夕張市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月18日
子宮頸がんの予防へ、ワクチン接種の公費助成について
2010年6月18日、夕張市議会の一般質問で、高間澄子議員が「子宮頸がんの予防へ、ワクチン接種の公費助成について」質問し、市長 藤倉肇、地域再生推進室長 石原秀二、福祉課長 池下充が答弁しました。
- 質問者
- 高間澄子 議員
- 答弁者
- 市長 藤倉肇、地域再生推進室長 石原秀二、福祉課長 池下充
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 高間澄子
おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。子宮頸がんの予防へ、ワクチン接種の公費助成についてでございます。これについて質問させていただきます。ここにいらっしゃる方はすでにご承知されておられるとは思いますけれども、この子宮頸がんは頸部と呼ばれる子宮の入口付近にできるがんであります。大部分は性行為で感染するヒトパピローマウイルス、通称ＨＰＶと呼ばれるごくありふれたウイルスが主な原因であることが解明されております。しかも、がんになる前の前がん病変を検診で発見することができます。つまり、ウイルスに効くワクチン接種と、検診の定期的な受診によって発症を防ぐことが可能な、予防できるがんであります。ＨＰＶは、女性の 7､8 割が一度は感染するというウイルスであります。しかし、大半は免疫機能で自然に消えてしまいますが、長期間感染が続くとがんを発症しやすくなるとされております。ある 26 歳の女性の声を聞くことがありました。一番辛いのは、この病気になって自分の人生がすごく変ってしまったこと。普通に結婚して、子どもを持ってという生活がすごく遠いものになった。彼女は、24 歳という若さで子宮を摘出せざるを得ませんでした。その原因は、子宮頸がんであります。発見が遅れると子宮を失い、さらに命までも失う子宮頸がんが今、若い女性の間で急増しております。その一方で、先ほども述べましたけれども子宮頸がんの発生原因はすでに解明をされておりますし、子宮頸がんは直す病気ではなく、予防する病気との認識が今では世界の常識となっているところであります。しかし日本では対策が遅れて、現在も年間 1 万5,000 人の女性が子宮頸がんにかかり、3,500 人が死亡しております。つまり、1 日におよそ 10 人の女性が命を落としているわけであります。こうした現状を変えていくには、皆様方のご理解とご協力がぜひとも必要になってくるわけであります。今、このワクチン接種について効果が高いとされる特定年齢、12 歳などを想定しておりますけれども、この特定年齢への公費助成の実施が全国、全道において次々と広がりをみせております。空知におきましても、幌加内、妹背牛、秩父別、沼田、北竜と、このように他市町村の取り組みの実態もありますけれども、夕張市の状況と今後の考え方をぜひともお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
ただいまの高間議員の質問にお答えをいたします。子宮頸がん予防へのワクチン接種の公費助成についてでありますが、子宮頸がんは若い女性に増え続け、日本でも年間 1 万 5,000 人が発症していると報告されております。本市においては、平成 8 年から平成 17 年までの10 年間で 16 人が子宮頸がんで死亡しており、統計的に死亡者数が高い状況にあります。このような中、子宮頸がんのワクチンは昨年 12月から国内において接種が可能となり、がんを予防できる効果的なワクチンとして発症予防に大きな期待が寄せられてきておりますが、任意の予防接種であることや 3 回の接種を要することから、費用が合計で 5 万円程度かかるため、国内では接種拡大には至ってはおりません。現在、道内の自治体におきましては 4 自治体が独自にワクチン接種に対する公費助成を行って接種を推奨しておりますが、財政再建下の本市においては独自の助成が困難な状況にあることや、任意接種のため健康被害による救済措置の問題もあることから、他市町村に先駆けて市独自の公費助成を実施することは難しい状況にあります。しかしながら、ワクチン接種はがん対策や少子化対策上必要な取り組みであり、国が国民全体を対象に定期予防接種として位置付けて、健康被害の救済措置の適用や公費助成を行うなどの予防対策を講じることが必要と考えております。このため、市としましては本年 4 月に空知市長連絡協議会におきまして、ワクチン接種の普及に向けた定期予防接種化と公費助成措置について市長会から国に対して働きかけるよう要望を行ったところであります。現在、全国市長会においては子宮頸がんを予防する観点から、ワクチンの予防接種について早期に予防接種法に定める定期接種として位置付けるとともに、普及啓発や接種費用の軽減等について必要な措置を講じるよう、国に対し 6 月中旬をめどに要望を行うものと承知しております。市としましては今後、国の動向を踏まえながら、子宮頸がんの予防に向けて適切な対処をしてまいりたいと考えております。
