夕張市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月14日
消防体制について
2011年9月14日、夕張市議会の一般質問で、厚谷司議員が「消防体制について」質問し、市長 鈴木直道、消防長 鷲見英夫が答弁しました。
- 質問者
- 厚谷司 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道、消防長 鷲見英夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 厚谷司
次に 3 点目でございますが、消防体制についてお尋ねをいたします。3.11 の大震災から半年を経過いたしました。巨大地震、津波被害に加えて、原発災害とその災害の傷あと、被災者の皆様の心中を思うと心を痛める思いでございます。改めて地域での防災について考えさせられるところでございます。取り分けこの間、夕張市においては 6 月の第 2 回定例市議会において熊谷議員からも質問があったところですが、ハザードマップ作成、避難所、市民の防災、備蓄、様々な課題がございました。この問題も、先に述べた市民要望や行政の体制と切り離せない問題であり、その体制整備は急がれるものと考えております。さて、財政再生計画では消防体制について、消防職員については消防の広域化の動向などを踏まえ、将来的な体制の検討を行う。夕張市の消防組織については単独消防となっているが、現在、南空知圏域4 市 5 町で平成 24 年度までに広域化を図ることとなっていると記載をされています。広域化の議論については、平成 18 年に消防組織法が改正され、その後、北海道でも平成 20 年 3 月に北海道消防広域化推進計画が策定をされ、将来の消防体制の指針が示されたところでございます。広域化議論と財政再生議論の中で、当時広域化を視野に入れた消防職員定数の議論も行われたと承知をしております。6 月の定例市議会でも充足率を満たせている状況ではない、そのような現状についてもお聞きをしたところでございます。私は、この単独消防としての現在の体制、広域化議論、この両者の中にあって、人員、車両、資機材等、体制に不備が生じていないのか懸念をするところでございます。また、平成 24 年度ということは来年度いっぱいということでございますから、残り 1 年半という今の時期に至っております。その中で、消防広域化の議論、検討がどこまで進められているのかが残念ながら見えにくい状況にございます。3.11 大震災の教訓を踏まえて、いつ襲ってくるかわからない災害、日常の防災、消防体制のあり方についても、これは先送りできる課題ではありません。その中で、現在課題となっている消防の広域化について何点か質問をさせていただきます。まず 1 点目でございますが、財政再生計画本文には先ほども申し上げましたとおり、消防の広域化の動向などを踏まえ、将来的な体制の検討を行うとされておりますが、その進捗状況についてご説明をお願いいたします。2 点目でございますが、この広域化検討の過程において夕張市としてどのような課題があるとお受け止めになっておられるか、この点についてもお尋ねをいたします。以上、3 点 7 件についてご質問をさせていただきますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
次に、消防体制に係るご質問についてお答えいたします。消防の広域化の進捗状況についてでありますが、平成 18 年に消防組織法が一部改正され、平成 24 年度末をめどに消防力の充実強化を図るため、自主的な消防の広域化の実現に向け推進することが定められました。北海道においても平成20年3月に北海道消防広域化推進計画が策定され、道内 68 消防本部体制が 21消防本部体制が望ましいという指針が示され、平成21 年 4 月に富良野広域連合消防本部が発足し、現在、道内 67 消防本部体制でございます。南空知地域における夕張市、岩見沢市、美唄市、三笠市、栗山町、由仁町、長沼町、南幌町、月形町、4 市 5 町が対象となっている南空知圏域では、この組み合わせに基づき南空知の消防広域化に関する調査、研究等を行うことを目的とした南空知消防広域化等研究会を平成22年6月に設置し、行財政、総務、警防、予防及び通信、各部会に分かれて専門分野にわたる協議を行い検討を進めた結果、本年 3 月に取りまとめたところでございます。本報告書を踏まえ、本市としてのメリットは災害、大規模事故への対応力の強化など、多数の消防隊、救急隊を同時に出動させることが可能になるというメリットがございます。さらに、財政規模拡大などのスケールメリットを生かして計画的な整備と資機材を効率的に配置、運用を図るなど、消防力の充実強化が期待できるところでございます。また、課題については広域化に伴い関係市町村が多くなるため、地域住民の適切な意見反映が可能か、さらに当市においては他市町村との各消防署間が遠距離で、初動体制の応援など消防力強化の実感につながらないといったことが懸念されているところでございます。また、財政規模が異なる市町村との公平な負担金バランスを図ることができるかなど、課題は山積しているところでございます。しかしながら、今後の南空知の人口動態を勘案すると、10 年前の人口を 100 パーセントとすると、20年後の平成43年には6割まで人口が減るという試算もございます。現在の人口の推移をみると、さらに早く人口減少が表れてきているという事実もございます。将来にわたって安心な消防体制の構築を考えると、広域化の問題は避けて通れない課題であるというふうに考えております。