子育て支援について

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

熊谷議員の質問にお答えいたします。まず初めに、小中学校教員の加配、特別支援教育支援員の増員についてでありますが、教育委員会としては今までもそうでありますけれども、今後も国や道に対して加配増員の要請は、大変重要なことであるということの認識で対応してまいります。現在、小学校では、ふだんは通常の学級に在籍し、比較的軽度な言語障害等の障害を有する児童・生徒に対しての特別の指導の場を設け、定期的に心身の障害の状態に応じた指導を行うため、通級指導のための加配で 2 名配置をしているところであります。また、学習進度が著しく遅い児童等のため、特にきめ細やかな指導を行うことや児童の状況に応じた特別な学習指導を行うため児童・生徒支援加配、これで 1 名配置しているところであります。来年度に向けての加配要求については、現在の加配に加え、通級指導のための加配で 1 名、今 2 名ですから 3 名と、こういうことでありますけれども、1名。それから、新規に、より学校や児童の実態に即した取り組みを推進、促進するため指導方法工夫改善に係る加配、これで 1 名を、現在、北海道教育委員会を通じて国に申請をしているところでございます。中学校につきましては、現在、児童・生徒支援加配 1 名配置をしているところでありますけれども、小学校と合わせて来年度も引き続き配置できるよう申請をしているところであります。なお、国の定数加配には、人数にも限度があり、今、夕張市の置かれている状況、先ほど熊谷議員からも指摘がありましたけれども、そういった状況を説明しながら、申請どおり配置されるようにと、教育委員会としては努力をしているところであります。次に、特別支援教育支援員についてでありますが、昨日、厚谷議員の質問への答弁と重複することになりますけれども、今年度につきましては、小学校 1名・中学校 1 名の計 2 名を配置し、対応しているところであります。小学校については 1 日 5 時間、中学校については 1 日 4 時間の配置でありましたけれども、来年度に向け時間の増についても協議を進めているところであります。学校としては、教職員経験のある方や子供とかかわりがある方、あるいはあった方、学校の状況についてある程度理解をされている方にお願いしたいという希望がありますけれども、昨日も申し上げましたように、人材の確保については非常に苦慮しているのが現状であります。次に、就学援助の枠の拡大についてでありますが、本市においては経済的理由などにより、就学が困難と認められる小中学生の保護者の方に対し、学用品費、校外活動費、給食費、修学旅行費、体育実技用具費、学校保健法施行令第 7 条に基づく医療費などの援助を行っております。平成 24 年度においては、89 名の児童・生徒がこの制度を利用しているところであります。認定の基準については、平成 18 年度までは、その世帯の前年の収入が生活保護基準の 1.3 倍以内の世帯を認定しておりましたけれども、市の財政破綻による制度の見直しにより、平成 19 年度から認定基準を生活保護基準の 1.1 倍以内に改定をしたところであります。全児童・生徒数に占める準要保護を受ける児童・生徒数の比率は、破綻前の平成 18 年度が19.2％、平成 24 年度は 21.1％と、破綻前の平成 18年度に比べても 1.9％ほど増加をしている状況にあります。認定率を全道の市と比較すると、平成 24 年度の数値でありますが、全道の平均認定率は 22.3％、本市と比べ 1.2％高く、総じて認定基準の緩やかな市の認定率が高いという傾向が見られます。全道的に準要保護の認定率は上昇傾向にあり、本市においても同様のものがあるというふうに思っているところであります。準要保護の認定基準などは、各自治体の運用にゆだねられておりまして、自治体間で制度が異なる実態があり、全道の状況を見ますと、認定基準が本市と同じ 1.1 倍の市は、これは都市でありますけれども、本市を含め札幌市、千歳市、伊達市の 4 市あり、全道の児童・生徒の約半数近くがこの基準のもとにあることも事実であります。また、準要保護に対する財源については、国庫補助が廃止され、平成 17 年度からは国庫補助の減少分は、一般財源化により地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入をされております。この中には、平成 22 年度からＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費という項目も含まれましたけれども、平成 24 年度では全道35の都市において4都市しか支給をしていないと、こういう状況にあります。現在、本市においても支給はしていないものであります。本市の置かれた状況からすると、大変厳しいというふうに認識をしているところであります。次に、その他の子育て支援については、市長からの答弁とさせていただきます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員のご質問にお答えをいたします。子育て支援について、その他の子育て支援についてでありますが、市長とのふれあいトークは、先月の 11 月に市内 3 カ所で開催をいたしまして、皆様からは住宅や交通、医療を初め子育て支援に関するご提言もいただいたところであります。