夕張市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月15日
超高齢化社会を見据えた選挙投票に関する本市の取り組みについて
2010年9月15日、夕張市議会の一般質問で、高間澄子議員が「超高齢化社会を見据えた選挙投票に関する本市の取り組みについて」質問し、選挙管理委員会委員長 板谷努、選挙管理委員 会事務局長及川憲仁が答弁しました。
- 質問者
- 高間澄子 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員会委員長 板谷努、選挙管理委員 会事務局長及川憲仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 高間澄子
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。超高齢化社会を見据えた選挙投票に関する本市の取り組みについてということであります。要旨としましては 2 点ありますけれども、内容によっては細かい部分もありますので、よろしくお願いいたします。超高齢化社会を見据えた選挙投票に関する本市の取り組みについてお伺いをいたします。選挙権は国民自らの代表者を選ぶという、政治に参加するための権利であり、最近では海の上や南極においても投票ができるようになりましたけれども、それでも投票率の低下は改善されず、全国的な課題となっております。投票になかなか行かない原因として、誰を選んでも同じであるとか、またどの政党でも大差はないなど、さらには政治そのものに対する不信感、無関心などがよく挙げられます。有権者側だけの責任ではなくて、市民に一番身近な私たち地方議員の日頃の活動や姿勢に対する取り組みなどを通して、議会傍聴等の呼びかけなども行っておりますが、市民の皆様に関心を持っていただけるよう努力をしていかなければと反省をしているところでもあります。さて、これから日本は経験したことのない超高齢化社会を迎えてまいります。本市においてもますます高齢化が進む中で、投票日当日だけの投票ではなく、自分の体調やご本人の都合のいい日に投票できる期日前投票のさらなる充実が必要ではないかと思います。そしてまた、今、日本の若者の政治意識の低さが指摘されております。社会保障システムにおける若者たち現役世代の負担増や、景気悪化による若年者雇用の減少など、様々な若者の問題が山積している中で、よい方向に変えていくには若者が政治に参画しなければならないのではないかと思うわけであります。総務省によります第 45 回、昨年の衆議院議員総選挙年齢別投票者数調べでは、24 歳以下の若者の投票率は 50%以下であり、また、60 歳代の 85%というものをピークにして、75 歳を超える年齢になりますと、投票率はまた下がってまいります。以上のような背景の中で、できることは手を打たなければいけないことはたくさんあるとは思いますけれども、夕張の置かれた現状の中で考えてみたいと思います。本市にとっても課題はたくさんありますけれども、職員数の減少に伴って行政全体から見れば一部分ではありますけれども、選挙時の出向体制の状況を主に開票作業についてお聞きをしていきたいと、こんなふうに思っております。これ、何が結び付くかということでありますけれども、最初に述べた若年層の政治離れと言うんですか、そういうことひとつ考えたときに、やはりこのどこかでそういうものにかかわっていく意識を持っていくという、ほんの小さなことなんですけれども、この開票という夕張にとって職員数も減少、その中で何かお手伝いができないかということで、若年層がそういう中でまた少しでもかかわっていって、その選挙という、政治というものにまた関心を、意識を持っていけることがまたひとつの要素ではないかなということで、この点を取り上げてみました。開票作業ということでありますけれども、私が見たところでは夕張としては 1 カ所で開票されるわけでありますけれども、人数的には職員の方が 30 人程度いらっしゃるのかなと、数えたわけではないのでその程度いらっしゃるのかなというふうに見ております。また、集計機も利用されているということで、流れ的にはスムーズな部分もあるかと思います。でも、こういうふうに若年層の関心をしっかり政治に向かわせていくためにも、ひとつ一般公募という形の中で若い方たちがお手伝いをしていけれる、そういうひとつの機会というものをぜひ設けていただけたらなという、こんな思いもあります。こういうものをまた実施されているところもありまして、本当に若い方たち、そこは大学生を標準にして公募を行ったところですね、本当にわからない作業でありますから大変緊張したけれども、本当に貴重な体験ができたということで、本当に若い方たちが少しでもまた前向きな姿勢を感じられるような、そういう反響があります。そこで、私たちも守秘義務というものもありますから、何もかにもどんなことでも、ということはできないと思いますけれども、職員の方がしなければならないこと、また一般の方でもお手伝いができるところは一般の方のお手伝いをしながら、職員の方に負担を少しでも軽くしながら、また意識を高められるという、そういう利点がありますので、この点はどのように、これからの取り組みになりますけれども、どのような考えを持っておられるのかお聞きをしていきたいなと、こんなふうに思っております。次にですね、超高齢化社会を見据えた本市の選挙制度における新たな課題の取り組みについて提案をさせていただきながら、お尋ねをしていきたいと思います。ひとつには、期日前投票会場の今後における拡大というか増設の考え方についてお伺いいたします。選挙における期日前投票会場は、今も本庁舎内の選挙管理委員会がアディーレ会館ゆうばりと清水沢地区公民館に移設をして、告示の翌日から投票日前日まで投票が行われております。期日前投票を希望される方々の意識も近年は本当に高まりを見せていることから、今後は少しでも近い距離に期日前投票の会場を設置する必要も出てくるのではないかなと、こんなふうに考えております。次の項目要旨になりますけれども、期日前投票において宣誓書を投票入場券はがきの裏面に印刷することは可能かどうかということなんですけども、お年寄りにいたしますと作業が一つでも、選挙する、投票するための作業が一つでも減るということは、ものすごく精神的にも落ち着くという、そういう声を聞いております。そういう中で、私も今現在の夕張の投票用紙と、また宣誓書も見せていただきました。本当にもっと簡潔にすれば、もう少し 1 枚の紙に投票はがきと宣誓書を 1 枚のはがきに裏表印刷して、またそれを受け取ったお年寄りやら障がい者の方が家でゆっくりと落ち着いて記入というか、されてですね、投票に当日行ったときは投票するだけという、こういう利点もありますので、またこの部分もどのように改善と言うか、そういうお考えがあるのかということで聞いていきたいなというふうに思います。あとですね、選挙投票における投票時間の繰り上げについてであります。現在、夕張市内におきまして 14 カ所というふうに・・・・。
質問 高間澄子
通告は、開票作業に従事する適当な職員数ということと、あと期日前投票会場の今後における拡大の考え方ということで、内容的に高齢者社会において投票者の利便性を考えた場合に、このあとこれからも言いますけれども、期日前投票所の増設だとか、例えば入場券に宣誓書を記載できないかとか、あと今、投票時間の繰り上げは可能なのかとかという、こういうことを、投票者の利便性を考えた場合の内容として含めておりましたけれども。
質問 高間澄子
最後につじつまが合うと思うんですけれども。それでですね、夕張市内には投票所というのが 14カ所、投票会場が設けられているのではないかというふうに思います。これは、午前の 7 時から夜 8 時までの投票時間内に選挙が行われておりますけれども、今後の課題といたしまして特に人口減少の地域によっては夜間の投票が少ないことから、今後、繰上げ投票の導入について考えていかなければいけないのかなというふうにも思います。この選挙当日の繰上げ投票の導入についてお考えを聞いていきたいなというふうに思っております。あと最後になりますけれども、これは要望になるかと、最後というかこれで終わるわけではありませんけれども、ちょっとおかしいかい・・・・。
答弁 選挙管理委員会委員長 板谷努
高間議員の質問にお答えをいたします。多岐にわたっての質問でございますので、少し長い時間になると思いますけども、お答えをいたしたいと思います。まず開票作業に従事する適正な職員数についてのお尋ねでありますが、過去 4 年間において北海道知事・北海道議会議員選挙、夕張市長・夕張市議会議員選挙、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を 1 回ずつ、また参議院議員選挙を平成 19 年と22 年にそれぞれ執行いたしております。投票の方式は、参議院比例代表選出議員選挙では非拘束名簿方式、衆議院比例代表選出議員選挙では拘束名簿方式など、選挙の種類において異なる場合があり、候補者数さらには選挙人名簿の登録者数や開票機器の活用により、開票作業の従事者数等は変動するものであります。参議院議員選挙における開票作業従事者数を比較しますと、平成 19 年には選挙管理員会職員 12 名、市職員 56 名、臨時等その他 3 名の合計 71 名で実施しましたが、平成 22 年には選挙管理委員会職員 7名、市職員 49 名、臨時等その他 5 名の合計 61 名と、10 名ほど減員して行い、また開票作業に要した時間では、平成 19 年は 2 時間 23 分、平成 22 年は 2 時間35 分となっております。国政選挙は国からの法定受託事務であり、正確性はもとより効率性、さらには迅速性も求められているものであって、誤ることのできない大きな責任を伴う業務であります。今般の参議院議員選挙におきましては作業の見直しを行い、開票迅速化計画を立てて作業の効率化と迅速化の視点をもって取り組んできたところであります。また、開票のみならず選挙を適正に執行するためには、十分な人員の確保を図る必要があります。開票所及び投票所の物品の仕分け・点検、期日前投票所の事務従事者など、作業の種類により新たに臨時職員を雇用して対応してきておりますが、開票業務自体は 1 日の作業で結果を求められている特殊なものであり、経験のある市職員が不可欠であります。