みんなの議会

夕張市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月13日

(1)財政再生計画の進捗状況について/(2)市長政策、市長の公約に取り上げられておる地域担当職員制度について

2011年9月13日、夕張市議会の一般質問で、藤倉肇議員が「財政再生計画の進捗状況について」「市長政策、市長の公約に取り上げられておる地域担当職員制度について」について質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。

質問者
藤倉肇 議員
答弁者
市長 鈴木直道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 藤倉肇

私は、無所属議員の藤倉肇でございます。通告に従いまして、財政再生計画の進捗状況と市長政策について、この 2 点一括質問をいたします。財政再生計画の質問につきましては、午前中、高間議員のご質問もあり、重複するところがありますが、私の質問、意見を展開させていただきます。まず第 1 点目は、財政再生計画の進捗状況についてであります。本件をお尋ねするに当たって振り返ってみますと、私は万感胸を打つものがあります。先ほど高間議員も述べられておりました、5 年前の平成18年6 月に当時の市長が財政再建団体となることを断腸の思いで決断され、市議会のこの場所において表明をされました。当時の市長はじめ、議員の皆様の胸中にはいかばかりかと察するに余るものがございます。混乱の中での策定に当たった財政再建計画は、財政の立て直し、これに主眼を置かれたいわゆる借金返し計画と噂されるものでありました。しかし、当市としましては平成 19 年から総務大臣の同意を得てこの計画をスタートさせました。市民の皆様の理解と我慢と努力をもって、以来、3年間で約 31 億の赤字を軽減することができましたことは、市民の皆様もご承知のとおりであります。この間、借金返しだけでは人口は止まらない、そして夕張市の存続、未来はない。今の市民生活、住環境整備を何としてもしなければならないとの世論が高まり、行政と議会と市民の皆さんが一体となって国と道に交渉を重ねてまいりました結果、平成 22年 4 月 1 日から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、本市はご承知のように再建団体から再生団体に移行いたしましたことは市民の周知するところであります。この計画の策定に当たっては、新しいまちづくりのために市民生活の課題や問題点を明らかにして、その対応策を計画に織り込んだものであります。事業計画は 74 項目に達しました。私は今、本議会においてお尋ねしたいことは、この財政再生計画の主な懸案事項の中で、二つあります。第 1 は、市営住宅再編事業についてであります。市営住宅を適切な戸数に集約し、維持管理費の財政負担を軽減しつつ、安全で安心して暮らせるような住宅環境の改善を進めるという計画であります。事業費は実に約 64 億円、財源は国の補助金、北海道補助金、地方債等の活用、住宅使用料収入を充てるというものでございます。さて、その中身でお聞きしたいのは、住宅建て替えを 190 戸、除却、いわゆる古いところを壊して除却してしまう除却 1,700 戸。さらには、改善改築 385戸。移転 450 戸。さらには高齢者に優しく、地元建設業者による建て替えも建築も可能な木造平屋住宅を検討すると、このように掲げてあります。これらの計画に対しまして、現時点においての進捗状況はどうなっておるのかをお尋ねいたします。次に、し尿処理場の施設整備についてであります。これも大きな計画であります。現在のし尿処理場の施設や構築物が全面的に老朽化しているほか、ボイラーであるとか重油タンクなどが使用限界に達しておるものが多く、新たな施設の建築を実施する計画であります。事業費約 15 億、財源は国の補助金、地方債を活用する。そして、平成 22 年度においては環境影響調査をする。平成 23 年度においては実施計画を策定するとなっておりますが、この進捗状況はどうなっているのかもお聞きいたします。この財政再生計画にかかわる進捗状況は以上であります。次にお尋ねしたいのは、新総務大臣との市長との面談予定についてでございます。当市の財政破綻以来、総務大臣が実に 7 名も替わっております。私の知る限りにおきましては、いずれの大臣も夕張市の財政破綻の原因はひとり夕張市だけの責任ではないとの認識を公の場においても示されております。さらには、国の責任についても言及をされております。ここで私が申し上げたいのは、歴代の大臣が替わるにつれてその国の責任の部分、夕張の責任だけではない、国も責任があるんだと、こういう考え方が薄れていきはしないかと。大臣が 7 名替わる中で、これが薄れていくのではないかと、こういうことを私は懸念します。今、東北大震災、または台風 12 号等による国内における問題がいろいろと山積されている中で、夕張問題が風化されないか、忘れられないか。国に対しての夕張問題に対する折衝強化が、なお一層の折衝強化が今、必要であると思います。川端新総務大臣との会談予定はあるのか、この点についても市長のお考えをお聞きしたいと。さて、質問の 2 番目になります。市長政策、市長の公約に取り上げられておる地域担当職員制度についてであります。市長は、地域担当職員制度について所信表明の中で申し述べられておりますが、その進捗状況、事実上の課題、これを導入する時期について、この点につきまして現時点における考えをお聞かせください。まず私のこの質問の前提は、市長公約の単なる制度化や早期具現化を求めるものでは決してありません。最も大事なことは、市民生活にこの制度をどのように生かしていくのか。また、市長がこの地域担当職員制度を公約に掲げるに至った必要性とその実態をどのように把握されているのか。市民生活の中に市長ありきをスローガンとされる現市長の思いを再度お聞かせいただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