その内容につきましては、就学前の児童を対象として、本年 10 月から実施をしております医療費の無料化に対する対象年齢の引き上げを求める声や、放課後に少年団活動で小学校体育館を利用する際における暖房の利用を求める声や、学校支援員の充足や小中高における部活動や学力向上に向けた取り組みを求める声など、貴重なご意見をいただいたところであり、今後の市政運営の参考にしたいと考えております。次に、子育て支援に対する本市の考えでありますが、子育て支援の充実につきましては、移住・定住対策としても重要な施策であり、まちづくりを進める上で最重要課題の一つであると考えております。私は、子育て世代の多くの方々から、これからも夕張に住み続けたいと思っていただける魅力あるまちづくりを進めるため、具体的な方針や事業のあり方について議論を重ね、子育て支援の充実に向け、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、職員体制・待遇についてです。まず、適正な人員配置に関するご質問でございますが、昨日の厚谷議員からのご質問にもお答えをいたしましたが、私は、本市における現在の行政執行体制が盤石であるとは考えておりません。厳しい職場実態にあることも十分承知をしておりますし、職員団体からも厳しいご指摘をちょうだいしております。しかし、計画においては、職員数について人口規模が同程度の全国市町村の中で、最も少ない職員数であることを明記しており、このことが計画の根幹部分であることは、熊谷議員もご承知のことと思います。本市の地域特性として、広大な行政面積からなる支所設置の必要性や市営住宅の膨大な管理戸数、財政再生計画の変更などさまざまな事由が挙げられますが、このような特性について、それに見合う職員の配置を行っていくためには、再度こうした地域特性を整理する必要がございます。また、今後の事業展開においても市営住宅再編 2期・3 期事業やＣＢＭ事業化推進などを盛り込むため、こうした事務事業を着実に進めていくためにも必要に応じた職員数を計画に反映をしていかなければなりません。引き続き国や北海道と協議を実施しながら、適正な職員数を確保できるよう努力を重ねてまいる所存でございます。次に、職員の適正な待遇についてのご質問ですが、これも昨日お答えしたように、職員数同様に全国最低水準であることを計画でうたっているところであります。文字どおり年収ベースにおいて、職員給与は全国の最低水準を維持しながら今日に至っておりますが、厳しい給与の削減が早期退職の要因であることや、モチベーションの低下につながっていることは確かであり、深刻な状況にあると認識をしております。こうした厳しい給与の削減を今後も長期にわたって継続するとなれば、結果的に安定した行政体制は確保できなくなる懸念も持っており、当面の対応策として計画の範囲内において給与の改善ができないものか、検討中であります。将来にわたっては、基本給を初めとし段階的な給与の改善を実施していかなければならないと考えておりますが、そのためには主要財源をどう確保するのか、全国自治体との比較においてどのように整理をするのかなど、大きな課題があることも事実ですので、この部分についてもしっかり国や北海道と協議を行ってまいりたいと考えております。次に、安心の市民生活についてでありますが、まず地域包括支援センターは高齢者に対する総合相談・支援及び要介護・要支援や介護予防のケアマネジメントなどを担う中核的機関として設置をされているところであります。その相談支援の実施に当たりましては、ご本人、ご家族からの相談はもとより、市役所内の各部署や地域の民生委員、町内会の皆様、市内外の医療機関、介護保険事業所など、さまざまな関係者からの相談や情報提供により、支援を必要とする高齢者の把握に努めているところであり、必要に応じて各種の介護及び予防サービスや介護予防事業などにつなげているところであります。しかしながら、表面化していないものの、介護などの課題を抱えている高齢者がある程度いらっしゃると予想されることから、支援が必要な高齢者をどのように把握し、サービスにつなげるかが課題となっているところであります。このため平成 23 年度に、アンケート方式による高齢者生活機能実態調査を実施したところであり、調査の結果、生活機能の低下が疑われるため、介護予防が必要であると思われた方が回答者の約 3 割、1,134 人いることが明らかになったところであります。昨年度は、これらの方々とアンケートの未回答者全員に対し、家庭訪問や電話かけにより個別の相談・支援を行ったところでありますが、加齢に伴う当然の生活機能の低下であって、自分なりに予防に取り組んでいるので参加する必要を感じていないなどの理由により、介護予防事業への参加を希望される方が少ない状況となっているところでございます。このため介護予防事業への参加を希望されない方々につきましては、家庭訪問時に、何か困ったことがあれば連絡をいただけるようチラシをお渡しするとともに、各地区の民生委員の皆様に見守りと情報提供についてご協力をお願いしているほか、広報ゆうばり等を通じて、ゆうばり貯筋体操などの健康づくり事業について、参加を呼びかけるなどしているところであります。今後につきましては、市役所内の各部署や民生委員、町内会、医療機関、介護保険事業所などの関係者とより一層の連携を図るとともに、地域包括支援センターの役割について市民の普及啓発に努め、また関係者からの情報提供に基づきデータの更新を行うなどして、支援が必要な高齢者の把握と相談・支援の充実に努め、市内の高齢者の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。