安心・安全なまちづくりについて

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

高間議員のご質問にお答えをいたします。初めに、市民の安心・安全のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、道路、橋梁の長寿命化対策についてであります。最初に、市道の管理延長及び橋梁の管理数についてでありますが、市道は幅員が 4.5 メートル以上の道路が 108 キロメートル、4.5 メートル未満 2.5 メートル以上の道路が 75 キロメートル、2.5 メートル未満 1.5 メートル以上の道路が 1 キロメートル、合計 184 キロメートルとなっております。また、橋梁につきましては、市道橋 74 橋、公園橋7 橋の合計 81 橋となっております。市道及び橋梁の管理につきましては、日常の道路維持パトロール及び市民からの通報により、交通障がいが生じないよう補修を実施しながら、市民の安心・安全な通行が可能となるように取り組んでいるところであります。橋梁については、財政再生計画の策定時において、計画的な修繕が盛り込まれていなかったことから、国の補正予算等を活用して、平成 21 年、平成 22 年の2カ年で6橋の修繕を実施したところであります。また、平成 19 年度には国土交通省による橋梁長寿命化修繕計画策定事業の補助制度が創設され、従来の老朽化によるかけかえから、予防的な架け替えを前提としたものに制度変更があり、平成 25 年度までに長寿命化計画を策定する地方公共団体に対して、国が支援をすることとなりました。本市では、平成 22 年度から平成 25 年度までの 4年間で点検を行い、同計画の策定を進めております。この計画に基づき、平成 26 年度以降に工事を実施することを計画しておりますが、その費用について、財政再生計画には盛り込まれていないため、昨年実施された国、北海道及び夕張市の三者協議の課題として協議し、その結果、優先度の高いものから工事を実施していくことについて、方向性が確認されたところであります。今後は、こうした結果を受け、再生計画の変更に向けて取り組んでまいります。道路橋梁は、市民生活の安心・安全を守る基本的な社会インフラであり、市民生活に支障が生じないよう、維持管理に努めてまいりたいと考えております。次に、生活館等指定管理施設の安全対策についてであります。まず、施設の耐震化の検討状況について申し上げますと、さきの東日本大震災を受け、建築物の耐震化の重要性については国民全体が再認識をしているものと考えております。平成 18 年 1 月施工の耐震改修促進法により、耐震改修促進計画策定を都道府県に対しては義務づけ、市町村に対しては努力義務として規定されたところであります。本市においては、法の趣旨及び北海道から計画策定の要請があったことも踏まえ、今年度、夕張市耐震改修促進計画策定業務に着手、今年度末にとりまとめを行うことで庁内における議論を詰めているところであります。計画策定に当たって、法が定める基準に照らし、耐震診断、改修が必要とされる市有施設の選定を行いましたが、各生活館、コミュニティーセンターといった集会施設については、いずれも新耐震基準を満たす昭和 57 年以降の建物であることから、耐震診断、改修を要するには至らないと判断をしたところであります。また、市の避難施設としての生活館等の位置づけについてでありますが、南北に細長く、各地域に人口が点在をしている本市において、それぞれの地域に一定の住民を収容することができる避難施設を配置しておくことは非常に重要であり、夕張市地域防災計画において、市内の避難施設が明記をされているところであります。避難施設については、周囲の人口規模、施設の収容人員等に鑑み選定をしておりますが、避難施設として指定されている施設 26 カ所のうち、生活館等の集会施設は 9 カ所となっており、生活館等の多くが避難施設として指定をされているところであります。本市が、平成 19 年に財政再建団体入りして以降、生活館等集会施設の管理は指定管理者制度により地域の皆様にお願いをし、これまでも大変なご努力で運営をされてきたところであります。その中で、市としても限られた財源の中で、消防設備の保守等の経費を捻出し、施設の安全維持の一助としてまいりました。集会施設については、地域住民のよりどころであると同時に、災害時の避難場所であるという側面があることから、将来にわたる施設のあり方については、地域性、用途等さまざまな要素を加味しながら、中長期的な視点で検討していく必要があると考えております。また、その維持管理については、現在、指定管理者として頑張っていただいている地域の皆様と定期的・継続的な話し合いの場を持ち、状況把握にも努めてまいりたいと考えているところであります。次に、通学路の安全対策の取り組みについてでありますが、平成 23 年 4 月に小学校 6 校が統合し、新生夕張小学校が誕生して 2 年がたとうとしております。