（1）夕張市が保有しております石炭採掘権について／（2）石炭層を活用する炭層メタンガスについて

質問　藤倉肇

議員の藤倉肇でございます。事前通告によりまして、2 項目について質問をいたします。先ほどの熊谷議員と重複する点が多々ありますけども、続けます。まず、第 1 点目は、夕張市が保有しております石炭採掘権について、2 点目は、石炭層を活用する炭層メタンガスについて、市の考え方をお聞きいたします。2 点一括質問いたします。まず、この件について、私の所感を申し述べます。です。夕張市がなぜ石炭採掘権を保有しているのか。保有に至る経過と、その背景の歴史的認識を明確にすることが重要と考えます。そのことによって、石炭採掘権の取り扱いや今後の対応に大きく変化が出てくると思うからであります。結論を最初に申し上げますと、非常に乱暴な言い方になりますが、極端な表現をさせてもらいますと、夕張の石炭採掘権は、旧炭鉱会社から負債を肩がわり、いわゆる借金の担保物件等の一部として市が譲渡を受けたものと私は認識しております。その経過については、ご承知のとおり、また、市民の周知のとおりです。国のエネルギー転換策、いわゆる石炭から石油の転換、これにより、炭鉱の閉山、そして企業の倒産、こういうことが起因したものであります。そういうことが、夕張が採掘権を取得する要因となったわけであります。我がまち夕張市においても、炭鉱は次々と閉山に追い込まれました。時系列的に簡単に主な閉山を並べてみましても、昭和 47 年、夕張第２鉱閉山、従業員 2,580 名。昭和 48 年、三菱大夕張閉山、従業員2,673 名。昭和 55 年、清水沢鉱閉山、707 名。昭和57 年、夕張新鉱閉山、1,905 名。そして、昭和 62年には真谷地炭鉱閉山、620 名。そして最後、平成 2年、夕張の最後の山、三菱大夕張炭鉱の閉山をもって、夕張の最盛期、炭鉱は、昭和 35 年ピークで 21鉱ありました。この炭鉱は全て閉山となり、明治 23年から 100 年間続いた夕張市の炭鉱のともしびは全て消えたのであります。ここからが石炭採掘権にかかわる重要な部分です。炭鉱会社は倒産し、その後始末は、いわゆるぶんどり、ぶん投げと、悪評を買うような、そういう劣悪な内容でありました。無責任きわまる閉山であります。炭鉱の閉山、そして炭鉱会社の倒産、これらの後始末は、本来ならば企業と国がやるべきことだと思います。石炭産業は、議会と国の営利供給源である夕張を初め、実質的に全てこれは国策産業であったとしております。戦中、戦後の日本の復興に石炭産業が果たした役割は、全国の皆さんが知るところであります。しかるに、なぜ夕張市が生産の後始末をしなければならなかったのか。その解明は、今後の歴史が明らかにしてくれるでしょう。夕張市がやるべきことがあったのか。先ほど来言っております、企業、国の、これは国策で処理すべき点が大体であったんじゃないかと、こう思います。いずれにしても、夕張市は、これらの閉山の後処理対策として、巨額な投資をせざるを得なかったのです。企業が放り出した住宅、水道、学校、道路、土地、山林などなど、社会基盤整備に実に 583 億円を投与したのであります。この 583 億円のうち、国と道の補助金は 185 億円にとどまりました。したがって、市の地方債の発行は 332 億円にも上ったのです。わかりやすく言いますと、市が 332 億円の借金をしたということです。地方債発行ということは、償還しなきゃいけません。これは借金と言ったほうがわかりやすいんです。583 億円、そのうち 332 億円を起債発行。これによって、市は毎年 20 億円前後の償還負担（借金返済）、これを強いられてきたんです。このときの夕張市の市税収入は 10 億円弱にすぎなかったんです。