地域資源を生かした活力ある産業のまち

答弁　町長 湊屋稔

田中議員から、３件で６点の御質問をいただきました。１件目と２件目につきましては私から、３件目につきましては教育長より答弁をいたします。１件目は、地域資源を生かした活力ある産業のまちについて、２点の御質問でございます。海業とは、地域の漁港を主な拠点として、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用し、水産物の消費の増進や交流人口の拡大を図り、漁業者や地元住民の所得向上、雇用創出を目的としており、水産庁が中心となり推進策を検討しているものであります。既に羅臼町では、羅臼漁港や道の駅を核として、体験観光の受入れや水産物を中心とした特産品の啓発活動、食文化の発信が関係者の連携の下でされており、海業の推進にあたって、基盤環境が形成されていると考えております。水産庁では、一層の展開を目指し、海業の推進に取り組む地域を公募したもので、羅臼町としては、羅臼漁港において大型クルーズ船の漁港係船の実現、海洋深層水を活用した藻場造成によるブルーカーボンの推進の２点を柱とし、海業に関連する地域振興策として応募したところであります。これにより、水産庁からは、個別助言や海業に関する情報提供などの支援が得られるものでありますが、さらに全国公募の中から１０件程度が、実証的に海業の計画策定に取り組む地域として選定される予定で、選定されれば事前調査や計画づくり、取組による効果検証が、水産庁の支援を得て行われることとなり、非常に期待を寄せているところであり― 29 ―ます。２点目は、人手不足の雇用対策と雇用創出支援事業についての御質問です。人手不足の雇用対策としては、町内でも民間事業者が既に外国人労働者の雇用をしておりますが、北海道が主催する外国人雇用を初めて受入れる事業者向けの研修や、国・北海道が主催している雇用に関する事業や相談窓口の情報提供のほか、ほかの関係機関で実施している支援の情報収集に努め、広報等で情報提供してまいります。雇用創出支援事業につきましては、雇用対策として令和５年度に取り組みましたが、雇用のマッチングを企画しております企業「おてつたび」を活用するものであります。このおてつたびは、旅をしながら旅先で働き、その地域で触れ合う機会を創出するものであり、２週間を原則とした短期雇用になります。令和５年度は、本来、雇用主が負担するマッチング手数料の賃金２５％や保険料をまちの負担としたほか、宿泊施設を用意できない場合の住宅提供をすることで募集したところ、宿泊業、ホタテ漁業や水産加工業で、計６事業所で延べ７回、計１８名の雇用がありました。新年度は、マッチング手数料の２分の１や保険料及び事務手数料を町が雇用主に補助することとし、雇用主がマッチング手数料の２分の１を負担して実施するものであります。２件目は、人と自然が共生し、安全・安心に暮らせるまちについて、２点の御質問であります。１点目は、ヒグマ対策ソリューションの内容についての御質問です。昨年は、生活圏へヒグマの侵入が相次ぎ、住民生活を脅かす状態となりました。対策員の危険度もこれまで以上に高まり、重要な局面を迎えています。効果的で、かつ安全を重視した対応と、同時に対策員に係る負担の軽減が急務となっています。このような中、社会情勢としてはＩＣＴなどの先進技術が多用され、各分野で技術の進展も見られていることから、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」による企業マッチング制度を活用し、導入の可能性を探ってまいりました。関連ソリューションを提供する企業数社と関わる中、北海道がＩＣＴやドローンを用いたヒグマ対策の検証で業務委託している企業があり、そのソリューションが現在まちが求める獣害対策と、将来の進展目標とも合致したため、導入を進めるものであります。北海道は、全道各地でヒグマによる人身被害が急増していることから、当該ソリューションの実証を数年前より手がけており、成果が認められているものです。羅臼町での活用想定について、その一端を御説明させていただきますと、出没が多発する地点には、トレイルカメラを設置し、撮影データを分析する業務があります。データを回収し、個体識別や行動パターンから出没の目的を推測し、危険度や対応策の検討につなげる重要な業務であります。この業務は、知床財団に請け負っていただいておりますが、ヒグマ以外の鳥獣の映り込みや、木の揺れに反応することもあり、膨大なデータからヒグマのみの選別が必要とな― 30 ―り、当時に日々、出没対応に追われながら、対応記録の作成も行う中で、負担が増大しております。本ソリューションでは、撮影データが解析システムに転送され、自動的にヒグマの映り込みを検知・抽出し、さらにリアルタイムで対策員へ通報が入り、迅速な出動と対応は可能となります。また、羅臼町は、２４時間の住民通報に応じ、緊急出動態勢を敷いていますが、発見できないことも少なくなく、対策員を増員、逃走ルートを捜索し、住民への影響がないと確認できるまで、対応を解けない状況となっています。また、銃捕獲時においては、個体の生死を間近で確認しなければならず、常に危険と隣り合わせの活動となっていることから、ドローンを導入するもので、熱赤外線センサーカメラを搭載し、忌避音を出力でき、長時間の飛行も可能な機種です。これらのシステムの運用により、早期発見と危険回避を実現し、さらに出没多発地域での予防的な巡視活動や、春期管理捕獲にも貢献するものと考えており、住民の安全や対策員の業務負担の軽減を図るものです。将来的なお話となりますが、危険な個体が出没した場合、特別な対策を講じる必要性があり、ＤＮＡ解析による個体の特定が不可欠でありますが、解析には時間を要します。北海道が目指すのは、データの蓄積を得る中で、ソリューションの機能を向上させ、ＤＮＡ解析を待たずして、高い確率で生息数調査や個体識別ができるソリューションの進展を目標としており、羅臼町としてもデータの提供を通じて、そうした進展に貢献できればと考えているところでもあります。２点目は、新規狩猟者育成事業についての御質問です。現在、指定鳥獣を含めた捕獲対応は、基本的に北海道猟友会中標津支部羅臼部会にお願いしております。現時点での羅臼町のハンター人材としては、同部会所属の２３名となります。平均年齢は５３歳です。このうち、実際にヒグマの捕獲従事者として登録させていただいている方は、同部会からの選出により、１４名となっています。このほかに、標津町や斜里町の隣接町の境界付近においての対応も想定し、町外７名の方々を従事者として登録しており、相互に応援活動にもあたることができるようにしています。また、過去５年間のハンター人材の増減は、令和元年度末時点の同部会の所属人員が１９名でありましたことから、４名が増加したことになります。この間、町としては、令和３年度で「新規狩猟免許取得事業補助金」を創設し、増加人員のうち２名が制度を活用されています。本制度は、北海道猟友会中標津支部羅臼部会の加入を要件とし、同部会に新規狩猟者の育成支援をお願いしております。エゾシカなどの羅臼町有害鳥獣捕獲への積極的参加を促し、経験値を積んでもらうこととしており、その際にベテランハンターから安全点検や狩猟技術を伝授していただく環境を整えているところです。適正なハンター数ということでありますが、早朝から日没まで、いかなる時間、いかなる場所へも緊急出動が可能な方や、経験豊富な方にお願いすることが多くなりますので、― 31 ―一概に適正なハンター数を割り出すことはできませんが、現在のハンター人員を維持しながら、かつ、個々の経験を深めていくことが望まれます。過去最大数の出没となった令和５年を振り返ってみますと、熟練ハンターの存在は大きく、住民の安全な生活を守るために、身を挺して貢献していただいており、誠に感謝するところでございます。さらに、羅臼町とともにヒグマ対応にあたっている知床財団羅臼地区には、狩猟免許所有者が配属されていることや、町担当課に職員ハンター２名を配置しており、現場での捕獲活動の指揮にあたりながら、自らも銃捕獲を遂行できる貴重な存在として、重要な役割を担っていると言えます。この後は、教育長から答弁させていただきます。