藤倉議員のご質問にお答えいたします。まず、財政再生計画に登載した中核事業の進捗状況及び今後の事業スケジュールについてでありますが、まず市営住宅再編事業に関しましては老朽化した市営住宅の建て替えと将来に向けたコンパクトなまちづくりを目指す住環境整備を目的といたしまして、第 1 期工事として平成 22 年度から平成 27 年度までの 6 年間、総額約 31 億円となる事業費を財政再生計画に計上したところでございます。この市営住宅再編事業の整備内容でありますが、合計 100 戸の住宅建設をはじめ老朽化した住宅の除却や住居の改善など、市民が安全で安心して暮らせるための環境を整えていくものでございます。今年度は、南清水沢地区において 20 戸の住宅を建設いたしますが、先の行政常任委員会でもご報告したとおりスケジュールに遅れが生じ、皆様にご心配をおかけしたところでございます。今後、入居予定者皆様への対応も含めしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。来年度以降においても、総体的な財源状況や住宅管理の状況など現状を踏まえながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。次にし尿処理場の施設整備についてでございますが、現在稼働中の平和し尿処理場につきましては昭和 33 年に稼働し、昭和 55 年に大規模改修を行っておりますが、建物及び施設内の機器、装置の老朽化が著しいこと、また推計される将来人口の減少に鑑み現在の処理能力では規模が大きく維持費も莫大になることから、新たにし尿、浄化槽汚泥、生ごみを一体的に処理し資源回収する汚泥再生処理センターの建設を、平成 23 年度から平成 27 年度までの 5 年間で総額約 15 億円となる事業費を財政再生計画に計上したところでございます。財政再生計画において、汚泥再生処理センターについては平成 26 年度までに竣工し、平成 27 年度から供用を目指しているところであり、本計画推進のため、昨年度においては当該施設が環境省の循環型社会形成推進交付金の対象施設であることから、交付金申請に必須である地域計画をまず作成し、道、国の承認を得たところでございます。地域計画においては、汚泥再生処理の要である水処理及び資源化の方向性を定めたところであり、この地域計画をもとに平成 23 年度において処理施設の基本計画を策定するとともに環境影響調査を行い、その後、具体的なプラントの設計を経て施設建設を行う計画としており、スケジュール的にも財政再生計画に登載した期間に沿うように取り進めていきたいというふうに考えております。また、これまで同様、計画の基本方針であります市民生活の安全安心の維持確保の観点から、今後生じる新たな諸課題に的確に対応するため、引き続き財源確保を図るなど、着実に計画を推進してまいりたいというふうに考えております。次に財政再生計画の道や国との今後の協議についてでありますが、私としては人口減少や高齢化が進んでいる現状を踏まえ、市民の方々の行政サービスをしっかりと確保しながら、少しでも短い期間で財政再建を成し遂げたいと考えており、そのための働きかけを道や国に積極的に行っていきたいというふうに考えております。先ほども述べましたが、8 月 26 日に開催された自民党第 10 選挙区支部移動政調会、また 8 月 31 日に開催された民主党南空知地域政策懇談会において、関係する道議会議員の皆様に対して財政再生計画の一日でも早い短縮の必要性を説明したほか、国への働きかけへの支援についても要請をしたところでございます。また、道においては先に開催されました平成 23年第 2 回定例道議会において、高橋知事から計画期間を 1 年短縮するためには新たに二十数億円の財源確保が必要であるが、そのためには国の支援が不可欠で、道としても国に働きかけなどを行っていきたいとの発言もいただいておりますので、引き続き道との連携を深めながら、計画期間の短縮に向け取り組んでまいりたいと考えております。そして今後、川端総務大臣に対して支援要請もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。なお、財政再生計画の策定に際し、住民生活に必要な最低限の事業が盛り込まれておりますが、未だに橋りょうの点検の補修や、高規格救急自動車の計画的更新など、緊急性のある事業が多数ございますので、今後、このような事業をいち早く実施できるようにあわせて要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。次に地域担当職員制度の導入についてでありますが、まず現状としては先進地域の状況を確認し、制度設計を行うための基本方針について庁内から意見を聴取し、どのような方法で導入することが最善であるかを検討している段階でございます。地域担当職員制度は市民と行政が協働して行うまちづくりを目指すものであり、単に行政主導で地域を活性化しようというものではございません。地域においてはすでに活発な活動をされている町内会が多数あり、市民の皆様の手によるまちづくりが行われているものと承知しており、感謝しております。そうした中で、地域担当職員はその地域の必要性に応じて市民の皆さんと共に汗をかき、活動するものであります。具体的には、町内会等の会合に地域担当職員が参加をして、地域が抱えているニーズや課題を把握すること、それに対し行政が持つ地域に関する必要な情報をしっかりと提供していく、その積み重ねになります。行政側の働きとしては、地域の課題を主幹以下がしっかりと把握して、その課題を担当課と情報共有し、課長の指示のもとでしっかりと対応していくということを考えております。また、この制度は若い職員がいろいろな町内会との連携を深めながら活動することで、従来の発想にはとらわれない新たな可能性を秘めているものになるというふうに考えております。このような制度の運用を地域に定着させようとするためには、継続することが可能な制度としてしっかりと制度設計を行った上で、効果的に導入する必要があるというふうに考えているところでございます。まず制度を導入する上で最も重要なことは、市民の皆様にこの制度の趣旨等を十分に理解していただくことと、そしてその上で市民の皆様の意向を踏まえた制度設計をしっかり行うことであり、このためにていねいな対応が必要であるというふうに考えております。また、導入方法についてはまずモデル地区を設置し、先駆的な導入をして市民の皆様の声をいただきながら検証し、最も最善な方法を検討していきたいというふうに考えているところでございます。おおよそ来年 1 月ごろからモデル事業を展開させていただき、来年度、24 年度中に全市に展開できればというふうに検討しているところでございます。私は、この制度の設計、そういったものをしっかり行い、実行に向けてリーダーシップを発揮していきたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力ほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。

