（1）地域のコミュニティの今後に向けた取り組みについて／（2）学校教育施策について／（3）石炭博物館のあり方について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

小林議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに、地域コミュニティの今後に向けた取り組みについてでありますが、人口減少、少子高齢化がますます進展していくことが予想される中で、地域コミュニティを維持していくためには、地域と行政が情報を共有し、両者が連携して将来の地域づくりを行っていくための協働体制を構築していくことが重要であると認識をしております。また、その実現には、市役所と市民の信頼関係が必要であり、市民の皆様の声をしっかりと聞くことはもちろん、行政運営について説明責任を果たすためには、市の考え方を発信し、市民の皆様の理解を求めるといった双方向の対話が重要であると認識をしております。次に、地域担当職員制度についてでありますが、地域担当職員制度は、職員が市民との対話を通し、地域ニーズや地域課題を共有し、市民と行政が協働してまちづくりを進めるという体制の構築を目指すものであります。制度の導入に向けては、これまでもモデル地区を選定し、町内会の総会や幹事会等に参加させていただき、導入に向けた検討を進めてきたところでありますが、制度の本格導入には至っていないところであります。制度導入に向けた課題としては、市民の皆様のニーズ把握や、職員の能力向上の観点から、一定の効果が認められるものの、現状の限られた行政の執行体制下においては、職務として行う場合、通常業務とのバランスをどう図るのか、広範な市政運営に関する事項について、市を代表する立場で対応することの難しさや、それに対する職員の不安をどう解消するのかなどの解決すべき課題がなお多く残されております。これらの課題を解決するためには、まずは夕張市の人的資源に位置づけた行政執行体制の確保に関連するその他の課題とあわせ、検討を進めていくことが重要と考えており、地域担当職員制度の導入には、今後さらに一定の期間が必要であると認識をしております。このため、地域との情報共有や連携については、当面、市民の皆様との対話、協働に資する同様の取り組みである市長と話そう会や市長とのふれあいトークなどを積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。次に、学校教育施策について、一つ目の小中学校統合後の諸課題については、教育長より答弁をさせていただきます。二つ目の、子ども・子育て支援事業計画との連携についての中の、子育て環境の充実についての市長の考え方について、私から答弁をさせていただきたいと思います。私はこれまで、夕張の再生を支える住宅、交通、医療といった政策の 3 本柱を打ち出してきたところでありますが、今年度は、この三本柱に子育て環境の充実を加えた四つを重要施策として位置づけたところでございます。私は、今定例議会において、市政執行方針でも申し上げたところでございますが、子育て世代の経済的な負担の軽減を図るため、昨年 10 月より、就学前児童の医療費無料化を実施し、また、定住化対策として、今年度から民間賃貸住宅の建設促進を目的とした補助事業の実施など、新たな子育て施策の取り組みを進めてきたところでございます。さらには、本年 1 月から 2 月にかけては、子育て環境の充実に向けた具体的施策を進めていく上で必要となる、子育て世代の現状や課題について、保護者アンケートの実施や、保護者や関係機関等が委員となる子ども・子育て会議を設置し、子育て支援に関する施策の総合的な推進を図る体制を構築するなど、子育てのしやすい環境づくりを進めているところでございます。いずれにいたしましても、子育て環境の充実につきましては、着実な財政再建の推進に向け、人口減の抑制を図る観点から、定住対策としても重要な施策の一つであると認識しているところであり、今後、具体的な方針や事業のあり方について議論を重ね、その検討においては、事業の優先度や財政状況なども総合的に勘案し、子育て支援の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。次の、石炭博物館については、教育長より答弁をさせていただければと思います。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

こちらで話すのですか。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

小林議員からいただきましたご質問に関しまして、一部答弁漏れをしている部分がございましたので、追加答弁をさせていただければと思います。地域コミュニティを図るための地域と情報共有、連携についての市長の考え方の部分でございます。市の考え方を発信し、市民の皆様の理解を求めるといった双方向の対話が重要であると、まずは市としては認識しております。また、地域のこれまでの歴史、または各町内会における活動実績等々、地域事情がそれぞれ異なるといった状況も踏まえまして、地域との情報共有や連携について、市民の皆様との対話、協働に資する同様の取り組みである市長と話そう会や市長とのふれあいトークなどで、そういった事情なども配慮をしながら、積極的にご利用いただきながら、当面、実施をしてまいりたいと考えていとるころでございます。以上でございます。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