次に、デマンド交通の検討状況についてでありますが、現在、公共交通事業者を取り巻く環境は、高齢化、人口減少、マイカーの普及などの影響を受け非常に厳しいものとなっており、今後の路線維持が苦慮されるところであります。このような状況を踏まえ、市といたしましては市民の足を確保するための交通施策を政策の三本柱の一つに位置づけ、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するため、市民にとって利用しやすく、市の財政負担を軽減し、さらには交通事業者の経営改善を図るための取り組みを進めております。ご質問のデマンド交通は、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う、公共交通の一形態として位置づけられているものであります。夕張市地域公共交通協議会において策定した夕張市生活交通ネットワーク計画においても、効率的な交通システムへの転換に向け、その導入可能性について検討を進めることとされたものであります。市ではこの計画に基づき、今年度から協議会においてデマンド交通の導入について、具体的な検討に着手し、現在、対象地域やサービス内容について検討を進めているところであります。なお、デマンド交通導入による効果が見込める南部地区、真谷地地区、楓・登川地区の 3 地区については、今月から自動車や公共交通の利用実態や乗り合いタクシーなど、デマンド交通の利用意向などについてアンケート調査を実施しております。市といたしましては、今後、このアンケート結果を踏まえ、サービス内容や事業スキームについて精査し、市民にとって利用しやすく将来にわたって持続可能な公共交通体系の構築を目指して、デマンド交通の導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、低所得者の方々に対する福祉灯油の実施についてでありますが、まず本市における過去の福祉灯油事業の実施状況についてでありますが、平成 19年度及び 20 年度と 2 カ年にわたり、灯油価格の高騰によってこの影響を強く受けている低所得者の方に対し、灯油購入費用の一部を助成したところでございます。このときの実施内容につきましてご説明いたしますと、対象者は市民税非課税世帯の方で、70歳以上の単身者など。助成内容は、1 世帯 3,000 円の福祉灯油購入券を申請者に交付をしたところであります。次に、今後における取り組みの考え方でありますが、本市において福祉灯油事業を実施いたしました平成 19 年度当時は、前年に対し灯油が急激に高騰したこと、空知管内全ての自治体で福祉灯油事業を実施したこと、活用できる財源があったことなどから、実施の判断に至ったところであります。今年度におきましては、当時の状況とは異なる状況にあることから、現時点におきまして福祉灯油事業の実施は、困難と判断しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

今、あるお話があって、各小学校・中学校の子供の様子も含めて、いろいろ学校のほうからはお聞きをしているところでございます。したがいまして、各学校のほうもそういった子供の状況を察しながらも先生方がいろいろ工夫されながら、子供と対峙をしながら毎日の教育活動に当たっている、こういう状況にあるところでございます。そういった中で、準要保護の基準の問題でありますけれども、ある意味、本来ですとこの基準を今の状況の中でいけば上げていったほうがいいだろうという、そういった部分は思いつつも、このことについては総体としては予算全体の中で考えていく問題もあって、現状、他の市町村の状況も含めて見たときには、先ほど私が申し上げたように、十分厳しい状況があるのではないかというような答弁をしたところであります。以上であります。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

先ほどの 4 都市については、都市部の中の 4 都市ということでありますので、その他の町村については、これについては私どもは掌握をしていないと、そういう状況であります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の再質問にお答えをいたします。低年齢時のお子さんを持たれるお母様方、保護者の方々が集える場というか、集まれる場が重要だというご指摘であります。子供たちとその親が、いつでも気軽に交流できるそういった場所づくり、環境整備につきましては保護者同士が子供の成長や悩みを相談をしたりだとか、日常の暮らしの話題から保育所や幼稚園のことなど、さまざま情報交換の場になりますし、子育てを行う上での育児の不安の解消ですとか、そういったことにもつながる大変意義のあるものだというふうに、私も認識をしております。今後におきましては、昨日も再質問の中でもお話をしたのですが、今年度中に市内にお住まいの保護者の方にニーズ調査というものを行うことにしております。これら子育て世代の皆様のご意見というものを伺いながら、具体の子育て支援のあり方について、優先度や財政状況なども踏まえまして、総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えているところです。