市職員数が減少する中にあって、平成 23 年に予定されております地方選挙におきましては立候補の受付け、選挙運動の公費負担などの業務が加わり、その執行体制の確保が課題となっており、非常な危機感を持って取り組まなければならないものと考えております。次に期日前投票会場の今後における拡大の考え方についてのお尋ねでありますが、期日前投票制度は公職選挙法の改正により平成 15 年 12 月から始まった制度であり、選挙の当日、一定の事由によって投票所に赴いて投票することができないと見込まれる選挙人のために、選挙期日の前でも投票ができるように設けられた制度であります。本市におきましては、期日前投票所をアディーレ会館ゆうばりに設け、さらには清水沢地区公民館に増設し、合計 2 カ所で対応いたしております。空知管内で複数の期日前投票所を設置している市は、本市のほか、岩見沢市と深川市で各 3 カ所、滝川市で 2 カ所となっており、他の 20 市町はすべて 1カ所であります。さらには、期日前投票は選挙当日の投票と同じ効力を持つため、投票所の人員についても立会人を 2人以上配置するなど同様の体制を取らなければならないものであります。他市の設置状況及び本市の行政区域の特性から見て、今後とも 2 投票所を確保しながら、投票者の利便性を担保していく考えであります。また、期日前投票を行う場合には有権者ごとに送付されたはがきによる入場券を持参し、期日前投票の事由に該当する旨の宣誓書を提出して行います。入場券は、その大きさから記載できる内容も限られており、投票に関する情報を記載することで障がいを持った方などに投票への喚起を促しており、今後はさらに選挙人の利便性を確保するため、選挙の周知広報文書等に宣誓書の様式を含めるなど、高齢者にもわかりやすく記入しやすい方式について検討する考えであります。また、選挙当日の投票所の開閉時間についてでありますが、公職選挙法の規定では午前 7 時に開き、午後 8 時に閉じることとなっております。さらには、選挙人の投票の便宜のため特別な事情がある場合、または選挙人の投票に支障を来たさないと認められる特別な事情がある場合に限り、開く時間を 2 時間以内の範囲において繰り上げもしくは繰り下げ、また、閉じる時刻を 4 時間以内の範囲において繰り上げることができるとされておりますが、特別な事情とは農村における農繁期など季節、地域等における客観的事情であり、投票及び開票作業の都合等は含まれておりません。その適用についてはあくまでも選挙人の便宜を図るものであって、現状では開閉時間の変更を検討するまでには至っておりません。一方、期日前投票所の開閉時刻についてでありますが、選挙当日の投票所とは違い、公職選挙法の規定により午前 8 時 30 分に開き、午後 8 時に閉じることとなっております。また、投票所を増設した場合には、1 カ所を除き投票所を開く時刻を繰り下げることができるとされております。本市では、投票を管理する電算システムの運用から、清水沢地区公民館につきましては開く時刻を午前 9 時としているところであります。また、郵便投票の対象者の範囲についてでありますけれども、公職選挙法において選挙人であって身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法及び介護保険法の各条項において定められた両下肢等に重度の障がいがある方や、要介護 5 の方に限られております。さらに、その手続きにつきましては公職選挙法施行令において綿密かつ厳格に定められているものであり、これは郵便投票制度を含めた不在者投票制度において不正の混入を防ぎ、その濫用を防止し、選挙の公正を確保することを目的としているものであります。本市におきましても厳正な選挙の執行を確保するために、法令を遵守するとともに、障害のある方から投票に関して相談等があれば制度の周知などを行い、投票行動につながるよう努めていく考えであります。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 選挙管理委員 会事務局長及川憲仁(選挙管理委員は2010年9月まで)
開票作業・・・。〔「通告にないよ、そんなもの」と呼ぶ者あり〕
答弁 選挙管理委員 会事務局長及川憲仁(選挙管理委員は2010年9月まで)
開票作業等において、一般の方の公募等のご質問でありますが、いかに一般の方を選挙、開票作業に加わるかということの方法論だと思います。まず、基本的には一般の方、特に学生の方なんですが、これは開票作業にかかわっているのは有名なところでは新潟県における新潟国際情報大学の学生による体験学習等があって、また管内においては深川市において、過去、大学生を対象とした開票作業の参加を呼びかけて行っているところがあります。ただ、深川市においては現在はやっておられないということを確認させていただいております。これらの選挙への啓蒙活動、啓発活動の一環としての事業でありまして、開票作業本体への補助事業とかそういうものではないというふうに認識しております。本市のように小規模な自治体におきましては、やはり開票作業というのは常に迅速性、そして正確性を求められているものですから、その内容におきましてはやはり市の職員が重要な責務を担わなければならないものと思っております。ただ、この部分につきましては選挙の啓発活動ということでは有効な手立てだとは考えておりますが、本市におきましては未だそこに考える状況には至っておりません。ただ、啓発活動につきましては選挙資機材の貸し出し等、また成人祭におきましては記念品の贈呈等を当選管では行いまして、若年層への選挙の啓発を行っております。以上です。