質問 藤倉肇

十分なご答弁をいただきました。ありがとうございました。せっかくの機会でございますので、質問といいますか、意見を 2、3 申し述べさせてもらいたいと思います。先ほども申し上げましたが、午前中の高間議員の市長答弁の中で、市長は再生計画は今後の自治体を財政破産させないための計画であると。すでに破綻した夕張をどう再生させるか、この点が重要であると述べられております。私もまったく同感であります。その考え方を根底として、先ほども申し上げました、くどいですが現在、東北大震災、台風第 12 号の被害等による国の財源が逼迫しております。夕張市の再生計画が計画どおり推移していくためには、また推移するにはこのような状態の中で夕張に不利益な変更は起こらないのか、また期間短縮と言っておりますが、逆に期間延長にはなりはしないのかと、そのようなことを私は懸念しております。したがいまして、市長の答弁にもありましたけども、当市の計画にはこのような国の状況も考慮されてできるだけ早く、当初の計画をスケジュールどおりに事業に着手することが必要であると、このように考えております。二つ目、意見としましては、再生計画の実行に当たって東京都との連携、また支援について市民の期待するところが大であります。しかし、私は何でも東京都に期待するのではなく、再生計画の冒頭に述べられておるごとく、これはあくまでも夕張市は自主再建再生、この気構えで市民は取り組んでいかなければいけないと。東京都に依存するのではなくて、自主再建、これが前提であると思います。しつこいですが、再生の主体はあくまでも夕張市、道、国、この 3 者の中で再生計画を進めるべきと思います。今後とも、事あるごとに東京との連携はどうなっているんだ、支援はどうなっているんだという当てにする言動は軽々に起こすべきではない。私は、東京都の支援の中で一番大きいのは、期待するのは夕張市と国との間で今後、計画を進める中で大きな問題解決に対しての大きなことが起こると想定し、そのときこそ東京都が夕張市の立場に立って国に、または全国民に夕張市に対する支援の意見を出してくれる、国に対して夕張市支援の見解を示してくれる。このことこそ本当に、東京都に対する私は夕張にとっての大きな支援要請であると、このように思っております。三つ目には、川端大臣との今、お話、市長もおっしゃるとおりです。私はあえて言いますけども、ここのとこだけ、歴代の大臣が夕張市の破綻の原因は夕張だけじゃない、国にもあるんだと。また、当時の 6 人の大臣の中の一人は、夕張に責任はないんだと、国の問題じゃないかと、こういうことを公の場で述べた方もおられます。これは国の議事録を見てもらえばわかります。委員会の議事録にそういうことも書いてあります。そういうことでありますので、くどいですけども今回の新大臣、川端大臣にもこの点、この点というのは破綻した責任は夕張だけじゃない、国にもあるんだということを歴代の大臣が述べられているということを何らかの機会で力強く市長に私は述べてもらいたい、このように思います。意見の最後ですが、地域担当者制度導入について、これもよくわかりました。市長と話そう会、市長と話そう会を今、市長はやっております。これこそ私は、このことこそ地域担当者制度の市長自らの率先垂範の行動であります。もう市長はやってられるんです、ご自身が。ですから、市長が述べられているように、この制度は職員が地域づくりのために住民の声を聞くことだと、職員が住民のために声を聞くと。そして、地域の実情や課題に向けて職員自らがどうやったら解決できるかを考えること、そのためのシステムづくりだと。おっしゃっているとおりであります。私は、大事なことは市長の今おっしゃる理念、市長の姿勢の根底となるこの考え方、このことが大事であって、形の上の制度導入を早期に取り組むためのものじゃありません。時間をかけても、十分な市長のこの根底にある理念が追求できるような、達成できるような遂行を望みます。以上 4 点、意見として申し上げます。鈴木市長の下に今、夕張はひとつになって再生しようと、そういう機運が高まっております。今こそ行政、議会、市民の一体となった本当にまちづくりに全力を挙げようと、このように叫びまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

出典:夕張市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月13日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる