地域資源の活用について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

次に、地域資源の活用に関するご質問にお答えをさせていただきます。まず、地域資源を生かしたエネルギーの活用に関するご質問であります。前回も議員の方からご質問いただいた件ですけども、原発事故の影響もございまして、エネルギーや環境に対する関心が非常に高まっております。今後、自然エネルギーの導入はますます進展をしていくものと思いますが、一方、課題というものもございまして、経済性や安定供給性など克服すべき課題を抱えております。その普及には国や北海道の積極的な政策推進と、それに対する支援はもとより、事業者の誘致というものが必要不可欠であります。しかしながら、本市は自然エネルギー資源のほか豊富な未利用地下資源があることから、大きな可能性というものを持っていると私は考えております。このたびの衆議院議員総選挙の結果を受け、新たな政権がおそらく誕生するわけでございますけれども、エネルギー資源が乏しい我が国にとって国民生活の安定や経済成長のため、その持続的な確保は不可欠だということを政策の中でも話されております。また、国内のエネルギー、鉱物資源の自主開発促進を着実に進めるというふうに新しい政権の方で政策の中で掲げておりますので、こういったことも受けて引き続き私どもとしては積極的なエネルギー政策の推進について国にしっかりと働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。次に、9 割を占める森林資源を生かした雇用についてであります。議員ご指摘のとおり、本市の総面積に占める森林面積の割合は実に、9 割ということですが、91％ということになっております。このうち市有林面積はわずかでして、2,852 ヘクタールということで、森林面積全体に占める割合としては約 4％になっております。大部分は国の管理する国有林ということでございます。市有林については、毎年計画的なカラマツ材の間伐を行っておりますが、平成 23 年度からは議員ご指摘のとおり市営住宅の建て替えにおいて使用する木材の約 9 割を市有林の間伐カラマツ材を使用することができました。地元の中小工務店での施工が可能で、地域への経済波及効果が見込めるなどの議員ご指摘のメリットがありますし、今後は市内の一般住宅でのカラマツ材の活用というものも期待されているところであります。このため、市といたしましては市有林の適切な施業を行うための空知総合振興局林務課及び同森林室というものがございますので、技術的な支援というものを引き続き受け、国、北海道の補助事業による林道の整備やカラマツ林の間伐を行っているところであります。これからもですね、そういった補助事業の活用というものを働きかけを行い、活用させていただきながら、市有林の整備保全に努めて雇用の維持というものをしっかり図っていきたいと思っております。また、市の森林面積の約 9 割を占める、4％を除いた部分、国有林の活用の部分ですが、森林資源の効率的な間伐などによる木材の供給は国の目標がございまして、平成 32 年度までに国の木材自給率目標というものがありまして、これを 50％達成するということを目標として掲げてますので、我々としては国有林非常に多く持っていますので、ぜひそれに寄与したいということでですね、国に対してそういった国有林の活用ということを森林整備の観点からもぜひ推進をしてくれということをまたこれらをしっかりと要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、夕張シューパロダム周辺環境の整備についてであります。平成 22 年 8 月にですね、夕張商工会議所、夕張シューパロダム南部地区対策委員会、夕張観光プロモーション推進協議会の連名によりましてダムの周辺の駐車場やトイレの整備、湖面の利用に対する整備を主な内容とした要望を私どもも受けたところでございます。現段階の進捗状況についてですが、駐車場については国道沿いの眺望の良い場所に駐車スペースの整備が無事終了いたしました。また、ダム完成後のダム施設見学者に対する駐車場及びトイレについてはダム管理事務所にお願いをいたしまして、利用を可能にするということになっております。その建物については、すでに建物の建設に着手を今、しているということでございます。さらに湖面の部分ですけども、カヌーや釣りなど湖面活用の施設については、現在、安全に使用できる場所の選定や協議等を行なっております。自然体験活動の場としても有効な活用というものが図られると考えますので、引き続き関係者と協議を行っていきたいと考えております。なおですね、今、建設に着手しておりますダム建設事務所の建物の一部を活用させていただきまして、地域の歴史ですとか貴重な自然などの見学可能なスペースを確保していただきたいということをお願いをしておりまして、検討していただいております。今後は、ダム建設事業所や関係団体と今後も意見交換をしながらですね、皆さんから要望いただいた内容をできるだけ反映できるように努力をしてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の再質問にお答えをいたします。エネルギー庁に行ってお話しをお伺いした部分は極めて、国の考えとして言っていたのはガスについてもそうですし石炭もそうなんですけども、いかに安定的に安いものを輸入するかというのが国の大きな柱なんだと。私はですね、確かに海外からね、食べ物もそうですけども、海外からも安い物いくらでもありますよ。でも、そういう国内の資源というのを国の安全保障上も安定的に海外からもそれを確保する、これは重要なことです、国際的にそういったいかにやっていくかというのは重要なことなんですが、ただやはり何があるかわからない状況の中で、自国である一定程度エネルギーをと、その経緯の中での原子力だったと思うんですが、原子力も必ずしも低コストではないという状況の中で、そうなると国内資源としては石炭というのは非常に優位性があるだろう。また、その石炭についている天然ガスというのも非常に優位性のあるものだろうという状況をご説明させていただく中で、何とか国の方で民間の活力を生かすと。これは昔のように国が掘ってですね、国がエネルギー確保で夕張でそういう事業をやるというのもなかなかこの今のご時勢難しいですから、夕張でも民間企業の方興味を持っていただいているものですから、そういった方々が事業を進めるときの後押しになるような補助制度の創設だとか、そういったことをぜひご検討いただけないか。または、今現時点で高コストなのであれば、いつの時代か低コストでそれが得られるような技術革新もあるかもしれない、そういうことを踏まえれば現時点から実証実験の継続ですとか調査研究機関の誘致だとか、そういったことについても検討できないかということをお話をしてきたところでございます。これはですね、私も空知管内または全道においてもほかにも産炭地あるものですから、皆で一致した要望として整理をして、国にも働きかけを行っています。新しい政権になってですね、基本的にはこの政策というのがさらに加速をするというような書き振りで政権公約に書いてありますからね、その部分でさらに訴えを継続して行っていきたいなというふうに思っています。また、そういった大規模開発以外にも未利用地下資源の活用ができないかということもですね、これいろいろ考え得ると思いますので、本当にひとつのそういう研究施設だとか補助事業創設だとかに頭を固定しないでですね、何か活用できるものないかというアンテナを高く張って、我々もしっかり情報収集しながらやっていきたいなと思っています。