現在、約 65％の児童がバスを利用して通学をしておりますが、清水沢 1 丁目から 3 丁目、南清水沢1 丁目から 4 丁目、宮前町、清栄町、清陵町など、旧清水沢小学校校区に居住する児童は徒歩で通学をしており、このうち宮前町から小学校に至る市道を利用している児童は、来年度、徒歩通学児童の 5 割強、44 名と見込んでおります。議員ご指摘のとおり、この市道は一部が急なカーブとなっておりますが、旧清水沢小学校時代、地域住民の方などから危険性が指摘されたことを受け、平成 4 年には通学路の安全対策として道路改良を行い、歩道やガードケーブルの設置を行った経緯がございます。現在、この市道は、北海道の除雪支援をいただいており、冬道の路面管理の徹底として、轍が生じないような除雪、スリップ防止剤の小まめな散布などに努めながら、通学路の安全を図ってきたところであります。除雪出動も、北海道の基準である 10 センチ以上の積雪で行っており、可能な限り児童の通学時間に間に合うよう配慮をいただいているところでございます。また、この道路は、スピード制限が時速 40 キロメートルの区域でありますが、平成 23 年 7 月には車両のスピードを抑制するため、ドライバーの方々に注意を喚起する看板の設置も行ったところでございます。また、ソフト面においては、通学の安全・安心対策として、学校支援地域本部事業による児童の見守りを行っております。現在、多くの市民の方々がボランティア登録をされており、この市道についても3 名のボランティアの方たちが毎朝通学路に立ち、児童の見守りを行っていただいているところであります。また、小学校前の信号機付近において、市の交通安全女性指導員により、児童が道路を横断する際の指導も行っているところでございます。今後につきましても、国道、道道、市道を問わずパトロールを強化し、道路の安全確認や通学時間に合わせた歩道の除雪など、より安全な通学路が確保できるよう、関係機関への協力要請を含め努めてまいりたいと考えております。また、児童見守りボランティアの方々などの協力をいただきながら、通学時の安全と安心感の向上を図るとともに、引き続き学校における交通安全教室の開催や通学時の安全指導を教育委員会と連携をして行う中で、児童がみずからの身を守るための正しい知識を習得できるように努めていきたいと考えております。次に、防災体制の取り組みについての質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、私たちは東日本大震災の教訓からさまざまなことを学びました。行政として、まず災害が発生したことを地域住民に知らせることが、一刻を争う避難時において極めて重大な使命であることを改めて認識するとともに、伝える手段として、ツイッターなどのソーシャルメディアが災害時有効であることも立証をされました。当市においても、本年 1 月から公式ツイッターの試験運用を開始いたしました。市制執行方針でもお示ししたとおり、インターネットを利用した情報ツールで、単文を数多くの人たちにリアルタイムで発信できることから、災害発生時の情報をいち早く伝えるツールとして、今後、運用していきたいと考えております。まず、災害発生時において収集された情報については、速やかに市広報車及び消防車両並びに消防団車両による広報活動を実施いたします。さらに、必要に応じて、関係する地域の町内会長に電話連絡を実施いたします。また、市内 5 カ所に設置をしている災害対応型自動販売機の電光掲示板を通じて、災害情報の配信を行います。実際に、平成 23 年 4 月の大雨に伴う道道 38 号線平岸副道の通行止めの際には、各地区を消防団車両が警戒広報活動を行っております。また、昨年、第 4 回定例市議会においてもお答えをいたしましたが、災害発生時に避難することが困難な災害弱者の方につきましては、昨年 10 月から登録制度が開始いたしました災害時要援護者避難支援制度に登録していただき、支援を行いたいと考えております。今後、市民の皆様にお願いしたいことは、大きな揺れや災害警報に反応する意識改革です。緊急地震速報などの情報を知り得た時点で、身を守る行動を実施していただきたいと思います。災害に備えるために、3 日分の食料の備蓄をお願いをしてきましたが、さらに災害情報を得る手段として、携帯ラジオを準備していただくことや、最近、普及がめざましい多機能携帯電話を所持されている方については、気象情報関係の無料アプリケーションもございますので、活用していただきたいと思います。大震災から丸 2 年、市町村の防災体制は根本から見直しを迫られました。市民と行政が一体となって危機回避に取り組みを加速させる必要があります。市制執行方針、支え合う安心・安全なまちづくりでもお示ししたとおり、災害時要援護者避難支援制度や防災ハザードマップなど、行政だけではなし得ない事業につきましても、市民の皆様、議員の皆様のご協力をいただきながら、防災体制強化のため、着実に実行してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