答弁　教育長 石﨑佳典（教育長は2026年3月まで）

３件目は、子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育の推進について、２点の御質問でございます。１点目の適正配置計画の進捗状況についての御質問でございますが、人口減少による少子化に歯止めのかからない現在、少子化に対応した学校規模の適正化は、全国的に大きな課題となっており、学校設置者である当町の教育委員会においても、主体的な検討を行うことが求められています。しかしながら、地域コミュニティの核としての性格を有することが多い学校の統合の適否の判断は、教育的観点のみならず、地域の様々な事業を総合的に考慮して検討しなければならない大変デリケート、かつ困難な課題でありますので、当町においては計画的に適正配置について検討を行うことが必要との認識から、計画にのっとって園児・児童及び学級数について、毎年推計を行い説明及び意見交換をしているところです。２点目は、適正配置計画の策定期間についての御質問であります。現在の適正配置計画に記載のとおり、令和７年度（令和７年４月１日から令和８年３月３１日）以降の計画については、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日）に策定の準備をしてまいります。教育委員会で案を作成し、前回同様、諮問団体に諮問をし、各幼稚園のＰＴＡや各小学校のＰＴＡ、各学校区の地域住民としっかり協議しながら、令和７年４月からの計画として、間に合うように準備を進めてまいります。