質問 高間澄子
今、市長ですね、6 月中旬に要望していくということでしたけれども、今日、18 日ですけれど。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
答弁間違えましたですね。6 月中を目指して要望を行うということになっておりますので、訂正します。
質問 高間澄子
はい、わかりました。新たに夕張市でも、10 年間で 16 人の方が亡くなられているということで、本当に驚きであります。夕張も再建団体ということで、実情は本当によくよくわかっているつもりでありますけれども、でも子どもたちの将来、また女性の健康とかというふうにそういう部分から見ていきますとですね、住んでいる居住地域が違うことでそういう助成を受けられないということが、やはりこれは大変なことにつながるのではないかなというふうに思うんです。そういう意味で、まったく改めて予算をというのはなかなか厳しいのかもしれませんけれども、本当に前向きに考えていく中で何か本当に方法はないものなんでしょうか。淡々と市長、答えられましたけれども、本当に夕張の子どもたちのことを考えて、また日本の将来のことを考えていくと、やはり今ここで手を打っていかなければ、その人の一生と言いますか、そういう意味においても何かもう少し心を打つような、できないながらも心を打つような答弁がほしいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
淡々と述べたわけではありませんけども、本当にこれは現状大変な、市としても重要な問題であります。10 年間で 16 人の方が亡くなって、痛ましいことで。ただ、私が申し上げているのはこういう予防接種というのは地域格差があってはならんと、今おっしゃいますように。もっとわかりやすく言うと、財源があるかとかないからでではなくて、これは国として国民の保健上、予防接種に対しては手を打つべきであると。そういう意味で、空知地区の市長会、全道市長会、さらには全国市長会が重視している、大変重要な問題であるということを、それを認識し、国に対して先ほど言いましたように公的にこの問題について対応するよう強く求めるというのは、これは全国一致した力で、大きな力になると思います。もちろん、夕張としてもそれについては声を大にしていきたいと、このように存じる次第であります。
質問 高間澄子
先ほど私も質問の中で、効果が高い特定年齢ということで、12 歳くらいがということを述べましたけれども、我が夕張の 12 歳、6 年生の子どもというのは 26 人おります。で、5 万円前後ということで、それを単純に掛けると 130 万円。よそでやっているところは、一気に中学 1 年生から 3 年生までして、次は 6 年生ということで、最初は本当に人数も多いんですけれども、でもその 130万というお金は夕張としては財政破綻のときに皆様の善意で黄色いハンカチ基金というものがございます。これは分野別に、目的別に基金がされていると思うんですけれども、この子どもたちの健全な育成に関する事業に使ってほしいということでですね、今現在 3,500 万円、この資料が間違っていなければ3,500 万円まだ使えるというか、これ何に使ってもいいということではないんですけれども、使い道は、使途は選択しなけりゃいけないですけれども、こういう夕張の将来を担う子どもたちのためにこういう基金を取り崩してはいかがなものかなというふうに思っております。そしてまた、全道的にも全国的にもこの破綻した夕張が率先して、知恵を絞ってそういう助成をしていくということはものすごいインパクトを与えていくのではないかなと、こんなふうに思っておりますけれども、市長いかがでしょうか。
答弁 地域再生推進室長 石原秀二
今、高間議員の財源的なお話ですけども、ハンカチ基金というお話がありました。それもひとつの活用方法というふうには承知しておりますが、当市の財政事情を考慮した場合、ワクチンの接種に対しまして公費助成ということを行うことになれば、昨年度実施をしておりますけども、国の補正予算によりまして女性特有のがん検診の経費に対する 10 割交付金、これがございました。ということで、新たな国の制度創設による財源の確保ということが必要と考えております。以上です。
答弁 地域再生推進室長 石原秀二
基金の活用につきましては、議員ご存じのとおりいろいろな手続きを踏んで、そして最終的に決定というところがございます。それで、それに対しては対象になるということは間違いないことだとは思います。その対象の分野にこの項目が入るという意味では、間違いないというふうにお答えしておきます。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
