（1）防災対策について／（2）消防団の処遇改善について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

高間議員の防災対策についてのご質問にお答えをいたします。市民の防災意識をどう高めていくかという部分でご質問でございます。その中で私自身に必要と思っておりますのは、まず初めに、自助・共助・公助のさらなる連携強化、そういうことがあるかと思います。東日本大震災の教訓から、私たち多くのことを学びました。その中でも防災対策の基本は、自助・共助・公助がしっかりかみ合うことであり、災害の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助がそれぞれ災害対応力を高め、連携することが大切だと言われています。一方、災害の規模が大きくなればなるほど、公助の一部であります行政の対応力は小さくなります。実際、災害時に自助・共助・公助はどれぐらいの割合で必要になるか、一般的な割合は自助 7・共助 2・公助 1 と言われています。以上のことからも災害の直後、自分を守るのは自助の力と言えます。自助の力を高めるために、いざというときのためにふだんから災害に関する知識を身につけるとともに、ぜひ高間議員もご指摘ありましたけれども、各ご家庭において 3 日分の食料を備えていただきたいと思います。そして自分ひとりでは対応できない状況になったとき、頼ることができるのは共助であります。それは同時に可能であれば、自分も誰かを共助するという意識が重要となります。このたび避難行動要支援者名簿が完成をいたしました。この名簿を市役所、消防、警察、社会福祉協議会及び民生委員の関係機関が共有することにより、災害時の高齢者や障害者に対するサポート体制や共助・公助の力の向上が一層強化されたというふうに考えておりまして、有効に活用していきたいと考えております。次に、市民の防災意識を具体的にどう高めていくかということに対するご質問の部分ですが、本年 8月、広島県広島市で発生した大規模な土砂災害において、死者が 72 名、行方不明者 2 名という甚大な災害が発生をしました。本市は、一般的に災害が少ないまちでありますが、山間部に形成されたまち並みを考えると、このたびの大規模な土砂災害は、決して他人事ではないというふうに考えて、先ほど申したとおり、防災に対する自助がいかに重要かは、過去の災害が如実に示しております。市民の防災意識の高揚は、市政の重要な課題であると受けとめております。本年 2 月には、夕張市防災マップを市内全戸に配布をし、防災・減災の基本的な考え方を提示するとともに、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲を地図上に表記し、防災意識の啓発に努めました。現在、このマップを普及が著しいスマートフォンでも閲覧ができるようにできないかということで、準備を進めているところであります。また、翌月 3 月には総務省の消防庁の後援によりまして、夕張市防災講演会を市民研修センターで開催をいたしました。講師は、仙台で東日本大震災時に避難所運営に当たった大学教授の方であります。さらに、本年の 10 月を予定しておりますけれども、廃校を活用した避難所で市民の参加によります防災キャンプというものを計画をしているところであります。空き缶を利用して炊き出しをしたりだとか、実際の避難所生活において、どのようなことが大切であるかといったことを体験できる企画を取り進めているところであります。今回のキャンプは、対象者を小学校 4 年生以上というふうにしたものですが、今後は、市民の防災意識の高揚を図るために広い年齢層を対象として取り組みを進めていくことで、そういった意識を高めていくことにも影響されるのではないかと考えております。市民の防災意識を高めるため、市広報紙や市ホームページを活用するなど、防災に関する情報についても引き続き、これはしっかりと発信をしていきたいと思います。市民の皆様も、これらの情報を有効に活用していただくとともに、 のところ等あるかと思いますけれども、イベント等につきましても積極的に参加をしていただけると、大変ありがたいと考えているところであります。次に、地区防災計画についてのご質問でございますけれども、地区防災計画は、災害対策基本法の改正を踏まえ、従来、防災計画としては国レベルの総合的な計画である防災基本計画と地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施をしてきたところであります。しかし、先ほどから触れておりますけれども、東日本大震災においても自助・共助・公助がうまくかみ合わないと、大規模広域災害後の災害対策がうまく動かないということが強調されていたと、強く認識をされたところであります。その教訓を踏まえて、平成 25 年の災害対策基本法では、自助・共助に関する規定が をされました。その際、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が、新たに創設をされたということになります。本市といたしましても、平成 26 年の 4 月に施行されたこの制度について、本年 10 月開催予定でございますけれども、夕張市防災会議での議論というものを踏まえて、対応について検討してまいりたいというふうに考えているところであります。次に、消防団の処遇改善についてのご質問についてでございます。まず初めに、消防団の処遇改善と装備の充実ということについてでありますが、消防団は、消防組織法の規定に基づいて、市町村の条例で定め、設置されている消防機関の一つです。そして消防団員は、基本的特別職の地方公務員で、ふだんはほかの職業や学業を持ちながら、自分たちのまちは自分たちで守るという精神に基づき、団結して地域の防災に当たっていただいているところでございます。近年、東日本大震災という未曾有の大災害を初め、地震、局地的な豪雨や台風等による災害が各地で頻発する中、市民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が、ますます増大をしておる背景がございます。しかしながら、全国的に消防団員の数は、議員ご指摘のとおり、減少傾向でありまして、これ以上減少が続くと、地域の安全確保の面から憂慮される状況であることから、このような状況を改善することを目的として、昨年の 12 月、消防団を中核とした地域防災力充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的とした法律、消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律が公布されたところであります。消防団の処遇改善につきましては、同法律の公布により、本年第 1 回定例市議会において、夕張市におきましても夕張市非常勤消防団員退職報奨金条例の改正を行いまして、退職報奨金を前回一律 5 万円引き上げたところであります。また、装備の拡充につきましては、昨年同様、財政再生計画に基づき、消防団に新型のポンプ自動車を配備する計画を取り進めているところでございます。また、消防団の装備の改善につきましても、消防団等充実強化法の施行を踏まえ、本年 2 月、消防団の装備の基準の一部が見直された経過が、平成 27年度以降財政再生計画の変更というものも視野に入れながら、優先度の高いものから検討していきたいと考えているところであります。また、消防団員の報酬や出動手当についてでありますが、本市は財政再生計画のもと消防団員の報酬につきましては、近隣市町より低い状況でございます。大変厳しい状況でやっていただいていることに対して、常日ごろから心から感謝しているところでございます。しかしながら、消防団員は、大規模災害時に地域で即時の対応を求められ、厳しい状況の中で、長時間にわたり災害対応に当たることなどを踏まえると、報酬等については近隣の市町の動向を踏まえながら、これは慎重にではございますけれども、検討をしてまいりたいなというふうに思っているところであります。以上であります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

