安心できる医療、介護、福祉のまちづくりについて

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

次に、安心できる医療、介護、福祉のまちづくりに関するご質問についてお答えをいたします。まずはじめに、市立診療所の改築についてであります。市立診療所の改築につきましては、地域医療や市立診療所のあり方、改築の進め方などに関し医療保健対策協議会において今年度中をめどに幅広く協議検討を行い、その結果を踏まえて進め方を決定するとしております。現在、市立診療所のあり方及び改築の進め方についてご協議をいただいているというところでございます。熊谷議員ご指摘のとおり、市が 12 月 5 日に開催をいたしました医療保健対策協議会で市立診療所の改築を財政再生計画の終了後まで先送りをすると方針を示したとの報道がなされたところでございます。市といたしましては、協議会において移転改築の時期等を巡って委員の方々から様々なご意見が協議会の場で出ておったことから、協議会の運営上、議論を踏まえた選択肢の一つとして整理をさせていただいて、その協議の場でお示しをさせていただいたところでございます。市からの提案ということで誤解を招いたものでございます。市民の皆様にはご心配をおかけしておりますが、市立診療所の改築につきましてはあくまでも協議会の最終的な答申というものを踏まえて市が最終的に方針を決定し、議会にもお諮りしたいと考えているころであります。次に、高齢者生活機能実態調査についてであります。ご質問がありました家庭訪問等の進捗状況につきましては、介護予防が必要と思われる、約 1,000 名というふうに議員お話をされておりましたが、1,134名の方のうちすでに施設に入所されていたりだとか市外に転出をしていたりだとかという方もいらっしゃいますので、そういった方を除くと約 1,000 名ということで、996 名の方になりますけども、そういった方々に順次訪問や電話かけなどを行っております。本年 11 月末現在の数字ですけども、854 名の方に対して確認を行わせていただきましたので、進捗率という形であれば 85.7％ということになるかと思います。その結果、介護認定申請につながった方は 20 名でございます。介護予防事業への参加につながった方は２名であります。介護予防事業への参加を希望された方が少ない状況になっているところであります。その理由としてお伺いしておりますけども、約 7割の方が加齢に伴う当然の生活機能低下であって、自分なりに予防に取り組んでいるので参加する必要を感じていないという回答が多くなされているところであります。なお、介護予防事業への参加を希望されない方々への今後の対応についてでございますけども、家庭訪問時に何か困ったことがあれば連絡をいただけるようにということで、チラシのほうをお渡しをさせていただいております。また、各地区の民生委員の皆様にご協力をいただきまして、見守りと情報提供についてお願いをしているほか、介護予防事業や健康づくり事業についての情報提供や参加を呼びかけるなどして、引き続き地域の高齢者の皆様が安心して暮らせるまちづくりというものにしっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、障がいを持つ市民に対する対応ということでのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、保護者の皆さんの高齢化ですとか様々な問題が障がいを持つ方々にも問題が進行化しているということをご指摘どおり重く受け止めているところでございます。また、障がいを持つ皆様の中には先天性のそういった障がいですとか、病気や事故による障がいなど原因が様々でですね、または重複をしているという場合もございます。また、その方々への対応ということも実に様々であります。地域で生活を安心して送っていただくためには、自立しっかりできる方については主体性を持って生活を送っていくための支えということでの支援というものをしっかり行っていく必要があると考えております。また、その自立支援ということでの部分で言えば障がいそのものの早期発見、または早い段階で発見をした方に対する支援ということが極めて重要であるというふうに思っております。発達障害のように子どものうちから気づくということも重要であると思っておりますので、乳幼児健診などによる障がいの早期発見ということと、保健、福祉、教育の市役所の中にも関係機関が複数に関係してくるということも当然日常的に出てきますので、そういった関係機関の連携ということ、または個別、先ほどお話したとおり障がいが重複されていたりだとかそういった背景も様々ございますので、個別ケース会議というものを行っておりますので、そういったところでの検討ということ、または段階が変わっていくことが当然、時とともにありますので、切れ目のない支援ということでの対応ということを今後もしっかり続けていきたい、さらにこういったものを充実を図っていきたいと考えているところであります。次に、ワンストップ窓口の設置についてでございます。暮らしの中で起こるいろいろな悩み事や心配事など、市民生活のあらゆる相談に対応する窓口を保健福祉課に設置をさせていただきまして、各課と連携を図りながら現在、対応しているところでございますが、相談内容は多岐にわたり、行政だけでは対応できない部分もございます。その場合は、関係機関としっかりと連携をしながら、地域の皆様にもご協力をいただきながら今までも、現在も対応をしてまいりました。また、平成 23 年度、24 年度の 2 カ年においては議員ご指摘の部分でもありましたけども国の交付金の事業を活用したワンストップ窓口事業ということで、ＤＶですとか児童虐待、または発達障がいなどのある児童の問題などに対したコーディネーターの配置ですね、相談員と連携しながら自立支援や各援助機関につなぐといった調整を担うなど行ってきたところであります。平成 23 年度に対応した件数は 52 件、平成 24 年度につきましては 11 月末現在の数字ですけども 41 件ということになっております。障がいのある人もない人も地域で共に暮らして共に働く社会の実現を目標にですね、自立支援するためには障がいや悩み事などのまずこれ早期発見、そして早期支援ということが極めて重要であり、特に障がい者や高齢者の皆様の問題は早期の対応ということをしっかりと心がけて対応していきたいと考えております。しかしながらですね、議員のご指摘にもございましたけれども、ご本人やご家族がなかなか相談ができずに悩んでいらっしゃったり我慢をしてしまうという場合もございます。民生委員の方々や、あまたは地域の部分で言えば町内会など地域の皆様からのご相談をいただきというのも非常に重要であると考えております。今後もそういった関係機関や関係者の皆様と連携しながら、相談体制の充実というものを図ってまいりたいと考えておりますので、地域の皆様には何か小さなことでもよいので、お気づきの点がございましたらぜひご相談をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 池下充（保健福祉課長は2013年3月まで）

なかなか市民の方にそういう部分が周知不足で知られていないという点は十分反省し、いろいろ様々な工夫をして市民の方にわかりやすいようなことを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。