付け加えますけども、ただいまの趣旨をできるだけ可能な限り早くという、よくそれはわかります。ただ、一方ですねこういう問題もあります。任意接種のために、健康被害に対する救済措置の問題。いろいろこの件については勉強しなければいけませんけども、任意接種のために接種することによって健康被害に対する問題も起きて、その救済措置をどうするんだと、こういう問題にも発展しているケースもあるやに聞いていますので、高間議員がおっしゃることもあわせて、もう少し市としてもいろいろ研究していきたいと、このように思っております。
質問 高間澄子
その健康被害ですけれども、私が調べた限りではワクチンを打って健康被害が出ているというのはございません。市長、読み違えじゃございませんか。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
ただいまのお話の中でございますけれども、市としていろいろ検討している中でも、いわゆる任意接種の場合の健康被害に対する救済措置の問題、こういうことも、私いま起こっているというような発言をしましたけども、こういうようなことについても考え合わせていかなければいかん。そういうような意味でございまして、今現在、これが問題起きて訴訟になっているとか、そうじゃありません。今後、任意接種のために健康被害に対する措置の問題もわかっておりますので、他市町村に先立って市独自の公費助成を実施することは難しい状況にあるということを付け加えます。そのあとは今、ハンカチ基金の使い道でして、この間、ちょっと私の答弁を付け加えさせました。
質問 高間澄子
任意接種と言いましたけれども、日本の国でこの承認ができたのは去年の 9 月です。これが販売されたのが 12 月です。この間、任意接種を受けているという方はほとんどいらっしゃらないと思います。私が調べた中では、被害ですね、ワクチンを打って熱が出る程度と。ちょっとはれが出て熱が出る程度という、決して後々まで尾を引くような健康被害は出ておりません。そういう意味で、もう少し市長も勉強なされて、私たちも質問することに真剣に取り組んでおりますので、きちっとした答弁をお願いしたいと思います。この予防ワクチンは、3 回打ちますと初回と 1 ヵ月後、そして 6 ヵ月後と、この計 3 回を打つことに、これが 1 セットでありますけれども、この予防ワクチンを打つことで 20 年間効果があります。先ほども言いましたけれども、予防ワクチンを打ったその間、間に検診を受けることによってがんになる前の予防もできるわけであります。そういう意味で、この予算の中で女性の命とそして健康が守られるということは、医療コストの点からも極めて効果的なことでもあります。費用対効果の高いものであります。そういう意味におきまして、子宮頸がん予防ワクチン接種を公費助成の実施の実現に加えまして、先ほどから市長も言われておりますように、国への接種機会の均等化の実施を国へもしっかりと要望していっていただきたいと思います。そういう意味におきまして、公費助成をするところとしないところという、こういう差別と言うのか区分けと言うのか、やはりそういうのは一日でも早く解消していかなければならないということなので、まったくお金がないというわけではありません。どこにどう使うかということが問題なのではないかなというふうに、いま黄色いハンカチ基金を見ましてもそういうふうに思いますので、どうか市長を中心にしながら関係部署で検討いただいて、一日も早く子どもたちのためにもワクチンの接種を考えていっていただきたいと思っております。
答弁 福祉課長 池下充
予防接種、これは昨年承認されたばかりで、まだ接種をされている方が少ないというところであります。それで、昨年の 12 月に販売開始ということで、接種を行って健康被害があった、ないじゃなく、今後そういうことがまだ承認されて間もないことから、そういう健康被害等の問題も抱えるということで、それが国が適切な措置を講じるような部分も必要となってくることから、本市としては他市町村に先立って助成するというのはまだ検討段階であるということであります。
質問 高間澄子
日本の国においてはやっと去年の9 月に承認されましたけれども、世界的に見ると本当に日本は後進国なんですよ、このワクチンに対しては。アメリカでもイギリスでも、ほとんどの国が助成して、80 パーセント、90 パーセントの方がこの予防ワクチンを受けているという状況であります。日本がこれが初めてというなら、健康被害もいろいろ取り立たされるかもしれませんけれども、世界的に見ますと日本の国は一番遅れている状況にあります。そういう意味で、いろいろな思惑はあるかもしれませんけれども、もう少しまっすぐに、子どものために検討していただきたい、考えていただきたいと、こんなふうに思っております。