創業支援事業計画の策定と併せて、どのように検討されているかをお聞きいたします。この点について今年 3 月に策定されました本市の地方版総合戦略によりますと、地域資源を活用した働く場づくりとして既存の産業にとらわれず、発想の転換により地域総括型の仕事づくりや、働く側の都合に配慮した働き方を産業連携により創出すると規定されておりました。規定しただけで民間の方は、これを見てやってくれるわけではありません。総合戦略に書いているということは、市としてはこういう創業をさせていく、市の将来のためにはこういう事業所が必要なのだという決意がなければならないのではないでしょうか。そのためには、これに合致する起業家に対して人の提供、場所の提供、ノウハウの提供など、全面的な支援体制を整えていかなければならないと考えます。これを目指していくため、今後どういった政策展開を検討されているのかお伺いし、以上についてご答弁を求めます。どうぞよろしくお願いいたします。

再質問　今川和哉

ご答弁いただきました件につき、再質問に入らせていただきます。空き家対策のデータベースの件についてですが、所有者、管理者情報の整理を行い、ランクが高いものについて指導、助言を行うとのご答弁がありましたが、これに従わない場合どのような対応を現在考えていらっしゃいますでしょうか。

再質問　今川和哉

他市で行っているような所有者情報の公開というものは現在考えていらっしゃらないでしょうか。

再質問　今川和哉

はい、ありがとうございます。実効性のある対策を考えていっていただきたいとお願い申し上げ、次の創業支援事業計画についての再質問を行わせていただきます。認定に向けて現在、着手しているとのご答弁がありましたが、現在どういった内容の創業支援事業計画を考えているのか、現段階で検討されているメニューやその内容の調査についてお聞きいたします。

再質問　今川和哉

ありがとうございます。この計画については創業支援事業者というものを策定する、決定する必要があるかと思いますが、これについては現在どのように検討されているでしょうか。

再質問　今川和哉

商工会議所と連携していくというご答弁でしたが、他市の例をみますとＮＰＯ法人だったりだとか大学院、大学、金融機関など事業者として連携している市町村もあるようですが、当市においてはそのような連携は検討されていないのでしょうか。

再質問　今川和哉

ありがとうございます。新規創業は雇用確保、定住という観点からも非常に重要と考えますのでくれぐれもよろしくお願い申しあげ、私の質問を終わります。