答弁　産業創生課長 大沼良司（産業創生課長は2024年3月まで）

今、田中議員から御質問のあったとおりです。既に海業― 32 ―では、去年からこういうような取組を水産庁のほうでしておりまして、全国公募かけています。その中で２年目、うちのほうでも去年ももちろん応募しましたし、今年もちょっと形を変えて応募している次第です。以上です。

答弁　産業創生課長 大沼良司（産業創生課長は2024年3月まで）

今、田中議員からお話のあったとおり、全国で１０件程度なので、非常に難しさも感じております。ただ、これまでの取組の中で、北海道マリンビジョン２１というものに羅臼漁港が入っておりまして、その中でも専門家の意見も各種ございまして、そういった観光利用だとかそういうところにも、門戸を開いていったほうがいいのではないかという話もございます。うちの実情としては、漁港を中心にいろいろな展開がされています。道の駅しかり、先ほど町長の御答弁にもありましたけれども、そういった中で組合としても体験観光であったり、もちろん観光船であったりと。この中でソフト的な視点としては、イベント事業にも取り組んだりと。非常に集積した中でいろいろな活動が、年間を通して行われておりまして、そのことを把握していただきながら、できればここら辺も応募の要素に含めておりまして、何とかそういう活動に展開できないかということ。日本丸もしかりなのですけれども、毎年、寄港していただいているので、そういったところで専門家のお知恵をいただきたいと思っています。もう一つ、観光とかけ離れた中では深層水ということの有効利用で、藻場造成という取組も入れてあるのですが、これについては専門家も入れて漁港のみならず、今、藻場の減少が羅臼町の中でも見て取れているので、そういった中で藻場の造成は非常に喫緊の課題だと思っています。藻場環境を整えることによって、魚族資源の増大だとか、沿岸漁獲物― 33 ―の増産だとかに影響する問題だと思っていますので、こちらのほうも漁港を通じて、深層水を通じて、そういうような視点でいければなということと並行して、実は布石として沿岸部の漁港海岸だとか、あるいは沿岸部の工作物においても、こういった資源増大に資するような環境が整えられないかということで、国や関係機関には要望しておりますので、そういった流れの中で採用にこぎ着ければなとは思っていますが、戻りますが、田中議員がおっしゃるとおり、非常に難しさも感じています。

答弁　町長 湊屋稔

長期的にということで、移住・定住や様々な形での投げかけといいますか、ＰＲ活動は、ここまでやってまいっているところでありますけれども、それに伴って、では行きましょうと。羅臼町に行って、こういう仕事をしましょうというところには、なかなかつながっていないのが現状だというふうに思っております。また、先ほどもお話させていただきましたが、事業者が自主的に例えば外国人の方ですとか、そういったところにこれも非常に多くの手数料が必要であったり、外国人の方を雇用するというのは、非常に苦労もなさっているのだろうというふうに感じているところでありますが、そういったふうにして雇用を確保されている方々もいらっしゃいますので、羅臼町としても、例えばそういったところへの羅臼町としてのＰＲですとか、そういったところも今後考えながら事業者の求めがあれば、そういったところへのＰＲということも含めて、一緒に考えていく機会はつくっていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、今の雇用は人手不足というものについて、やはり根本的な解決策というのは羅臼町だけではなくて、どこにでもいろいろな課題があって、それが特効薬というのは一つもない状況ではあります。― 36 ―ただ、羅臼町だけで言いますと、やはり羅臼町で働いて生計を立てていくというのが、これは多分、議会で何度もお話をさせていただいて非常に難しい、今回の執行方針にも書かせていただきましたが、通年雇用というところ、それからここに住まれて雇用されて働いている方々の生活の安定というものが、いまだに羅臼町の中での働く形態の中で、なかなかそれが実現できないというところもあります。ですから、そこら辺をしっかりと羅臼町としては手を打っていかなければいけないし、また、そういうことを理解していただかなければ、進んでいけないという状況ですので、羅臼町の事業者、また、いろいろな方々に、その大切さというのを訴えてまいりたいというふうに思っているところであります。