むかわ町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月5日
過般、今国会でもいろいろ議論になっておりますこの基準について
2017年3月5日、むかわ町議会の一般質問で、小坂利政議員が「過般、今国会でもいろいろ議論になっておりますこの基準について」質問し、町長 竹中喜之、健康福祉課長 高橋道雄が答弁しました。
- 質問者
- 小坂利政 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、健康福祉課長 高橋道雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 小坂利政
平成29年第1回議会に当たりまして、通告に基づいて一般質問をさせていただきたいと思います。久しぶりに私も質問するもんですから、ちょっと緊張いたしております。私も昭和58年に町会議員に当選をして、平野、大内、山口、そして竹中町政と。竹中町政に対しては初めての質問になるわけであります。なぜ緊張しているかというと、14人の議員の説明員として35人が構えられると非常に緊張するわけです。僕は、それぞれ通告をしている関係もありますので、もう少し説明員についても減らして、緊張のしない雰囲気の中で質問できればなということをお願いをするのと、もう一つ、これだけいるわけですから、私の質問に対して丁寧なお答えをいただきたいとお願いを申し上げて質問に入りたいと思います。まず、超高齢化社会到来に向けた本町の対応ということで御質問をさせていただきたいと思います。中でも国際保健機関、WHOになりますが、この制度、いわゆる65歳を一つの基準として設けたのは、ちょうど60年前になるわけです。過般、今国会でもいろいろ議論になっておりますこの基準について、果たしていいのかどうなのかと。60年前から見ると、今の平均寿命も含めて、健康寿命も含めて、非常に延びていると現実にあります。あわせて、高齢、そして準高齢、もう一つ、超高齢と3つの区分けになるわけであります。一般的な高齢の中での意識を調査すると、一般的な高齢の3割以上が働きたい、いわゆる収入を求めたいという意識をお持ちであります。健康を害して一線から外れた方は別にしまして、これから先、年金だけではなかなか生活がままならないという実態も現実にあるわけであります。その中で、むかわも押しなべて、私は地域に行けば行くほど超高齢化社会の現実があると思うんです。今のむかわの実態をまずお伺いをさせていただきたい。それで、私の考えとしては、できれば先取りをしたむかわ型あるいは地域型というか、山村における地域型の現実を捉えた高齢化基準というものを創設するべきではないかなと思っておるもんで、その辺についてお伺いをさせていただきたい。それから、健康高齢者の雇用対策ということで、前段で申し上げましたように働きたいという方が多いわけでありますが、その窓口がない。これは、これからどんどん増えてくる高齢社会、超高齢者社会に対する受け皿として、今シルバー人材センターが実態としては機能しておりますが、近々機能しなくなると思っています、高齢化社会ですから。そのときの対応として、僕は高齢者施設ですとか、あるいはJAですとか、ほかの企業も含めて、そういうモデル的な働く場所の提供ということが今後必要になってくる。あわせて、公共施設の管理も含めてです。そういうところに高齢者が働ける場所。やっぱり雇用も含めてやっていかないと、この対策は成り立たなくなると思っておりますので、それらについての考え方をお伺いをさせていただきたい。それから、もう1点。雇用する以上は、対価としてはお金を払うわけであります。ずっと本町は消費拡大ということで、金券あるいは地域通貨というんでしょうか、そういう制度を設けて対応しておりますが、僕は働いてもらうほうも、働くほうも、自分の健康と体力に合わせた働き方というのが当然出てくると思うんです、これの心配が。そのときに、支援策として地域通貨も応用しながら、一部にですよ。応用しながら援助をしてやることによって、その人たちの生活の足しにもなるだろうし、あわせて、地域通貨によって基本のルールにもつながっていくということが考えられるというふうに私思っているもんですから、だから、この辺について、ぜひモデル的な部分を考えていく必要があるだろうと。この地域は決して、むかわ町は高齢化社会に対する制度あるいは基本的な考え方も遅れているとは思っておりません。穂別には高齢者が主演する、国際的にも有名な映画もこの間表彰されたわけであります。そんなことも含めて、私先進地だと思っているんです。したがって、今、間もなくやってくるだろう、既に来ているかもしれません。これらの高齢者対策について、ただ単に施設をつくって、遊ぶ場所とは言いませんけれども、そればかりではない時代が今来るだろうと思っていますんで、一定程度の考え方を今から整備をしておかなければならないんでないかと思いますので、その辺についても一応、以上、3点についてとりあえず質問させていただきたい。
