みんなの議会

夕張市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月18日

教育を取り巻く環境問題について

2008年12月18日、夕張市議会の一般質問で、正木邦明議員が「教育を取り巻く環境問題について」質問し、教育長 小林信男が答弁しました。

質問者
正木邦明 議員
答弁者
教育長 小林信男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 正木邦明

それでは最初に教育を取り巻く環境問題についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。簡単に申し上げます。近年、携帯電話の普及は目覚しく、GPSという位置の測定できる機能の携帯電話も普及し、児童生徒の登下校時の防止、防犯上など、緊急時の連絡にも効果がありますが、その一方、裏サイトというサイトでいじめなどの特定の個人を中傷することや、風俗などに関する有害サイト、また不純異性行為の媒介などの携帯電話の利用は、使う個人によってさまざまな課題が出ることになります。そこで、教育長にお伺いいたします。本市の小中学生に対する携帯電話の使用方法の指導は、教育委員会が統一的に指導方針を各学校に示しているのか、それとも各学校の自主性に任せているのか、任せているとすれば各学校の指導内容はどのようなものか、また親任せなのかお伺いいたします。さらに、これまで携帯電話を使ってのいじめなどの悪質な事案はなかったのか、あわせてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 小林信男(教育長は2016年12月まで)

ただいまの正木議員からご質問のありました、児童生徒に対する携帯電話の使用に関する指導の問題について、ご答弁をしたいというふうに思います。今、議員からお話ありましたように、携帯電話の急速な普及によって、これはある民間調査機関のデータでありますけれども、ほぼ全国の保有台数につきましては、大体 1 億台を超えていると。そして小学校についてもその所有率、低学年で 17 パーセント、高学年では 39 パーセント、中学生になると 65 パーセントを超えると、こういったような民間の調査結果も出ているところであります。本市においても、これは概数でありますが、小学生全体でいいますと大体 23 パーセントぐらい、中学生全体でいいますと大体 45 パーセントぐらいの所有、こういった状況にあるところであります。携帯電話を持つこと、児童生徒子供が携帯電話を持つということは、緊急時の先ほどお話ありましたけれども、緊急時連絡やあるいはGPS機能による居場所の確認など、利点のある反面、有害サイトへのアクセスであるとか、あるいはネットいじめ、あるいは使い過ぎによる勉強への悪影響といいますか、そういった問題も否定できません。したがって、その利用については適切なマナーあるいはルールと言いますか、そういったものが必要であるというふうに私どもは考えているところであります。本市の小中学校におけるこれらの使用に関わる指導につきましては、日常的に各学校において、今、道教委であるとか、あるいは道警であるとか、このネットいじめあるいは裏サイト情報、これが教育委員会の方に来ておりますので、そういった実態あるいはそれぞれの学校での子供たちの利用実態といいますか、そういった情報について的確にきちっと押えて、学校での情報モラル教育というふうに呼んでますけれども、その中での指導や、あるいは家庭との連携を図りながら取り組みを行っているというところです。また、教科の中においても発達段階に応じて、道教委あるいは道警で啓発資料等を発行しておりますので、これらを活用した指導も同時に行われているというところであります。また、市内の各学校 9 校ありますが、このうちの小学校 3 校、中学校 3 校につきましては、入学時の説明会と言いますか、これらにおいてこの携帯電話等を通じた有害情報の危険性であるとか、あるいはこれらの家庭での取り扱い方と言いますか、そういったような啓発、あるいは指導も行っているところであります。それぞれの子供が携帯電話を持つ持たないという、このことの是非については私ども教育委員会がどうのということではなくて、基本的には各家庭の判断に任せられるべきものというふうに考えております。もちろん学校内への持ち込みや取り扱いに対する方針につきましては、各学校の置かれている地域性、学校から遠い地域等も含めて、それぞれの学校の判断に委ねているところでありますけれども、安全対策上あるいは防犯上の問題で、保護者の要請によって許可を出す場合もあると。この場合は学校で使うというか、学校登校下校の際に活用するものですから、学校に行ったときにはそれを先生に預けて、帰りにはそれをまたもらっていくと、こういうような状況になっているところであります。そういったようなことで、市内ではすべての学校で原則禁止という状態で、先ほど言ったケースの場合は許可を出しているという状況にあるところでありますので、その点もご理解をいただきたいと思います。今後、統廃合の問題を見据えて、現在、学校統合委員会の論議の中で、いわゆる校外生活に関わるいろいろな指導について協議を進めているところでありますので、これらの中でやっぱり一定の方向性といいますか、そういったことも同時に議論の必要があるだろうというふうに考えているところであります。子供への携帯電話の普及というのは、時代の流れとともに今後もおそらく進んでいくというふうに考えておりますけれども、有利なと言いますか、便利な通信手段としての道具である反面、使い方によっては子供たちの健全育成に大きな影響を及ぼすと、そういった側面も否定できないということから、今後も各学校及び家庭との連携、そして情報の共有ということを図りながら、適切な対応を行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。

答弁 教育長 小林信男(教育長は2016年12月まで)

今のところ、先ほどおっしゃったような形での問題点があるということは、お聞きしておりません。

質問 正木邦明

今の答弁ですと、携帯に関しては親任せという判断ですが、ところでちょっとお聞きしたいんですが、今後、児童生徒には学校には持たせないのかどうか、その辺も答弁をいただきたいと思います。

答弁 教育長 小林信男(教育長は2016年12月まで)

先ほどは携帯電話を親御さんが買い与える、そのことについて私ども教育行政としてそれはいいですよとか、悪いですよとかっていうことにはなじまないだろうというふうに。それはあくまでも親御さんの判断の問題だろうというふうに考えております。ただ、これを学校で、先ほど言ったように、各学校の判断に委ねておりますが、現状としては各学校とも原則不要な物は持ってきてはだめですよという中に入ってますので、持っていく場合については先ほど言ったような、こういうことで親御さんが持っていかせたいんだっていうことで、その一つひとつについて学校として判断して、学校に来たときにはそれは使えませんから預かっていると、こういう状態になっているというふうに理解いただきたい。

質問 正木邦明

どうもありがとうございました。

出典:夕張市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月18日 議事録 PDF(8ページ) 間違いを知らせる