小林議員の質問にお答えいたします。まず初めに、小中学校統合後の諸課題についてでありますが、1 点目は、小中学校の統合により、クラス内の学力差等の問題、これは当初から言われていた問題でありますけれども、これらの克服と向上、こういったことが課題になっているところであります。昨年 4 月に行われた全国学力・学習状況調査の結果、限られた一部で、学力の全てをあらわしているものではありませんが、北海道平均をやや下回っている、そういったような状況にあります。学習内容において、課題として示されている点の改善に向けて、基礎的、基本的な知識、技能の定着を図るとともに、活用能力の伸長を図る工夫が今求められているところであります。教育委員会、あるいは学校としては、この結果を真摯に受けとめ、それぞれの学校で、教育委員会も含めてでありますけれども、学校改善プランをつくっていただいて、これに基づき、子ども一人一人が自立へのステップを確実に歩むことができるよう、改善できるところは改善し、家庭との連携を一層深めて、学力向上に取り組んでいるところであります。小学校にあっては、少人数指導や、個々の指導に重点を置いた授業の確立を重点的に今年度行っていくということで進めております。また、わかりやすい授業のために、電子黒板の導入、これを図ってまいります。また、中学校にあっては、特別支援教育支援員の配置時間を 4 時間から 5 時間へと拡充し、きめ細やかな指導と支援を行うこととしております。このような中、教職員配置の適正化では、定数加配も含め、新年度についても本年度と同様の加配措置となる見込みであります。2 点目は、通学についてであります。現在は、学校、家庭、市民ボランティア及びバス会社など、関係機関と連携して、安全、安心な通学体制を確保しているところでありますけれども、乗車マナーや、あるいは安全な乗降を指導するバス添乗員の配置、また、登下校の安全を見守る学校支援地域本部のボランティアの方々に協力をいただいているところがありますが、ボランティアの高齢化ということで、人材の確保といいますか、そういったことが非常に困難になってきていることも事実であります。今後の課題として考えているところでもあります。3 点目は、幼児、児童、生徒の減少の問題であります。先ほどご指摘されましたように、私どもが当初予定したより若干少ない状況になっておりまして、本年度に生まれた、いわゆるゼロ歳児は、この 3 月 1日現在、31 名であり、今後、小中学校における学年複数学級の維持というのは大変困難な状況となり、さらなる幼小中高の連携が重要になってくるだろうというふうに思っておりまして、現在設置しております夕張市学校連携協議会、この充実を図ることが、今、当面最も大切なことだろうというふうに考えているところであります。次に、子ども・子育て支援事業計画との連携についてでありますが、現在は少子高齢化や核家族化、経済環境の悪化など、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しているところであります。家庭や地域の子育て機能の低下に伴い、保護者の孤立化や育児不安など、さまざまな問題が発生しており、次代を担う子どもの健全な育成と、社会全体で子育てを支援する体制の整備が必要となっております。このため、国においては、子ども・子育て支援法を制定するなど、各自治体に子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけたところであり、当市においても、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 カ年計画の策定について、保健福祉課において準備を進めているところであります。この子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、子育て世代の皆さんのご意見を反映した計画とするため、本年 1 月から 2 月にかけて、就学前児童のいる世帯と小学生のいる世帯に対し、アンケート調査を実施しておりますが、教育委員会としては、高校への進学なども考慮するため、中学生のいる世帯のアンケート調査を別途この 3 月に行ったところであります。このアンケート調査の集計等については、これからの作業となりますけれども、よりよい子ども・子育て支援事業計画の策定のために、関係課と協力しながら作業を進めてまいりたいというてふうに考えております。また、当計画策定に当たり、夕張市子ども・子育て会議が設置されましたが、委員として、市の理事、保健福祉課、教育課のほか、関係機関として、ゆうばり小学校、夕張中学校、ユーパロ幼稚園などの代表、計 15 名の委員で構成されており、今後は夕張市子ども・子育て会議において、アンケート調査の結果をもとにご意見を伺い、議論を踏まえながら、市全体で子ども・子育て支援事業計画を策定していくこととなるわけでありますけれども、その中で、高校の問題であるとか、あるいは今後の幼児教育、保育体制等についてもあわせて検討、協議を行い、しっかり関係課と連携を図りながら進めてまいりたいというてふうに考えているところであります。次に、社会教育施設としての機能を高めるための博物館の学芸員の配置についてでありますけれども、夕張市石炭博物館は、炭鉱の歴史と郷土の産業、文化に関する資料の保存及び展示施設として、昭和 55年 7 月、夕張市博物館設置条例を制定したものでありますが、翌年 3 月には観光施設事業として制定され、夕張市観光施設設置条例に他の施設とともに整理をされた、そういった経過があります。一方、こうした条例上の位置づけとは別に、収集資料や展示物に加え、登録有形文化財である模擬坑道など、関係学術団体や研究者の評価は高く、社会教育施設として存続させようとする声が上がり、平成 22 年には石炭博物館のあり方検討委員会が設置され、同検討委員会より、石炭博物館が将来にわたってその社会的価値を磨いていくことを強く期待したいという報告がなされたものであります。教育委員会といたしましては、このことを踏まえ、貴重な歴史と地域文化を後世に継承する社会教育施設として、昨年、夕張市郷土文化施設設置条例を制定し、夕張博物館を文化的要素の高い炭鉱遺産として重要な施設として位置づけたものであります。社会教育施設としての機能を高めるための学芸員の配置については、市全体の職員体制にもかかわってくることでもありますし、石炭博物館は、現在、指定管理者による運営を行い、学芸員を配置しておりますので、教育委員会としては、展示内容の更新や企画展などに積極的にかかわるとともに、児童生徒や市民が学習することができる環境づくりなど、学びの場として博物館活動の取り組みができるよう、教育委員会にも学芸員の資格を持った者がおりますので、それらを中心に、指定管理者と連携をとりながら、施設の充実を図り、将来的にも残すべき施設として活用してまいりたいというふうに考えているところであります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