答弁 町長 竹中喜之
超高齢化社会到来に向けたむかわ町の対応について、質問要旨にのっとりながらお答えをしたいかと思います。まず、1点目の世界保健機関のWHOが基準として定めております高齢化基準の見直しについてでございますが、本町におけます高齢化率につきましては、現在、今の65歳を基本にします。65歳以上の高齢者の人口が占める割合は、平成28年12月末時点で37.5%となっております。また、むかわ町介護保険事業計画におきましては、団塊の世代の方々が75歳以上となる平成37年、これは2025年問題というふうな定義がされておりますけれども、42.5%になるものと推計がされております。かなり早いテンポでの超高齢化社会が進むものと考えているところでもございます。参考までに、合併時点での高齢化率というのは、両地区平均して28%ですから、9ポイントほど上がっているのかなと思っております。むかわ型高齢化基準の創設についてでございますが、世界保健機構のWHOにおきましては、65歳以上を、これは先ほど議員も触れましたとおり、高齢者として定義しております。国等が行う各種の統計調査におきましても、65歳以上を高齢者と定義しているところでもございます。また、年が明けて、日本老年学会・日本老年医学会の高齢者定義を再検討する合同ワーキンググループというのが、明けて1月に高齢者の定義というのを、先ほど触れられましたとおり、65歳から74歳を準高齢者、そして75歳以上を高齢者としてはどうかというふうな提言が行われたところでございますが、あくまでも医学・医療の立場からの提言と受けとめているところでもございます。高齢者基準のあり方につきましては、言わずもがなですけれども、国等の動向等も注視しながら、さまざまな視点を持って対応すべきであると考えているところでございます。2点目の健康高齢者の雇用対策についてについてありますが、御存じのとおり、シルバー人材センターにおきましては、高齢者に働く機会を提供し、高齢者の生きがいの充実、さらに生活の安定、そして地域社会の発展や現役世代の下支えなどを推進することを事業の目的とされている方もいます。本町におけますシルバー人材センターの運営状況についてでございますが、鵡川支部と穂別支部の2つの支部において事業運営が行われております。これまで総体の事業実績としましては、おおむね年々、事業実績でございます。増加し、推移しているところでございます。また、会員数、公的年金(厚生年金)の支給開始年齢の引き上げに伴う企業の定年延長や雇用義務化によって、新規の加入会員が減少しており、今年1月末におけます会員数でございますが、鵡川支部で89名、穂別支部で49名とされているところでございます。御質問のシルバー人材センターの機能見直しと他事業への拡大でございますが、少子高齢化が進展し、超高齢化社会が進行することから、働く意欲のある高齢者の皆さんが活躍し続けることができる機会を創出するため、先ほど申し上げましたシルバー人材センターとして、人手不足の分野、そして多種・多様なニーズに応じた就業機会の確保・提供などにより機能拡大を図っていくとともに、会員の加入促進というのを積極的に行いながら、シルバー人材センターの事業というのを高齢者の方々の就業、そして社会参加の促進の基本として拡充、さらに推進していくことが重要になってくるものと捉えているところでございます。3点目の雇用補助事業の創設についてでございます。雇用補助事業創設や拡大、そして地域通貨の活用につきましては、高齢者の方々を雇用している事業所への助成などというのが想定されるところでもございますが、町内には、先ほど言った受け皿ということも既にありますし、御存じのとおり既存の、例えばですけれども、昨年末に制定されております65歳雇用推進の助成制度、こういった制度の需要について商工会とも意見交換したいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
再質問 8番 小坂利政