現在、財政再生計画に基づき平成 38 年までの単独消防本部での体制維持は本計画のもと確立している状況ではありますが、再生計画以降は非常に厳しいものと認識しているところでございます。東日本大震災を契機として、未曾有の災害に対してどのように対応するかがこれからの自治体の防災力に求められております。今後の防災体制の強化に鑑みると、小規模消防本部は出動体制や保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があり、さらに災害時の動員力が十分でないばかりか、救急業務の高度化や予防業務など、一層専門化する業務への対応が難しい状況という状況もございます。このような中、先ほども申し上げましたとおり、将来人口が減少し市町村財政状況はますます厳しい局面を迎えることが予想されます。これらの諸課題解決に向けて、地域住民の皆様のご理解とご協力は不可欠であり、今後は道の計画や助言などを踏まえ、各自治体の首長と協議など、そういったものも踏まえながら、私としても慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 厚谷司
それでは次、3 件目の再質問に移らさせていただきたいと思います。消防の関係でございます。一番懸念をしておりましたいわゆる広域化の議論を進める中で、現在夕張市消防本部としては単独消防としての体制も維持をしていかなければならない。その中では、財政再生計画中の対応については単独消防としてやっていける状況がすでにつくられているということで、ひとまずその部分については安心をしたわけでございますが、それ以外の部分でもお尋ねをしたいことがありますので、ぜひお答えをお願いしたいというふうに思っております。それで、それぞれご答弁の中でいわゆる消防本部としての検討は進められているということでありましたが、これが道内、他市町村の検討状況はどうなっているのかということがまず一つでございます。それから、この点について消防本部サイドとしてもお考えがあるでしょうし、市町村の協議もこれから必要になりますから、市長としてのお考えもあろうかというふうに思います。その点についてもお聞かせいただければと思います。それから、事務的なお話で大変恐縮ではございますけれども、先ほど質問の中で申し上げました財政再生計画本文に記載をされている内容が今時点でその消防広域化の部分に限って申し上げれば、平成 24年度中にというそのひとつの目標も達成し得るのかどうかという状況になってきていると思います。この場合ですね、当初、総務大臣の同意を得る財政再生計画の本分であったというふうに思いますが、こういったものは文言の変更というのは必要なものかどうか、そのあたりについてもお聞かせいただきたいと思います。
答弁 消防長 鷲見英夫（消防長は2012年3月まで）
ただいまの厚谷議員の再質問にお答えいたします。道内における消防の広域化の進捗状況についてでございますが、平成 21 年 4 月に消防組織法の改正に基づき、道内では初めて富良野市、占冠村など 1 市3 町１村で二つの一部事務組合を統合し、富良野広域連合消防本部が発足したところでございます。空知地区の状況ではございますが、中空知地区においては砂川市、奈井江町、浦臼町の 1 市 2 町でつくる砂川地区広域消防組合に歌志内市、上砂川町が平成24年4月に加入する方向での協議を首長間で行なっており、また滝川市、新十津川町、雨竜町で構成しております滝川地区広域消防事務組合に赤平市が加入について検討を始めております。また、消防本部としては広域化をどう捉えているのかというご質問でございますが、再生計画の期間につきましては単独消防を維持していくこととなっておりますが、その後につきましては人口動態、財政状況を考えますと、現行の消防体制を維持していくことはかなり厳しい状況にあります。そのことから考えますと、消防本部としましても今まさに体力があるうちに消防の広域化を進めていかなければならないと考えておりまして、南空知 4市 5 町の消防本部で広域化を進めるべく研究会を立ち上げ、報告書の取りまとめをしたところでございます。以上でございます。
質問 理事清水敬二
厚谷議員の財政再生計画本分に記載されている内容に関しまして、私の方からお答えさせていただきたいと思います。議員ご指摘のとおり、財政再生計画の本文に平成24 年度までに消防の広域化を図ることとなっている、このような記述がございますが、平成 24 年度はこれは目標年度でございまして、消防の広域化がそのとおりに進まなかったといたしましても、広域化の必要性を考慮いたしますと、平成 24 年度以降についても検討を続ける必要があるものと考えております。こうしましたことから、目標的に示されておりますこの平成 24 年度を過ぎたといたしましても、そのことをもって再生計画の本文の変更は、これは必要ないものと考えております。以上でございます。
再々質問 厚谷司
再質問の各項目については、ご答弁をいただきました内容で了解をいたしました。それで最後に要望でございますが、それぞれ市長、消防長、それから理事の方からは計画に係る部分ということでそれぞれご答弁をいただきましたけれども、やはりこの広域化、それから単独消防として日常業務を行っていくということは非常にこれまた現場にとっては大変な部分だというふうに思っております。消防サイドでは研究会の議論も進んでいるようですが、ぜひ鈴木市長の方からも関係市長に対してですね、積極的な広域化の議論を進めていただくような投げかけをぜひしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。