消防体制について

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

ただいまの正木議員からのご質問であります消防体制についての 4 点につきましてお答えをいたします。まず消防団員の高齢化による分団運営についてのご質問でありますが、現在、夕張市消防団の条例定数は 260 人で、現員数は 9 月 1 日現在で 214 人であり、46 人、定数を下回っている現状であります。団本部のほか、各分団についても定数を満たしておりません。団員の平均年齢は、4 月 1 日現在で 46.1 歳であります。夕張市にあっては、50 歳以上の団員の割合が42.7％と、高齢化が著しい現状にあります。また、全国的に見ても消防団員の数は昭和 20 年代には 200 万人を超えていましたが、その後減少の一途をたどり、昨年初めて 90 万人を割りました。背景には、地域の過疎化や少子高齢化に加え、地域のつながりが希薄になったことが要因と考えられます。しかしながら、火災はもとより、近年の災害は大規模、複雑化していることから、地域の事情に精通し、現地に居住するなど、即時対応力に優れた特性を有する消防団員の役割は極めて大きくなっております。現在の夕張市消防団の就業形態は、会社員などの被用者が 46％、自営業者が 32％、家族従業者が 21％で、その他が 11％であります。このような就業形態を踏まえ、今後の入団促進対象者として公務員、特殊法人等公務員に準ずる職員、いわゆる農業協同組合職員や郵政職員の入団促進も積極的に推進していきたいと考えております。次に女性消防団員の入団促進についてでありますが、夕張市女性消防団員は本年 7 月に 2 人入団し、現在 22 人であります。女性消防団員は消防本部の所属となっておりますが、今後女性消防分団として独立した分団に編成し、さらなる活動の場を広げていくことも検討しております。また、女性消防団の主な活動としては女性の持つソフトな面を生かして、一人暮らしの高齢者宅、高齢者世帯の防火訪問や住宅用火災報知器の普及促進などを行っており、その他、大規模災害時は要援護者の避難誘導や安否確認など、災害弱者対策の分野でも女性らしさを生かした活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。次に消防無線デジタル化の効果についての質問でありますが、消防無線は現在、アナログ通信方式が採用されておりますが、近年における携帯電話の増加や高速無線情報端末の導入など、新たな電波利用のニーズにより逼迫した電波の有効活用を図るため、平成 15 年 10 月に電波法関係審議基準が一部改正され、既存のアナログ無線周波数の使用期限が平成 28年 5 月 31 日と規定されたところでございます。このデジタル化による効果、メリットでありますが、通話の秘匿性が向上することにより、傷病者情報保護の強化や消防・救急車両の位置情報などのデータ伝送や、使用できる無線チャンネルの増加などであります。一方、こうしたメリットに対して様々なデメリットもあります。使用する周波数の特性上、通信距離が短くなり、電波の不感地帯が増加するおそれがあることなどが想定されますが、一番のデメリットは現在使用しているアナログ無線機が一切使えなくなることにあります。このため、新たな無線装置の導入により市の単独整備費用が概算で約 4 億円と、多額の費用が見込まれていることから、再生計画には反映されていない事業でありました。この整備費用の低減化を図るため、本年 8 月に空知総合振興局と空知管内市町村において、空知ブロック消防救急デジタル無線整備費用低減化検討会議が設置されたところであり、本市による単独整備なのか、各市町村と共同で整備していくほうが費用の低減化につながるのかどうかなど、今後の具体的な整備のあり方について検討しているところでございます。いずれにしましても、本整備事業は法律の改正に基づく事業でありますので、国の財政支援制度を活用し、住民生活に不安を与えぬように対応していきたいと考えているところでございます。次に南空知消防組合への加入の考え方はというご質問でございますが、平成 18 年に財政再建計画の懸案事項として、南空知消防組合と岩見沢地区消防事務組合にそれぞれ加入したことを想定し比較検討した結果、夕張市が単独で消防を維持する経費より高く、費用対効果が得られないことから、市としましては単独消防を維持していく再建計画となり、現在に至っております。しかし、平成 20 年 4 月に北海道消防広域化推進計画が北海道から各市町村に通知され、それに基づき現在、南空知圏域においては消防の広域化におけるスケールメリットを生かした質の高い消防サービスの提供と消防行政の効率化を目指すものとして、平成 22 年 6 月 3 日に南空知消防広域化等研究会を設置し、警防、予防、総務、行財政、通信の各部会においてメリット、デメリットの精査を行っているところであります。年度内を目標に報告書を作成し、関係首長に説明を行う予定となっているところであります。本市といたしましては、財政再建団体から再生団体へ移行した間、救急車 2 台体制の整備、はしご車の重整備、ドクターヘリポート整備及び水槽車の整備等、地域防災の充実強化や住民のさらなる安心安全を確保するための独自の政策を取り進めてきたところであります。今後、本市の消防体制を構築する上で将来にわたり住民サービスの低下を招かない体制が確保できるよう、消防の広域化に向けて前向きに検討したいと考えているところでございます。答弁の一部を訂正させてもらいます。消防団員の就業形態でございますが、家族従業員数が 21％と申しましたが、これは 11％の誤りでございますので、構成比の訂正をいたします。以上。

答弁　地域再生推進室長 石原秀二

お答えします。今の 4 億円というのは市の負担分か、それとも事業費かということでございますけども、これは総事業費であります。以上です。

答弁　地域再生推進室長 石原秀二

この事業をやるための事業費でありまして、一般財源 4 億円ということではございません。

答弁　地域再生推進室長 石原秀二

経過を申しますと、再生計画におきましては策定時点において財源の確保、これが不明であったということと、先ほど市長からの答弁もありましたとおり広域化、これの問題、見通しが明らかでなかったことということの大きな 2 点の問題について最終的には計画に盛り込まず、それで計画変更による対応ということとなったところでございます。それで先ほど申しましたように、やはり夕張市に今、重要なのは事業に対する財源の確保ということが何といっても大事な問題でございます。これにつきましても、今まだ国の補助制度等明確なところになっておりませんので、一般財源、市の持ち出しが果たしてどのくらいになるのかという試算の結論には至っていないところでございます。以上です。