答弁ありがとうございました。何点かについて再質問させていただきたいと思います。私があえて申し上げたいことの一つには、ちょうど私が団塊世代ということもありますので、ちょうどピークの時代に生活をしなきゃならないだろうと、危機感もあります。ただ、今、町長の答弁の中に、受け皿ということでシルバー人材センターという機能はあるよと、これわかっています、私も。ただ、今、答弁の中にありましたように、これから対応するには、非常に人数が多分制限されるんだろうというふうに思うんです。その対応として、組織的にシルバー人材センターというのは、穂別と本庁の2つの地区にそれぞれセンターがあって機能しているんですけれども、ほぼ同じやり方しか今していないと思うんです。それで、先ほど提案申し上げたのは、それぞれの事業所、いわゆるJAであり、あるいは老健施設でありというところもまぜたそういう対応の仕方をしていかなければ、出てきたから、じゃ、きょうは草刈りで、草刈ってくれやでは対応できない時代が来るということを私申し上げているんです。そのときの受け皿として、もうちょっと今から準備をしていくというか、そういう制度改正も必要でないだろうかと。要は、足してみたって100人ちょっとしか対応できないわけですから、じゃぶじゃぶ出てくる、高齢社会ですからね。僕はそういう制度も含めて検討に入る時期に来ているんでないかということ言っているわけです。もう既に本当に地域というか、山村地、本当に奥のほうに行ったらもう100%ですよ、老人というのは。超をもう飛び越しているわけですから、でも、やっぱりそういう健康で働ける人たちの場の設定ということは、僕はもうちょっと真剣に考えて、多分お考えいただけると思いますけれども、もうちょっとやっぱりモデル的な部分も含めて、先駆者となる気概を持っていただきたい。特に合併以降、それぞれやっぱり人口も減ったり、活力がなくなるというところが今非常にお互いの町というか、旧町で心配している実態もありますので、今ある産業の中でも含めて対応を図っていただきたいということを私は申し上げているんで、その辺について。それともう一つは、むかわ型のいわゆる年齢に沿った65歳から75歳までのそれぞれの範囲の中での対応と、もう一つ、いわゆる敬老会に参加をする年齢を少しやっぱり見直す時期に来ているんでないかなというふうに思うんです、これから先のこと考えてですよ。その辺を含めて、もう一度お伺いをさせていただきたい。
答弁 健康福祉課長 高橋道雄(健康福祉課長は2020年3月まで)
ただいま議員から御質問の件にお答えいたします。高齢化につきましては、国におきましても、高齢化社会、超高齢化社会に向けていろいろな施策を展開しているところでございます。シルバー人材センターの分野につきましても、今後、国としてもシルバー人材センターの機能を拡充していくということで、さまざまなところで言われているところでございます。現在のシルバー人材センターの雇用につきましては、雇用の制限ございまして、おおむね月10日程度、それから週20時間を超えない範囲というような基本的な基準もございます。これは、高齢者の労働、それから生きがい対策、それから安全面というところも考えながら設けた制度でございます。こういう中で、実は平成28年の4月から、都道府県知事が必要と判断した場合には、特例として派遣、それから職業紹介の分野に限りまして、高齢者が40時間まで働くことができるようになるというようなことも取り組まれてきているところでございます。そういった意味で、今後、高齢者の分野につきましては、新たな分野、人手不足の分野踏まえまして、介護や保育の分野などでもこれから取り扱う業務を拡大する方向で、今いろいろ国等含めて詰められているところでございます。むかわにおきましても、現在派遣の業務は行っていませんけれども、そういったところも踏まえながら、シルバー人材センターとして今後事業展開を考えていくというところもお聞きしているところでございます。そういった意味で、人材センター、今後の事業拡充に向けての、こちらからとしましても御支援をしながら対応をしていくという形になるかということで考えているところでございます。
再質問 8番 小坂利政
まだ来ていませんので、これから来ると思いますので、ぜひひとつ抜かりのない対応をお願いを申し上げたいと思います。何かありますか。〔「敬老会のほう」と言う人あり〕
答弁 健康福祉課長 高橋道雄(健康福祉課長は2020年3月まで)
失礼しました。敬老会の分につきましては、今、75歳ということで参加をいただいています。鵡川、穂別それぞれ実際開催方法は異なりますけれども、多くの方々に参加をいただいているところでございます。その分につきましては、今申し上げました超高齢化社会に向けて、またその辺の動向も変わってくるものと思いますので、皆さんの参加しやすい環境なり、高齢者の今後の動向を見ながら、そういうのも今後参加者の年齢等も検討していくことになるかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 8番 小坂利政
よろしくお願い申し上げたいと思います。