市民の健康と医療費について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

高間議員のご質問にお答えをいたします。市民の健康と医療費について。初めに、健康の推進と予防医療についてでありますが、本市では生活習慣病の予防、早期発見・早期治療、重症化予防を推進するため、40 歳から 74 歳の国民健康保険の被保険者につきましては特定健診、後期高齢者医療の被保険者につきましては基本健診を実施しており、また、がんの早期発見を初めとして広く市民を対象に胃がん検診、肺がん検診などの各種がん検診を実施しております。本市における特定健診の受診率は、平成 24 年度は17％となっており、目標の 65％を下回っている状況にあります。また、各種がん検診の平成 24 年度の受診率は、胃がんが 13％、肺がんが 14％、大腸がんが16％、乳がんが 24％、子宮がんが 22％となっており、いずれも国の目標である 50％を下回る状況にあります。このため市といたしましては、特定健診及びがん検診の受診率の向上に向けて、広報やポスター掲示、郵便局やふれあいサロンでの申込書の配置により広く市民に周知を行うとともに、平成 22 年度実施した未受診者関係の結果を踏まえ、平成 23 年度からは特定健診の受診料無料化、平成 24 年度から夕張健康ポイントカードの発行を行っているほか、大腸がん、乳がん、子宮がん検診の無料クーポンの発行などに取り組んでいるところであります。また、今年度は過去に未受診の方々に対しまして、健診のご案内と健康相談を兼ねて訪問勧奨というものを行うとともに、健診当日に翌年度の予約を受けるなどの取り組みを行うこととしているところであります。次に、高血圧や糖尿病、心疾患、脳梗塞などの生活習慣病の発症を予防するための取り組みについてでありますが、生活習慣病は若い時からの生活習慣を改善することで、その予防、重症化や合併症を避けることができると考えておりますことから、生活習慣を見直すための手段として、まずは市民の皆様に定期的に特定健診を受診していただくことが重要であり、その結果、メタボリックシンドローム該当者及びその予備軍となった方々に対し、お一人おひとりの状況に合った生活習慣病改善に向けた特定保健指導を実施しているところであります。また、生活習慣病は市民一人ひとりが日ごろからバランスの取れた食生活や適度な運動習慣を身につけることにより予防が可能となることから、現在、生活習慣病予防のための市民健康講座の開催や老人クラブを巡回しての出前健康講座の開催、母子保健の健診においての適切な栄養摂取を促す栄養指導の実施、運動習慣の地域ぐるみでの定着を目指すゆうばり貯筋体操地域実践講座の開催などに取り組んでいるところであり、こうした取り組みを通して市民の皆様に日ごろから健康づくりの意識を持っていただき、高齢になっても健康で生き生きと暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えているところであります。次に、医療費削減についてのご質問にお答えをいたします。まず、夕張市国保加入者の医療費の動向ですが、夕張市国民健康保険事業会計における医療給付の全体像については、ここ数年減少傾向にあります。しかしながら、これは人口減に比例する国保加入者の減少に起因するところが大きく、診療に係る国保加入者一人当たりの医療給付の額で見ると、平成 23年度では 33 万 9,000 円と、全道平均の値 27 万 4,000円を大きく超えておる状況がございます。本市の国保加入者の特徴といたしましては、一般被保険者の入院に係る費用が全道平均と比較して高いこと、疾病別に医療費が高いものは、高血圧性疾患、腎不全、糖尿病の順になっており、いずれも生活習慣に由来するものであること。また、65 歳以上に係る医療費が 6 割以上を占め、本市の高齢化率の高さも医療費増嵩の一因になっているなどが挙げられます。こうした医療費の状況に鑑み、本市といたしましては医療費適正化推進計画を策定し、北海道に提出を行った上で、医療費削減の取り組みを行っております。計画の重点目標としては、先ほどお話をいたしました特定健康診査、特定保健指導の受診率向上、後発医薬品の使用促進による調剤費の抑制、レセプト点検の充実、保健事業の継続を挙げております。特定健診、保健指導の受診率向上の取り組みについては、先ほど述べたとおりでございます。議員ご指摘の後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進につきましては、啓発促進のチラシ配付及び医薬品希望カードの交付、そしてジェネリック医薬品を使用した場合の被保険者に対する差額通知をこれまで実施をしており、今後もこうした啓発の取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、市が行う保健事業としては、軽度の運動による生活習慣の改善と筋力低下抑止のため、先ほどもお話をさせていただきましたが、ゆうばり貯筋体操の普及に平成 24 年度から取り組んでおり、広く一般市民を対象としたものから、地域に深く入り込んだものまでバリエーションを持たせながら、最終的に市民の皆さんが自主的・定期的に運動を行えるまで継続して事業を実施する考えでおるほか、特定健診の情報対象者や乳幼児を対象とした栄養・食事指導の実施にも努めてまいります。医療は、関係者のこれまでの努力により日進月歩発展しておりますが、その高度化により医療費が増加するという側面も持っております。そういったことから医療費を軽減させるためには、私たち一人ひとりが日々の生活習慣を改めるなど、日常的な積み重ねを行うことが、回り道のようで一番の近道であると考えております。そのため先進的な取り組みを行っている自治体の情報収集などを行うとともに、広報など媒体や公的な場などを通して市の医療費の状況、健康づくりに関する話題の提供など市民の皆様にお伝えしながら、市民の皆様の健康寿命が１年でも長くなるような施策を行いたいと考えております。