夕張市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月13日
防災対策の取り組みについて
2011年12月13日、夕張市議会の一般質問で、高間澄子議員が「防災対策の取り組みについて」質問し、市長 鈴木直道、教育長 小林信男が答弁しました。
- 質問者
- 高間澄子 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道、教育長 小林信男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 高間澄子
それではこれより通告に従い、防災対策の取り組みについての一般質問をさせていただきます。まず 1 点目には、女性の視点からの災害対策についてであります。東日本大震災の被災地では、本格的な復旧、復興が急がれる一方、全国各地で今回の大震災の教訓を踏まえて既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。地域の防災対策に生活者の声を反映させるためにも、女性の目線は大変に重要と考えます。国の防災計画には、2005 年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、さらに 2008 年には政策決定過程における女性の参加が明記されたことで、地域の防災計画に女性の視点が取り入れられる動きが広がってはいますが、地域防災会議に参画する女性が極めて少ないなど、具体的な体制にまで反映されているとは言いがたいのが現状であります。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っていますし、介護や子育てといった具体的な経験を通じて子どもや高齢者、生活者の視点を持っております。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要であると考えております。そこで、夕張の現状をしっかり認識するために、防災担当部局に特に次の点についてお尋ねをいたします。具体的には、防災会議や防災担当部局への女性の登用数はあるのか。もう 1 点、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映しているのか。3 点目でございます。災害用備蓄物資に女性や乳幼児などのニーズが含まれているのか。女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、改めて防災に何が必要かお尋ねをいたします。2 点目でございます。教育委員会へのお尋ねとなると思いますが、防災教育の取り組みについてお聞きいたします。道内の小中学校の防災教育は 7 割で実施はしておりますが、その多くは避難訓練などに止まっております。夕張市においても年 2 回の避難訓練と、年 1 回の救命講習が取り組まれていることの報告を消防本部より受けております。避難訓練は消防法において義務付けられ、防災教育は法的に明確な定義も義務付けもないのが現状であります。しかし、災害対策基本法は自治体が実施に努めなければならない事項の一つに、防災上必要な教育及び訓練を挙げております。これをどのように受け止めておられるのか、以上 2 点についてお尋ねをいたします。答弁よろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
高間議員のご質問にお答えいたします。防災会議等への女性の登用についてでありますが、防災会議は地域防災計画の策定、見直しや災害時の対応等を中心のため、通常は年 1 回の開催で、市内災害状況の報告や各関係機関との情報交換を行っております。現在、夕張市防災会議条例に基づく委員 22 名のうちすべてが男性委員であり、女性委員がいないという現状でございます。今後は女性目線の施策を取り入れられるように、ご指摘の点を踏まえ女性の登用について検討してまいりたいというふうに考えております。また女性の視点に立った避難所の整備ですが、東日本大震災など近年相次ぐ地震の教訓を踏まえ、被災者同士のプライバシー確保や乳幼児のいる家庭に配慮した授乳スペースの整備など、女性の安心安全が守られることを重点に地域防災計画等の点検、見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。次に女性向けの災害用備蓄品などについてですが、現在、当市においては財政再生計画の下、災害時に被災者に対し迅速な応急救助を行うため、被害想定をおおむね市内人口 1 割、約 1,200 人を対象とし、災害発生から 24 時間以内に緊急に必要となる物資の整備を進めており、災害備蓄品としてアルファ米、保存水、災害用真空パック毛布など計画的に備蓄をしておるところでございます。しかしながら、生理用品、乳幼児用品については備蓄をしていない現状がありますので、まずこれらの生活必需品の供給につきましては北海道が締結しております各コンビニエンスストアなどの民間業者との協力協定を準用し、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。さらに、今後は市内民間業者との協力協定締結を検討し、災害時における物資供給のきめ細やかな体制づくり、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、市民の皆様には自らの命は自らで守る、自らのまちは皆で守るを基本に、災害発生時に非常持出し品の準備と避難生活のための 3 日分の物資を各家庭で備蓄することについて、今後とも市の広報、ホームページ等で継続的に市民周知をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。なお防災教育の取り組みにつきましては、この後、教育長に答弁していただきます。以上です。
答弁 教育長 小林信男(教育長は2016年12月まで)
高間議員からのご質問にありました防災教育の取り組みにつきましてお答えを申し上げたいというふうに思います。小中学校における防災教育は、様々な災害発生時における危険について児童生徒が自ら理解し、いざというときの正しい備えと適切な行動がとれるようにすることをねらいとして実施しており、新しい学習指導要領においても防災教育の充実について盛り込まれているところであります。現在、小学校におきましては社会科で地震について、また保健の授業では災害に備えて避難場所の確認であるとか、あるいは日ごろからの備えについて学習をしているところでもあります。また、中学校におきましても社会科で日ごろからの備えや災害発生時の行動や避難のし方など、自分たちの地域に照らし合わせた学習を行っております。また、理科においては自然の恵みと災害についてということで、あるいは保健においては小学校と同様ではありますが、一歩踏み込んだ形での学習というふうになっているところであります。先ほどお話ありました小中学校とも、本年度の避難訓練それぞれ行ったわけでありますが、この東日本大震災の教訓を生かしながらですね指導の手立てを取ってきたところであります。