（1）空き家対策特別措置法に基づく取り組みについて／（2）ごみ処理体制について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

今川議員のご質問にお答えいたします。まず、空き家対策特別措置法に基づく取り組みについてでありますが、本市における取り組み状況は、先ほど高間議員のご質問にお答えしたとおりであります。今川議員ご指摘のとおり、空き家対策特別措置法に基づく行政執行体制の構築についてですが、当該特別措置法が去る 5 月 26 日全面施行となり、市町村が空き家の立ち入り調査や特定空き家に対する指導勧告、命令代執行、科料処分の規定が盛り込まれたというところについては、先ほど議員ご指摘のとおりでございます。これと同時に国が定める基本指針に沿って、市町村は空き家等対策計画を策定し、必要な措置を講じることができるようになりました。この計画の策定に当たっては、空き家対策の対象とする地区の種類に関する基本方針や空き家の調査、所有者管理者による適切な管理の促進などの事故を定めることとなっております。一方、現状において個人及び団体が所有する建物については、市として調査を行い、この情報をもとに倒壊などの危険性を伴う建物については可能となる範囲内において建設課で処分において対処しているところであります。しかし、既に相続を放棄された建物や無登記の物件も非常に多いことから、所有者、管理者の所在が不明な物件の対処に苦慮しております。今川議員もご承知のとおり、本市の行政執行体制の確保に当たっては、職員数が計画において非常に厳格に管理をされており、計画の枠を超えた職員を確保することができないという現状にあります。現有の職員数の中で、各課連携のもと空き家廃屋への対応を実施しているというのが実態であります。このたびの全面施行となった特別措置法の趣旨について十分理解しつつも、このための職員数の増員や空き家対策に特化した行政組織の再編というのが現状では困難であると認識しております。したがって、現在の対応を継続をしながら、可能な範囲において空き家対策というものをしっかりと講じていきたいと考えております。なお、努力義務とされる空き家等対策計画の策定に当たっては、まず本市における空き家廃屋の実態をより正確に把握するということが先決だと思っております。資料等の整理を優先的に行うとともに、他の市町村の策定状況などを参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、ごみ処理体制についてのご質問でありますが、本市はかつて可燃ごみの旧富野じん芥償却場で可燃ごみを処理しておりました。ダイオキシン類特別措置法が平成 12 年に施行されたことに伴い、施設の構造基準、維持管理基準をクリアできなかったことから、法に適合すべく施設を改修するか否か検討を行った結果、改修する費用、維持管理費、将来の人口見込みなどに鑑み、効果は非常に薄いと判断し、平成14年11月に閉鎖をしたということであります。以降、一般ごみについては富野じん芥処分地施設に埋立処分ということで行っているところであります。富野じん芥埋立処分地施設は、昭和 62 年 9 月に埋め立てを開始し、当初計画では平成 13 年に埋め立て完了という予定でありました。ところが、市の人口減少や資源ごみの分別収集などの施策によるごみ排出量の減量により、平成 27 年の現在においても埋立残量があるのはご承知のとおりです。市が財政再生計画を策定した平成 21 年度において、その残量を測量調査し、埋立完了期間を平成 38年度と推計したところであります。その後、平成 25 年度に実施した測量調査にて残量を測定したところ、さらに 1 年程度余裕が出たという結果になっており、定期的な残量調査による現状把握が重要であると考えているところであります。また、本市においては、ごみの減量化及び埋立処分場の延命のため、これまで幾つか施策をとってきております。まず、ごみの有料化については平成 19年 4 月より実施をしておりますが、有料化はごみの処分施設の維持管理費用の一部を排出者である市民に賄ってただくと同時に、排出量を抑えるというねらいがございます。家庭系ごみの 1 人 1 日当たりの排出量で比較すると、導入前は 1,200 グラム程度あったものが、導入後は 900 グラム程度と 2 割 5 分の削減が可能となったというところです。次に、ごみの分別についてでありますが、平成 12年より 7 品目の容器包装廃棄物の分別収集というものを開始しておりまして、平成 22 年には全 10 品目の完全実施をしたところであります。分別収集を完全実施した平成 22 年度以降の家庭系ごみの 1 人 1日当たりの排出量は 700 グラム以下となり、それ以前の 900 グラムと比較して 2 割以上減ということになっております。ごみの分別については、ほかに新聞紙ですとか、雑誌、古着、小型家電製品など、市の本庁舎、南支所、各ふれあいサロン等で集める拠点回収を随時開始して、市民に活用もあわせてお願いをしているというところです。一方、近年、事業系のごみがむしろ増加傾向にあるためです。家庭向けはもちろん、事業者に対する分別徹底の呼びかけなど、減量化に向けた対策に今後も力を入れていく必要があるなというふうに認識しております。このように現施設の延命について努力するとともに、その埋立完了時期を見越して、次の処分施設についても検討していかなければなりません。私は市の人口規模に鑑み、その建設コスト、維持管理コストからも新しい焼却施設を市が建設すること現実的ではないと考えております。そのため、新しい埋立処分場の建設を市の懸案事項に盛り込みまして、市の財政再生計画にも大きく影響する問題であるということから、平成 24 年度における三者協議の議題に挙げ協議をいたしました。その結果でございますけれども、今後の施設の残容量の動き等の判断できない要素もあることから、予想する埋立完了期間までの時間的猶予も考慮して、平成 32 年度時点でのデータをもとに、その方向性を判断するとしたところです。その間、現処分場においては適正な埋立管理と 3年ごとの残容量の調査に努めるとともに、ごみの分別促進、減量化の一層の啓発等実施して、処分場の延命化のための努力というものを講じていきたいと考えております。以上です。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

今川議員の再質問にお答えをいたします。先ほど 32 年に判断しますというお話をさせていただいたのですけれども、これはそういった大規模な新しい処分場を整備するということを考えると、用地の取得ですとか、その大規模処分施設の基本計画の策定、測量等の調査、建設工事とか、そういったもろもろのことを実施するためには供用開始までに 5 年から 6 年ぐらいかかるのではないかというふうに我々は従前のパターンだとか、近隣の状況を考えるとなっておりまして、それから逆算すると完了期間から逆算していくと、大体 32 年なのかなというふうに考えておりまして、先ほどの残量調査とか、ごみの減量化でまた変わってくるかもしれませんが、基本的な今の現時点の方針としては、そういったスケジュールのもとで考えているところです。