ただいま答弁の中で読み間違いがありましたので、申しわけございません、訂正をさせていただきます。防災体制の取り組みについてのご質問への答弁についてでありますが、平成 23 年 4 月の大雨に伴う道道 38 号線を読み間違えまして、正しくは、平成副道の通行止めでございます。大変申しわけございません、訂正させていただきます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

高間議員の再質問にお答えをいたします。こういったさまざまな専門知識を必要とする長寿命化計画等を行っていく中での行政執行体制上の技術職の確保の課題だと思います。現在、これは全体的な行政執行体制の問題でもあるんですが、とりわけ技術職等については、道に派遣職員をいただきながら職員確保をしている部分もございますが、住宅再編事業、またはこういった長寿命化計画も含めて、現時点でプロパーで確保することが困難な中で派遣をお願いしながら、何とか計画策定を現在行っているところでございます。基本的には、将来的には、プロパー職員で確保を図っていかなければならない課題であると我々も認識をしておりますが、行政執行体制の確保については、三者協議でも優先順位の高い課題として協議をさせていただいておりますが、とりわけ技術職の部分、建設だけに限らずの部分については、行政執行体制の中でも重要性が高いということで、引き続き国や道に協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　都市計画土木担当課長 熊谷修

高間議員のご質問にお答えします。花園橋につきましては、昭和 12 年、1937 年に北海道炭礦汽船株式会社により架けられた橋でございます。ご存じのように、75 年経過して夕張で最も古い橋梁となってございます。昭和 36 年に市に移管され、75 年間の間には、北海道炭礦汽船株式会社及び夕張市で何度かの補修工事が行われて、現在に至っているところでございます。平成 18 年には、花園橋架け替え事業の補助採択を受け、事業を開始した直後、財政再建団体入りの表明がなされたことから、事業の取り下げを行った物件でもございます。平成 18 年には、高欄部分を除く橋桁の補強、橋台の補強を実施しております。平成 20 年には、通行車両の重量制限を 8 トンから 4 トンにし、日ごろのパトロールを強化しながら通行が確保できるよう、現在、努めております。今後、橋梁の長寿命化の計画にも優先度の高い橋梁から含め、補修の中で検討の橋梁の１橋ということであります。

答弁　建設課長 細川孝司（建設課長は2013年3月まで）

高間議員の再質問にお答えいたします。耐震改修が必要な施設として、70％というのは改修されていると。市内には、まだそのほかにも庁舎だとか必要な施設がございます。それで、トータルで 70％という形になっております。それと、防災マップにそういう施設を入れていくのかということでありますけれども、その分については、診断改修という形の中で必要性があるのかという部分ございますけれども、当面は、その防災マップの中に避難所という形の中で位置づけていきたいということで考えております。以上です。

答弁　建設課長 細川孝司（建設課長は2013年3月まで）

診断が終わって、必要があるという場合においては、その辺は再度確認して、もし、外すんであればそういうことを市民周知していくなり、適切な措置を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。

答弁　都市計画土木担当課長 熊谷修

高間議員のご質問にお答えします。ガードケーブルの設置につきましては、平成 23年の 6 月議会にも答弁させていただいたんですけれども、ガードケーブルを設置した段階で歩道の幅員が狭くなり、歩道の除雪等に支障が出てくるということで、そのときは規格的には直線、または内カーブという形で、設置基準には当てはまらないという部分もありましたけれども、今後どのような、ガードケーブル以外に支線を、歩道の端という形でいろいろなことを今後検討しながら、ガードケーブル以外のもので検討できるかなという部分もありますので、ご検討させていただきたいなということで答弁させていただきます。

答弁　市民課長 芝木誠二（市民課長は2013年3月まで）

道路の中央線、これを白線から追い越し禁止の実線にというようなお話しでした。こちらに関しましては、直接は市役所のほうでのサイドではないのですが、交通安全の立場から警察、それから公安委員会のほうとも現場を見ながら協議をさせていきたいと考えております。以上です。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

高間議員の再質問にお答えをいたします。各携帯電話会社が行っている一斉送信のサービスを導入したらいかがかというご質問かと思います。携帯電話ですとかスマートフォンなどをお持ちの方もかなりふえてきている中で、災害の情報を自治体から、そういった端末に発信をしていくということは、極めて重要なことであるというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、ソーシャルメディア、ツイッターですとかフェイスブックのことを言いますけれども、刻一刻と変化するそういった情報というのを発信をしていくということも、東日本大震災で効果があったというふうに報告等ありますけれども、現在、夕張市のほうでは試験運用期間中でありますけれども、このツイッターというものを本格稼働させて、市民の皆さんに対してそういった災害時の情報等も発信をしていく中で、議員ご指摘の部分等も幅広くお知らせしていく方法の一つとして、さまざま検討をしていく中の一つとして検討させていただければと思っております。