小林議員の再質問にお答えをいたします。一つ目は、事業の総論賛成、各論反対といいますか、そういう全体のイメージはある程度理解をしているけれども、事業の細かい内容ですとか、または自分の地域、個人としてどうなのかとか、そういったところまでやはり事業の説明ですとか、そういったところをしっかりと図っていかなければならないということに関しましては、広報に載せていますよということだけではなくて、それぞれの事業課が、例えば住宅再編事業であったら、その対象の方のみならず、地域全体を対象としてご説明をするですとか、あらゆる機会を通してできるだけ多くの情報をお伝えし、またはご意見をいただくという場を、原課、それぞれの課においても持っていくということが必要かなというふうに思っておりますし、また、制度といいますか、今、地域担当職員制度の部分は、当面、市長と話そう会ですとか、ふれあいトークということを充実をさせていこうというふうに考えておるわけですけれども、そういったところにも参加するメンバーというのが、今まで固定をしているという状況もございますので、新たなそういったメンバーと一緒に行くなど、多くの職員が地域の声ですとか、また、お伝えをしている場に参画をしながら、そういった声も拾いつつ、また、どういった形でさらにやっていけばいいのかということも同時に検討しながら、そういった声に応えていきたいと現時点で考えています。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

小林議員の再質問にお答えいたします。議員ご指摘の部分は、医療保健対策協議会の拡大会議の中で、地域代表の方がそういった情報提供をしっかりやってほしいというお話をいただいている件ではないかなと思うのですが、そこでいただいたご意見というのは、住宅再編のお話だったかというふうに記憶をしておりますが、やはり先ほどお話しした部分と重なるのですけれども、そういった事業対象地区の対象者の方だけでなくて、対象者ではないのだけれども、ほかの地域の方々にも、当然、市としてやっている事業になりますので、どういった形でお伝えをしていくことが最も皆さんに届くのかという視点は持って、そういった住民の皆さんからの声も受けて、今後、しっかり対応を検討していきたいなというふうに思っています。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

小林議員の再質問にお答えをいたします。夕張高校における今後の入学学級数、いわゆる間口についてでありますけれども、本年度、平成 25年度の夕張高等学校の入学者、結果的に定数 80 名で応募したのですけれども、2 学級に達しないということで、1 学級として昨年の 4 月からスタートしたところであります。本年度、先ほどお話も出ていましたけれども、卒業生は 50 名ということでありまして、26 年度の夕張高校への入学でありますけれども、卒業生からの出願者というのは 32 名となっているところであります。合否の判定については月曜日に出ますけれども、私どもとしても、その結果を今見ているところであります。そういった状況の中、26 年度、来年度の中学校卒業生、今のところ現在 63 名在席しておりまして、今のところもう 1 人ふえる予定でありますので、64 名ぐらいでスタートできるのではないかなと想定をしているところであります。したがいまして、27 年度の夕張高校の入学学級数、現状では 1 間口でありますけれども、ここは何としても前の 2 間口に戻して、確保しなければならない、こういう状況に今あるところであります。昨年の 8 月に、北海道教育委員会に対して、高校対策委員会は、平成 27 年度の夕張高校入学学級数の2 間口確保、それから、夕張高校の教育条件整備や、今後の夕張高校のあり方についても十分地元との意思疎通、連携を図るよう、こういったことで強く要請してきたところであります。また、本年の 1 月には、北海道教育委員会の新しい高校づくり推進室の室長さんが教育委員会に見えられまして、27 年度の夕張高校の入学学級数について意見交換をしたところであります。私は、地域の中学生が置かれているさまざまな状況について説明するとともに、夕張中学校現 2 年生の今段階での進路希望動向といいますか、それから、中高連携による、夕張高校が中学校、あるいは生徒、保護者への説明をしたり、あるいはオープンスクールを開いて、広く高校の内容について中学生に理解を求めている、そういった取り組みについて説明をして、ここはどうしても 2 間口、戻してもらわなければ困るというようなことでお願いしたところであります。北海道教育委員会は、今後のスケジュールとして、今、4 月 23 日だったというふうに記憶しておりますけれども、公立高等学校の配置計画地域別検討協議会、これは岩見沢で開催することが決まっております。したがいまして、地元の要望、意見を聞きながら、6 月末には計画案を提示するものと思われます。したがいまして、4 月から 6 月にかけ、大きな山場を迎えることから、私としては、4 月以降、夕張市高等学校対策委員会を開催しながら、協議を重ね、27 年度の夕張高校の入学学級数を何としても 2 間口確保するための行動を起こしたいというふうに現在考えているところであります。次に、減少する幼児数に対応した形で、今後の夕張の幼児教育、あるいは保育体制をどういうふうにしていくのかということについてのご質問であります。現在、夕張市には、社会福祉法人の夕張保育協会の 3 保育園、それから、無認可の緑ヶ丘保育園、そして私どもが管理しているユーパロ幼稚園の計 5 園が、就学前の教育、保育施設の場所として提供されているとこころであります。今後も幼児数の減少は、先ほども言いましたように、避けられません。昨年、本年とも、先ほど言ったような 30 名を少し超えるというような状況にあります。とりわけ幼稚園においては、集団生活を通して、そのかかわりの中から学習や生活習慣や社会性を身につけるため、必要な集団が確保されることが望ましいというふうに考えているところでありますけれども、幼児数の減少は、今後の保育環境をどうこの夕張の地で確立をしていくのか、極めて大きな議論が必要だというふうに考えているところです。保育機能と幼稚園機能が一緒になった認定子ども園も少しずつ各市町村にふえてきていることから、これはいろいろな課題がありますので、例えば設置基準や、あるいは補助の仕組みであるとか、あるいは相談機能をどういうふうに持っていくのか、これらの課題についても整理しながら、先ほど言った子ども・子育て会議での議論や、あるいは私ども関係課と協議をしながら、議論するための整理をきちっとやっていきたいと、そういった 26 年度にしたいというふうに考えているところであります。以上であります。