子育て環境の充実について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の子育て環境の充実についてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、子育て世代のニーズとその対応についてでありますが、ことしの 1 月から 3 月にかけて中学生以下の子どもがいる全世帯の保護者を対象に、保護者の就労状況や保育所、幼稚園の利用状況や今後の利用意向、子育てに関する課題や市に期待する子育て支援など、子育てに関するアンケート調査を実施し、5 月に報告書として取りまとめたところであります。また、当市における子ども・子育て支援計画の策定を進めるため、教育や保育の関係機関、公募による保護者の方などを委員とし、夕張市子ども・子育て会議を設置し、これまで 6 月と 11 月に会議を開催し、委員の皆様から地域の子育て課題などについてもご意見を伺っているところであります。アンケート調査に寄せられました子育て支援に期待する主な意見といたしましては、放課後や休日に子どもや親子が安心して集まれる場所がほしい、安心して子どもが専門医にかかれる体制を整備してほしい、安全な公園を整備してほしい、保育サービスを充実してほしい、自宅以外の学習場所がほしいなどのさまざまなご意見をいただいているところであります。アンケート調査や子育て会議における意見は、子育て世代の皆様や関係機関の皆様からいただいた貴重なご意見であり、夕張の子育て支援を進める上での課題であると、私も認識をしているところでありますので、これらのアンケート調査や子育て会議における議論なども踏まえまして、子育て環境の充実に向けた取り組みを着実に進めてまいる所存であります。いずれにいたしましても、具体の子育て施策の推進に当たりましては、これからも議論を重ねて、その検討におきましては財政面での影響や事業の優先度、人材の確保や施設の課題などさまざまな観点から検証を行い、実現性の可否を判断をし、子育て世代が住みやすい環境づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の再質問にお答えをいたします。まず、確保策が当面難しい事業ということで、我々が現在とらえているものといたしましては、ショートステイ事業は、児童の宿泊ができる受け入れ施設となる児童養護施設が、市内に設置をされていないということ。次に、就学児を対象といたしますファミリーサポートセンター事業は、事業実施にはアドバイザーなどの新たな人員配置の体制整備、こういうものが必要であるということ。次に、病児保育事業は専任の看護士、保育士の配置や専用スペースの確保が必要であることなど、これらの事業につきましては受け入れ施設や人員配置の観点などから、当面の実施が難しいというふうに考えています。続きまして、新たな事業展開が見込まれる事業ということで、現在、検討している部分でございますけれども、地域子育て支援拠点事業は、公共施設や保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子が交流を行う場を設け、育児相談や情報の提供なども行う事業であります。市内においては、緑ヶ丘保育園における親子で一緒に外遊びなどを体験できる元気ッズの実施、市保育士などによる乳幼児を対象とした育児教室の開催。新夕張保育園では、子育て中の保護者と子どもを対象に親子のふれあい遊び等を行う元気ルームというのが月 2 回程度、現時点で行っているということです。このうち元気ルーム事業につきましては、保護者同士の交流をする場となるなど、一定の利用者が見込まれるということで、事業効果が高まることが予想されることから、今後の利用状況を勘案した上ではございますけれども、平成 28 年度以降、元気ルーム事業を 1 カ所増設し、2 カ所で実施に向けて協議を行っているというところであります。次に、家庭において育児を行うことが、一時的に困難となった乳幼児を保育所等において預かる一時預かり事業につきましては、現在、市内においては認定外保育所である緑ヶ丘保育園において、2 歳以上の幼児を対象に一時預かり事業というものを実施をしております。今後は、認可外だけではなくて、認可保育所におきましても将来の生計児童数の減少が見込まれ、入所の定員を下回ることが想定されておりますので、今後の認可保育所の利用状況等を勘案した上で、平成 28 年度以降、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で子どもを預かることのできる一時預かり事業の実施に向けて、こちらも協議を行っているというところであります。次の保育所の延長保育事業につきましては、子ども・子育て支援制度への移行に伴い、保育標準時間が最大 11 時間となることや保育者の利便性の向上につながるなどを踏まえまして、平成 27 年度から認可保育所の開設時間を7時半から18 時半までとして、保育の終了時間を 30 分延長する方向で、こちらも協議を進めているというところであります。いずれにいたしましても、これらのサービスはアンケートからも実施に向けた要望が多かった事業でありまして、現在、関係機関と協議・調整中という段階ではありますが、これらの子育てサービスなどを進めることで、親子の居場所づくりや乳幼児の緊急時の預かり、保育所の終業時間の延長によるゆとりを持った子どもの迎えなど、子育て家庭に配慮した有効な施策の推進につがることから、事業の実施に向け鋭意協議等、取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。以上です。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の再質問にお答えをいたします。庁内の職員で構成する清水沢面整備のワーキンググループにつきましては、清水沢地区の拠点整備について議論する役割を担っているところでありまして、今、議員がご指摘のあったさまざまな子育て世代が課題として認識をしている部分についても要素として出てくるわけでありますが、現在、子育てを行っている現職員など、さまざまな世代にわたる女性職員は人数ですと 3 名になりますけれども、参画いただいて既存施設の現状把握や将来のまちに必要な機能などについて、そういった視点での議論を現在行っていただいているというところであります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の再質問にお答えをいたします。私自身もアンケート調査の中の主なご意見の中にもあるとおり、学校統合に伴うバス通学の影響などを受けまして、そういった子どもたちが集まったり、勉強や遊んだりという居場所づくりが必要であるということにつきましては、重要であるというふうに認識をしております。ただ、一方で、ここがあいているからここを使ってくださいということで、いわゆる需要と供給がうまくかみ合っていかなければいけませんし、また、一方でそういう財政面の影響というのも、全く無視した中での議論というのもできないという現実もございますので、さまざまな関係部署とも連携を図りながら、そういう子どもの放課後・休日の居場所のあり方については、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。