また、学校防災計画の策定、それから学校法にかかわる防災教育のですね指導計画、これらについても現在、細かく対応していただいているところであります。また、児童生徒を対象に夕張消防署職員を講師に迎えながら、昨年度から水難事故等未然防止教室も2 年目の実施となっており、万が一事故や災害に遭ってしまったときの身の守り方、対処法等についても指導を行っているところであります。このたびの東日本大震災発生後、教育課程における安全教育が重要視されているところでもあります。安全学習と安全指導相互の関連を図りながら、防災教育の充実に向け取り組んでいるところであります。安全学習につきましては、日常生活全般における安全に関する基礎的、基本的事項を系統的に理解をし、思考力、そして判断力を高めることにより適切な意思決定ができるようにすることをねらいとして、教科や道徳、あるいは総合的な学習の時間の中で行っているというところであります。また、安全指導につきましては日常生活全般における安全に関する問題を中心に取り上げながら、安全の保持増進に関する実践的な能力や態度の形成について、主に特別活動のホームルーム等でより一層の指導を行っているところであります。なお近年、台風や竜巻、あるいは地震、津波などの自然災害による大きな被害が各地に発生していることから、児童生徒が様々な災害の危険について理解をし、同時に災害時に自ら適切な行動が取れるよう、学校と十分連携を図りながら児童生徒の安心安全のために防災教育を一層充実させてまいりたいというふうに考えているところであります。
再質問 高間澄子
1 番目の市長の再質問させていただきますけれども、これからですね、今までは女性の登用は会議においてなかったと。これからは、またそういう女性の登用もしっかりと反映させていくしくみを検討していきたいということでありましたけれども、夕張の場合はですね本当によく耳にすることがあります。それはどういうことかと言いますと、どの会議においても同じ顔ぶれだとの意見があります。そういう意味におきましても、やはり適材適所というんでしょうか、やっぱりひとつでもまたそれに秀でた方が、そういう適任者をやっぱりしっかりと人選をしていっていただいて、その会議がよりまた有効的なものに、そして画期的なものになることを私としては期待したいところでありますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
高間議員の再質問にお答えいたします。防災会議への女性の登用についてですが、よく同じ人がですねいろんな会議にというお話でございますが、基本的にはこの防災意識のですね高い方々、もうすでに活動等されてる方も地域には多くいらっしゃいますし、そういった方々を中心にですねそういった意識の高い皆さんにこの防災会議に入っていただく中で、新たに女性の視点でご参加いただければいいのかなというふうに考えているところでございます。
再質問 高間澄子
ぜひともそのようにお願いいたします。それとですね、事前の調査をしたときにですね、防災担当部局に女性職員は入っているのかなということでお聞きしたときに、女性の担当職員はいないということでした。私自身も消防本部には女性職員がいないのかなと思っておりましたところ、3 年くらい前に女性の職員を採用していることをちょっと思い出しましてね、またそういうせっかく女性の方が消防職員としていらっしゃるので、またそういう方もしっかりとですねこういう場において活躍をされることを望みます。それとあと、最後に市長に対してもう 1 点でございますけれども、いろいろこれからもですね 1 割のそういう、人口の 1 割に対してのそういう物資の備蓄をしているということでありました。このことを今もそうでありますけども、広報だとかホームページ、こういうものを通して市民に周知をしていきたいと。自らの備えも必要である。これから新しい女性の視点、また乳幼児に関するそういう用品についてもこういう形で市民に周知をしていきたいということでありますけれども、前回、私たち議員団もですね市民との懇談の中で自分自身が 3日分のそういういろんなもの、食料にしろいろんなものを 3 日分は自前で備蓄すれとはいかがなものかという、そういう意見もございました。そういう意味におきましても、やはり一方的に、広報だとかホームページというのは一方的ですよね。こちらから周知をする、流すだけ。それも必要なんですけれども、やはり市民との対話の中で両方意見を交し合った中で、やっぱりこれは理解をしていくということがより一層効果を高めていくのではないかなと、こんなふうに思うんですよね。3 日分が市民としても蓄えられない、備蓄できないということではないと思います。でも、やはり一方的にそう流されるということは、市民にとってもやはり理解のしがたいことではないかなというふうにそう思いますので、やはり時間をかけてでもですね、やはり市民との対話をしっかり理解し合った上で、こういう方法を取っていただけたらと思いますが、これからはそのような方法を取っていただけますでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
再質問にお答えいたします。一方的な情報提供になりがちだというお話ですけども、3 日分の食料というだけではなくてですね、持病がある方もいっぱいいらっしゃいますし、災害に備えたそういった個々のですね対応というのは、これはどんなに行政が備えてもですねなかなかご本人の力に頼らざるを得ない部分もあります。そういった部分をですね、今そういった大震災以降、関心が非常に高まっている。逆に言えば、効果的に皆さんにアナウンスできる機会だとも思っておりますので、今後そういう災害弱者といいますか、そういう可能性になる方々の地域把握も含めてですね、そういった情報提供というものをきめ細やかにやっていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 高間澄子
ありがとうございます。最後になりますけども、2 点目の防災教育の件についてでありますけれども、内容的には学校任せで、本当に法的定義だとか義務付けがない中でですね、先ほども教育長がおっしゃっておられましたけれども、新学習指導要領の中では防災教育として理科や体育などで自然災害の仕組み、また危険時の行動などを学ぶとしてはいるけれども、具体的な内容だとか授業時間だとかは本当に学校任せということになっている状況にございます。そういう中で、教育長が答えていただけた中には本当に一歩先んじて、夕張市としてはですね本当に子どもたちの安全を守るために、本当にこの努力をされているんだなということが本当に伝わってまいりました。そして私もすごく感銘したことに、去年、おととし、2 年くらい前ですね、水難事故が中学生ありました。そのことを早速受けましてですね、22 年、23 年度と、本当に年に 1 度、夏休み前に消防と教育委員会が本当に共同で全校児童生徒を対象に毎年行っているということで、本当に私自身も夕張のですね教育委員会に対しまして本当に敬意を表しながら、またこれからもお互い意見を交わし合いながらですね、一歩前進できるようなそういう取り組みをまたぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。