質問 高間澄子
本市に関する考え方もよくわかりました。また、選挙というのは本当に大事な部分でありますので、むやみやたらに改正をという部分ではないんですけれども、現在の社会というかこういうものをまた考えた中で、できる範囲の中でまた挑戦をしていくことも大事ではないかなというふうに思います。それで、委員長の答弁の中でひとつちょっと私聞き漏らしたんですけれども、宣誓書のところで 1 枚の選挙はがきに宣誓書も組み込むという話でしたかしら。ちょっとごめんなさい、聞き漏らしてしまいました。
答弁 選挙管理委員会委員長 板谷努
私の答弁の中では、宣誓書のスペースからいって、議員もその入場券の内容はよくご存じかと思いますけれども、決して無駄なことは書いておりません。スペース的には非常にぎりぎりの中で書いておりますので、もしそこに宣誓書のスペースを取るということになりますとかなり文字が小さくなるということが懸念されます。夕張は高齢化が進んでいる市でございますので、そういうことを考えるとできるだけ大きな字をもって臨みたいなと思っておりますので、組み込む考え方はございません。以上です。
再質問 高間澄子
ではちょっとそのことについて、もう一度再質問させていただきます。書いてある内容というのは、これちょっと 4 倍に拡大してありますけれども、夕張の場合、表がこれで、裏がこういう感じで、注意事項というかそういうものを書き込まれております。この内容というのは、広報の中でも記載される部分ではないかなというふうに思うんですね。このことをもう少し整理をすると、それをちょっと整理したものがこういうふうに作ってみました。こっちが表になります。で、こっちが裏になります。こういうものに、1 枚にも可能でありますし、載せようと思えば大事な部分はたくさんあるんですけれども、やはり整理をしていくことによって広報に載せてあるものはちょっと一時省くとか、そういう整理をしていくことによってスペースの確保というのはまた可能にはなっていくのかなというふうには思います。でも、今の委員長おっしゃったように、そういう考えはないということでありますので、また今後の課題として、選挙をやる側ではなくて選挙をする側の立場、今もおっしゃっておられましたけども、そのことを第一に考えていくときに、やはり選挙される、行かれる方が高齢者、また障がい者ということを考えると、やはりひとつでも余分な作業をなくしていくことが、またひとつ選挙を推進していく側のまたひとつの配慮かなというふうにも思っております。今、そういう考えはないということなので、それはそれでよく理解をしていきたいというふうには思っております。あとですね、期日前投票の会場の拡大という、増設ということなんですけども、夕張におかれては 2カ所ということであります。委員長おっしゃられましたように、空知管内におきましても岩見沢だとか大きいところだとか、深川だとか 3 カ所されてるところ、また 2 カ所、また 1カ所でというところもあるという報告を今、いただきましたけれども、これから考えて、夕張としても取り組んでいかなきゃいけないのかなという思いで、ほかの自治体では自家用車を持たない高齢者だとか、また障がい者などに交通面にも配慮して、期日前投票が役所を中心として全体で多くて 3 カ所設けているところも今あるという報告をいただきました。また、夕張におきましても広範囲な地域性からこのような対応が必要ではないかなというふうに思っておりますので、また今後の期日前投票会場の拡充についてもその都度また理解を示していって、状況を考えながら次回また示していっていただければなというふうに、こんなふうに思っております。あとですね、言わなかったけど答弁が先に返ってきたのが最後なんですけれども、そういうことで郵便投票ということで、これは国の規定ですからこの自治体でどうのということではないんですけれども、やはり郵便投票ができる方というのは今おっしゃられた 1 級の方だとか、介護保険制度を利用されている方は要介護 5 とかというふうに本当に厳しい状況の方のみということになっておりますけれども、やはり現実、夕張を見ますと身体障がい者の方で 2 級の方とか、また要介護 3 や 4 のこういう方々でも投票する意志はあっても郵便投票に該当しないので、もちろんこれは申請もできませんし、だけども現実に直面されている方もいらっしゃるわけであります。こういうことも踏まえて、また私たちの方からも、地方からも、また国の方に行政ということもまた視野に入れていっていただければなという、そんなふうな思いもしているところであります。選挙ということで、本当に厳正なものでありますので、今言って今すぐ改正ということにはならないと思いますけれども、でもやっぱり夕張の現状というかそういうものをまた少し考えていただきながら、替えられるところはまた少しずつでも対応していくのがまたいいのかなと。また、そのきっかけになればと、今日の質問がですねまたそのきっかけになればという、そんな思いで質問させていただきました。以上でございます。ありがとうございます。