高間議員の再質問にお答えいたします。資格取得をして、自助の能力を高めていくということを検討したらいかがですかというお話でございます。当然、多くの方がそういった災害に対する知識であったり、いざというときの行動に対して知識を深めることで、全体が底上げされるとということは非常に多くあると思います。今、夕張市はご指摘もございましたけれども、地区防災計画のお話もございましたが、消防団員の皆さんが非常に組織としては数多く、今、何とか人数は減少傾向という部分があるのですけれども、地域ごとできているという状況がございます。ですので、そういったところをしっかり守っていくことと、先ほどのキャンプだとかそういったもの、まだ最初の一歩ではございますけれども、そういった意識を高めていく中で、そういった資格を取ってみようかなという方も、もしかしたら市民の方の中にいらっしゃるかもしれませんし、我々もそういったことについては、その資格に限定することなく、どうやれば市民の皆さんがそういった知識をふやしていただけて、またハードルが高いというか、部分だと、なかなか皆さん尻込みしまう部分があると思うので、そういったことを全体の中で検討していければなというふうには思っています。

答弁　消防長 増井佳紀

高間議員のご質問にお答えいたします。民間の資格ということで、確かに防災士ということがあります。それで、資格では郵便局の職員が防災士を取るようにというような話で、講習と防火講話、またその中には救急講習等も、ほとんど幅広い範囲で含まれております。その講習を一定期間終了して、試験受けて民間の ということになりますので、難しいかどうかは個々で違うと思いますが、そういった大きな国家試験とかではないので、ハードルはそんなに高くはないと考えております。防災士 時点で、もし町内会でそのような、いざというときのためにどうしたらいいのかということについては、消防のほうでも防火講話等々で、町内会のほうにお邪魔して講義をするということは、他の町内会でも実施しているところでありますので、どんどん消防のほうに声をかけていただければ、その情報は 。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

高間議員の再質問にお答えをいたします。団員確保の取り組みということでございますけれども、ご質問の中にもございましたが、今、定員 260名に対して 203 名ということで、57 人欠員で、充足率 78％という状況でございます。ご質問の中にもございましたけれども、そういった勤務形態の問題だとか、少子高齢化ですとか、核家族化だとかさまざまな要因で、その担い手を確保するというのが難しい時代背景等々あるわけですけれども、高間議員のご指摘のございました部分で、消防団員を確保するための取り組みといたしまして、我々が今検討を進めているのは、地域の実情に詳しい郵便局の職員の方の消防団への入団について、関係機関と協議を行いまして、入団の促進を図っていくことができないのかということだとか、さきの法改正によりまして国家公務員及び地方公務員が、消防団員を兼職できることになったということがございます。ですので、市職員や道職員に対して情報を発信をいたしまして、高間議員がお話のあったようなそういった意欲を持っている方が入団しやすい環境を整えて、結果として消防団の充実・強化というものを図っていけないものかということについては、考えているところであります。また、これも我々、反省しなければいけない部分あるかと思うのですが、消防団の皆さんの活動といいますか、そういった部分についての市のホームページ等での周知というのは、現時点で今行ってないというふうに思いますので、そういったことについても新たにどういうふうに活動実態を知っていただく手法があるかということも検討しながら、そういった入団促進ということにつなげていきたいなというふうに考えています。