誰が考えても、10 億円前後の市の税収のうちから 20 億円近くもの借金を毎年返していく、こんなことができるはずがないんです。どこかでこれは行き詰まるのは明白だったんです。結論につなげます。再度同じことを主張します。夕張が石炭採掘権を保有するに至った背景には、今申し上げました企業と国とがやるべき炭鉱処理の跡地整備、これを夕張が背負った。583 億円の巨額の借金の担保の一部として、この採掘権、炭鉱の採掘権は、借金の担保として炭鉱会社から、譲渡してもらうか。してもらうといったって、譲渡させたというのが事実だと私は信じます。しからば、話は変わります。夕張市から出ました費用を見ましたら、石炭採掘権に関しては、平成 21年度末で国の許可を受けている石炭採掘件数は 184件あると言われています。そのうちの 133 件、7 割が事業未着手または休業の状態にあるというふうに見ております。しかし、国は、何としても未着手、または休業、それに関しての採掘権を、とてもあり得ないけど返還させる、没収させる。大きな建設指導の意図があるんでしょう。それに夕張が受ける必要は全くないと。夕張市の場合は、石炭採掘に着手しなかったから権利を国に返します、そういう単純なものではないです、採掘権は。夕張市は特別事情があったんです、今言う巨額な収入あるいは支出をしなくてはいけなかった。ほかのものの、国から許可を得ている184 団体と同類に扱うというのは困るんです。夕張の石炭採掘権は、市民の財産であります。または、我慢の後にやってくる。今、我慢すれば、きっとまた石炭の時代が来るだろうという、そういう日々の夢のものでもあるわけです。石炭採掘権、国へ無条件返還、反対です。また、私は、期間延長を求めるべきだと、こういう意見を申し添えて、市長の見解を求めるものであります。続いて 2 点目、炭層メタンガス（ＣＢＭ）についてであります。今、我が国は、東日本大震災に伴う原発事故問題から日本中を恐怖に巻き込み、原発に頼らず、安心、安全、クリーンな、セーフティーなエネルギーの開発が求められております。北海道内の石炭層を再活用する動きが活発化していることも皆さんご承知のとおりだと思います。また、石炭層の開発の成り行きによっては、北海道の産炭地、空知地区が、石炭によって復興することが夢ではないかもしれないとの期待が高まってきている現状にあります。一説によりますと、北海道が有する北海道内の石炭の量は 184 万トンと推定され、これは、全国の約50％を占める量であります。北海道にある 184 万トンは、日本が有する石炭の埋蔵量の 50％に推定する量であると言われております。いろいろな面を見てみますと、1960 年代、空知地区を中心とした石炭産業が栄えた。先ほど言いました。国の石炭から石油の政策転換で、石炭は、原則的には、国内では海外からの輸入となっております。その結果、旧産炭地はどこも疲弊し、過疎化に悩まされているのが現状であります。一番大きな市の財政破綻にまで追い込まれた我が夕張市は、その代表的な存在であります。そのような状況下、石炭層を開発してのガスエネルギー、クリーンエネルギー、炭層メタンガス（ＣＢＭ）、それから石炭気化ガス化（ＵＣＧ）の試掘、採掘、そして実用化への構想が活発になってきております。空知地区においても、三笠市においては2011 年から、毎年市の独自予算で、この地下層ガスの実証実験を行っていると聞いております。そこで、我が夕張市の炭層メタンガス（ＣＢＭ）に対する市の取り組みはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。以上、2 点あわせて市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。以上です。

