夕張市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日
市職員の体制・待遇について
2013年12月11日、夕張市議会の一般質問で、熊谷桂子議員が「市職員の体制・待遇について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷桂子 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 熊谷桂子
次に、職員体制について再質問をいたします。先ほど、市長のほうからは、協議を重ねながらですとか、それから厳しい体制というのは再生計画の根幹であるとか、給与についても最低ということを計画にうたっているのだという、そういうつらい状況をお話されました。今後も国や道との協議をしっかりされていくというご答弁だったかと思います。私が 11 月に実施しました政府交渉でも、総務省の役人にもこの話をいたしました。特権的な官僚層は天下り先ほどを渡り歩いて、驚くほどの退職金をせしめるというそういう状況もあるわけですが、一方で一般の公務員の職場では労働条件の悪化が進行しています。自公政権が進めてきた公務員削減によって、全国的に非常勤職員が常態化し、長時間労働やサービス残業が横行しています。厚生労働省の役人は、私たち共産党議員団の政府交渉に対しまして、公務労働者の長時間労働を見直し、職員の健康の増進を図るという答弁でしたので、夕張市の職員の状況を是正していただけるようにお願いしてきたところです。しかし、総務省のお役人のほうは、人員体制、給与などの待遇改善についても協議を重ねて方向性を見出すと、これ以上の答弁は出せない、そういう状況ですので、改善に結びつくかは非常に疑問だというふうに思ったところです。市長は、所信表明の中で、法の枠を超えたところで解決を目指すと、そういうふうに述べられておりますが、市長の任期も残り 1 年半となりました。その法の枠を超えたところでの解決について、計画と現状認識について伺いたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員の再質問にお答えをいたします。職員の体制・待遇についての部分における計画を超えた部分での体制見直しのお話だと思います。今現在、再生計画の中で、例えば体制の部分で言えば、地域特性と呼ばれる夕張の特殊な状況の中で仕事がふえている部分がございます。これを適切に整備をした上で、職員数というものをしっかり確保したいという話をさせていただいています。また、処遇の部分につきましては、最低水準という部分の範囲の中において、何とか見直すことができないかということで協議を進めているところであります。今まで定数の部分で言えば、採用の前倒しですとか、いろいろな手法をもって緊急的な対応等々とってきた部分がございますが、何とか実態に即した体制になるように、引き続き北海道と国にしっかりと求めていきたいと考えています。
質問 熊谷桂子
市長のご努力もわかりました。歴代の総務大臣が認める財政破綻の国や道の責任について、その責任の取り方もしっかり論議しなければ、いつまでたっても堂々めぐりになっている、そういう気がしているのですが、市長、その点についてはどのようにお考えですか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員の再質問にお答えします。職員の体制・待遇についての中で、その責任の所在というお話でございますが、まず現時点で何が問題になっているのか、計画に反映させるためにはどのような手法をもってそれを実現すべきかという意味においては、少しずつではありますが、認識を共有をしながら、その課題をどう解決するかの手法について、具体に協議をさせて今までも来ております。そういう意味において、責任というのはいろいろ国の責任、北海道の責任ということをよく市民の方もおっしゃる部分もありますが、そういったことは当然のこととして認識をしながら、では具体的に何をどうするのだということを進めるということが、まずは今、大変重要なことであるという認識のもと、計画変更に向けて必要な措置を求めていきたいと思っています。
質問 熊谷桂子
この件につきましては、わかりました。地域包括支援センターの役割と課題のところで再質問を行います。高齢者世帯、全世帯の現状把握をし、継続的な監察、指導、支援で重度化を防ぎながら、一貫した継続事業として 1 万人規模のまちであれば、そういう高齢者の方たちを全世帯現状把握をしながら継続的にフォローしていける、そういうやり方があるのではないかという専門家のご指摘があります。先ほども述べましたが、98.4％というほとんど100％に近い方々を、一般的な全数調査でも 6 割、7割の回収率が普通と言われる中でやり遂げたことは、職員の皆さん、そして協力された民生委員などの皆さんのすばらしい成果だというふうに思っているところです。この成果を緊急度などからグループ分けをして、まずは高齢者独居の皆さんを最優先にきっちりと現状把握をし、介護保険につなげるものはつなげ、少しずつ状況の全体の把握をしていくことによって、孤独死も最小限に抑え、市のケアシステムとのつながりができることによって、市民の皆さんは安心の老後を過ごすことができると考えます。これだけの調査は、ほかにはないものと聞きました。せっかくの 98.4％の結果を今後の宝として、ぜひ高齢世帯の 1 件 1 件を状況把握をしながら、人生の終末期までフォローできないものかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員の再質問にお答えをいたします。先ほどの本日の答弁の中でもお話をしたのですが、熊谷議員が調査に当たっても民生委員の方々にもご協力いただいて、非常にいい回収率だったというふうに今お話をいただきましたが、そういった民生委員の方々であったり、町内会の方々など関係者の皆様と連携をしっかり図りながら、その状況把握、見守りの支援などに努めるとともに、必要に応じて介護予防の参加を呼びかけるということで、そういった貴重なデータでございますので、そのデータの更新も含めまして対応していきたいなと思っております。
質問 熊谷桂子
在宅ケアを中心にケアが組み立てられている北欧では、地域包括ケアシステムが主流であり、民間事業者ではなく、公務員が行うシステムです。本市が運営する地域包括支援センターにおいて、民間事業者も巻き込みながら地域包括ケアシステムを構築していくことが必要と、私は考えます。今の市民の意識では、高齢者が在宅生活を送れるのは、家族と一緒でなければ無理だというのが常識になっております。家族が介護世帯になったら、施設に入れるケースもあれば、単身高齢者や夫婦二人世帯の高齢者が、認知症になって施設に行くケースもあります。要するに家族介護に依存する在宅と、施設に行くという二者択一の考え方が、まだまだ根強いのが日本全体も含めてなのですが、現状だというふうに認識しています。しかし、施設の数や費用負担を考えても単身高齢者、あるいは夫婦二人世帯の高齢者が、要介護や認知症になっても在宅で暮らせるようなスキームをつくることが必要ではないでしょうか。家に住んだまま、医療や介護などの在宅ケアサービスを受けることができれば、こうした暮らしは可能になります。家族に面倒を見てもらうわけでも施設に行くわけでもない、単身者や夫婦二人世帯が要介護や認知症になっても、家で暮らせるような社会システムを考えるべきだというのが、地域包括ケアの思想と言われています。社会的な孤立や生活困窮のために、住まいや生活の支援を必要とする人に向けたサービスモデルの一つが、空き家などを活用し、低所得者でも入居できる支援付き住宅の普及です。高齢者が地域にいると、地域経済が活性化します。店舗や開業医にお金が落ちます。賃貸住宅があれば、賃貸の家主が潤います。大きな個人の家を新しい形の共同住宅にして、多くの人が住めるようにすれば、住宅の使い回しができます。例えば、民間の住宅に四、五人でターミナル期にある高齢者が、共同生活をするホームホスピスという活動があります。低コストで、民間の住まいの中でクオリティオブライフを高めながら、穏やかで満足の行く死を迎えることができるというシステムです。高齢者が、医師に余命 3 カ月だと診断され、胃ろうを外したにもかかわらず、在宅で 3 年間も生きられた例もあります。質の高いケアが、地域の看取りであることが最先端の実例で明らかになり始めています。これらはある地域のふるさとの会というＮＰＯ団体の実例ですが、小規模多機能型には民家改造型もあります。公営住宅の転用を考えてもいいのではないでしょうか。入院していた病院から地域に戻ってきても居場所がないなら、このふるさとの会のように住むところを保障し、生活支援をして生活の基盤をつくるとともに、医療や介護のサービスを提供していく必要があります。地域医療、介護と人生の最終版ターミナルケアを、しっかりと地域で準備できてこその安心のまちづくりだと思います。また、そのことによって高齢者の安心のみならず、介護従事者の雇用の場になることも重要なポイントです。高齢化社会のトップを走る本市にとって、高齢期における安心の市民生活が雇用の場にもなることをしっかり位置づけた高齢者福祉政策、地域包括ケアシステムの構築についてどのようにお考えでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員の高齢者になっても安心の市民生活の確立についての中の再質問にお答えをいたしたいと思います。まずは具体的な提示が幾つかございました。高齢者の方でケアが必要な方、ケア付き住宅のことですとか、さまざまな事例をもってお話をされました。夕張の中でもそういった住宅活用をもってケアが、簡単な日常生活自体はできるのだけれども、みんなで集まって生活をしましょうという中で、実際にそういう施設もございます。その活用に当たっては、市としても応援をさせていただいている現状がございます。そういった民間の方が、そういう施設整備に当たって夕張市で展開をしたいということであれば、市としてどういったことができるのか。それは住宅再編ですとか、市が持っている財産の有効活用ですとか、そういったことが図られて、熊谷議員がご指摘の雇用という部分にもつながってくる話でありますので、そういうお話があれば市としてはどういったご協力ができるのものかということについて、今までもそうですけれども、これからもご相談に乗っていただきたいなというふうに思っているところでございます。
質問 熊谷桂子
市長のお考え、今、伺いましたが、私はそれに抜けているのは、市として、市の政策として高齢者のターミナルケアをどうするか、その視点がちょっと足りないのではないかなというふうに思います。今後に向けて市の政策として、子供さんからターミナルケアのところまでしっかりと市の政策をもって、リーダーシップをぜひ発揮していただきたいというふうに思うところです。