安心できる医療、介護、福祉のまちづくりについて

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

次に安心できる医療、介護、福祉のまちづくりについて、はじめに医療面での市の実情、問題点と対処についてでありますが、財政破綻以降、市立総合病院を中核としていた医療サービスを提供することは困難な状況となり、市の地域医療を取り巻く環境は大きく変ったところであります。こうした中、本市においては糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が多く、また、高齢化により 70 歳以上の高齢者の受診が多い状況にあることから、治す医療や救急医療はもちろんのことではありますが、疾患の予防と早期発見、生活を支えるリハビリや在宅医療が重要になってきております。市といたしましては、市内外の医療関係機関との連携を図りながら、健康診断や保健指導の充実、適切な初期医療と病床の確保、初期救急体制や介護福祉と連携した包括的な医療体制の整備や予防医療、在宅医療など、地域保健医療を確保するための施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。さて、国民健康保険料の減免につきましては、当初賦課の算定時において低所得者に対しましては夕張市国民健康保険条例に基づき 7 割、5 割、2 割の減額をしているところであり、また非自発的失業者に対しましては前年所得金額を100 分の30 に減額をし、保険料を算定しているところでございます。さらに、国民健康保険条例第 26 条に基づき、負担能力の著しい低下等の事由によりその保険料納付が困難となった場合、申請により減免を実施しているところであります。今後とも、保険料納付及び医療費の一部負担金の減免につきましては条例、規則に基づき、他の被保険者との均衡を考慮し、適切に取り扱ってまいりたいと考えております。次に、介護の面で介護保険料や認定を受けていても利用していない理由などについてでございますが、介護保険制度は皆で支え合う制度で、所得段階に応じた皆さんの保険料が大切な財源となっております。災害や失業など、やむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、減免や納付猶予を受けることができます。介護サービスを利用する場合、ケアマネージャーに相談をしながら、利用者の現状に合わせて適切な介護サービスを受けるためのケアプランを作成し、1割の自己負担で介護サービスを受けることができます。また、利用者負担が高額になったときは高額介護サービス費として後から支給される制度もございます。高齢化率が 44 パーセントを超える本市において、高齢者人口の19 パーセントである約940 人の方が介護認定を受けているところであります。介護認定を受けている方の 22 パーセント、約 210 名の方は介護サービスをまったく利用していない状況にあります。サービスを利用していない理由といたしましては、今は必要はないが将来に備え認定を受けた方や、同居や近所に介護者がいる方、医療機関に入院中に認定を受け、退院後に備えたが、実際にはサービスを必要としなかった方などがいます。次に、高齢者及び障害者福祉の実情などについてでございますが、高齢者が可能な限り住み慣れた地域や環境の中で生活ができるよう、居宅サービスの充実が求められます。また、在宅生活の不安など様々な状況に対し、地域包括支援センターの保健師や各介護事業者のケアマネージャー、さらには民生委員がその相談を受けているところでございます。しかし、高齢単身世帯が本市の約 3 割を占める状況から、すべての高齢者を把握できる状況にはなかなかなく、町内会のご協力もいただいているところであり、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。在宅生活が難しい高齢者においては、その状況に応じて市内にあります高齢者専用住宅、軽費老人ホーム、養護又は特別養護老人ホームを利用することが考えられます。住み慣れた環境で生活できるよう、高齢者に優しい住宅の整備促進に、民間や社会福祉法人などと連携を図ってまいりたいと考えております。障害者の相談については、市の相談支援担当職員が民生委員や福祉関係事業所と連携をしながら相談対応を行っているところであります。家族が障害者を在宅で介護できなくなった場合には施設入所などの対応を行っておりますが、現在、在宅で介護を行っているご家族の方は将来の不安を抱えており、障害者の受け入れ体制の充実が求められております。昨年度は、知的障害者施設の運営を行っている社会福祉法人清水沢学園がグループホームを開設し、障害者の受入れ体制の整備を図ったところでございます。今後もグループホームやケアホームなどの整備促進について、社会福祉法人などと連携を図ってまいりたいと考えております。また、障害者を支援する家族の不安を解消するためにも、関係機関と連携をしながら相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

ご質問にお答えいたします。私が今、考えております地域担当職員制度につきましては、それを専属に行う形ではなく、他の業務と両立する形で導入することを考えております。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

ご質問にお答えいたします。繰り返しになりますけども、専門で職員を配置するということは考えてございません。連絡所をすべて復活してとか、そういったことも現時点では考えてございません。今の体制の中で地域のコミュニティであったり、地域のそういった力をサポートするというような役割で、地域担当職員制度を導入する形を検討しております。たとえ連絡所を復活させて、その施設を維持し、職員を配置したとしても、その地域の活力というものが失われている現状が改まなければ、私はそれは意味がないものと考えておりますので、私は今の制度の中では地域担当職員制度というものをまず地域サポートするという形で導入をし、皆さんの声を吸い上げてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

具体的にはですね、地域町内会組織に入っていったりですとか、地域の皆様が集まる場所に職員がいるという環境を自然に作り上げて、地域の皆様がどういった課題を持って地域でお話し合いをされていて、行政としてそれができるのかできないのか、できない場合はその説明を行ったり、行政としても情報発信したい部分もございます。例えば広報で足りない部分もあるかもしれません。そういったものを、高齢化率が高い本市でありますので、きめ細やかに説明したりですとか様々な活動のパターンがあると思いますが、現時点で考えているのはそういったイメージで制度を導入したいと考えております。以上です。