質問　藤倉肇

ご答弁ありがとうございました。これより一問一答ということですけども、大変失礼な、僭越な言い方ですが、市長というのは、首長であるとともに、政治家という面ももちろん有しているわけですから、その答弁については非常に慎重さを期さなければならないと思います。したがいまして、私の思いを一通りまたお話しさせてもらいまして、それに対して市長の見解が、また、ご答弁ができれば、その範囲でお願いしたいと思います。まず、先ほど私の前に熊谷議員が質問し、市長の答弁をいただいています。熊谷議員と今回の質問の趣旨もしくは内容、主義や主張に共通の面がありますので重複しますけども、先ほどの熊谷議員の市長の答弁の中で私が安堵したのは、市長ご自身が、夕張市の財政破綻の原因は、当初、観光事業に対する異常な投資と、それから市の会計処理の問題だと、このように一般的に言われてきたけども、現在は、それだけではなくていろんな問題があるんだと。ですから、この二つだけ、観光の失敗、会計処理、こういうような誤解を解いていきたいと。さらには、もっと強いお言葉で、夕張の主張すべき点は主張していくんだと、こういう市長の強い姿勢を私は認めました。したがいまして、大枠の点では、この 2 点も市長は大事ですけども、市長の考えの中に強く持っておられる以上、夕張市の財政再建に対する方向性は間違いはない、このように思います。そんな中で、くどく言います。石炭採掘権、市長は今、いろいろと言われました。これを生かしながら、いわゆる使えるところは使い、だめなところは、じ ゃ 、 だ め な ら 、 い ろ い ろ と 調 査 す る 中 で市として使えるものは使うので、それから、だめなものは返還。しかし、夕張市は、石炭採掘権を一括して、ここまでの費用をかけたのです。この一括したものを、今、分割されて、これは返します、これは返しません、やりますというものではない。もしそうだとするならば、じゃ、夕張市が必要としない四十何個かの返還するものは、それは無条件で返還するからと。583 億円の何分の１かにわたるんで、だから、そこのところを私は、一括で引き取ったものは一括という見地の中で判断し、返すものは返す、国に返すものは、それはやむを得ない。しかし、それには条件がありますよと。ただ使わないから返すんじゃなくて、それについては議会があれだと。例えば、私はこう思うんです。私の意見です。今、メタンガスが非常に優遇視されていると。夕張でも実験をやりました。皆さんご承知のとおり。それでは、夕張におけるメタンガスの実用化、これについては夕張を優先するんだ、そういう担保を国からとる。だったらあれしましょうと。もっと強烈な言い方をさせてもらうと、これは私の勝手な言い方で、353 億円の夕張市の財政破綻を、当時の市長は、この責任は三者にあるんだ、市、国、道。だから、市、国、道が責任分担で 100 億円ずつ返しなさいということの、当時の市長は何だかんだ喜んで論じてきました。であるならば、この採掘権、国が必要になれば、また、夕張が検討しなければ、開発なりに戻しましょう。そのかわり、今言う、無条件でやりません。負担しなさい。勝手な言い方ですけど、100 億円で出しましょう。100 億円で見ましょうと。100 億円というと、夕張市の財政再建期間が 4 年短縮できます。今、１年間に 25 億円前後、4 年短縮できるはず。だったら返しましょう。これも一つの例ですが、そういうようないろんな条件つきで私はやっぱりやっていかなければならないと。もう一つは、これは、いわゆる夕張市民の希望です。希望の財産。さらには、あえて、これは国にも届くでしょうけども、財政再生計画を進めていく上で、国との交渉をするための材料なんです、切り札なんです。このジョーカーを外しちゃったら、国との交渉は非常に弱いものになると。失礼しました。これは、市長は政治家ですから、そんなことまで言われることはないとおっしゃるでしょうから、これは私の出過ぎたことです。その採掘権は、そういう国との交渉の中の切り札、ジョーカーとしての利用価値は簡単に外すんじゃないと、このように考えます。これについて何かご意見あれば。なければ結構です。

質問　藤倉肇

ありがとうございました。最後になりますけども、私は思います。夕張市は確実によい方向に向かっている。市民の皆さんのさまざまな力を発揮して、ボランティアを初めもろもろの力が今、大きく発揮されております。行政も若い市長を先頭に、議会も、やや若い議長を先頭に、市民、行政、議会が一体となって新しいまちづくりに努力しているのが現状じゃないかと思います。自画自賛になりますけど、こういう中で、我々議会も行政も市民も、さらなる結束を固めていければ、夕張市の再生が早くなるんじゃないかと、このように思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。