夕張市議会 平成20年第3回定例会 2008年9月18日
国民健康保険事業の健全化について
2008年9月18日、夕張市議会の一般質問で、高間澄子議員が「国民健康保険事業の健全化について」質問し、市長 藤倉肇、福祉課長 秋葉政博が答弁しました。
- 質問者
- 高間澄子 議員
- 答弁者
- 市長 藤倉肇、福祉課長 秋葉政博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 高間澄子
はい、それでは通告に従いまして国民健康保険事業の健全化についての質問をさせていただきます。夕張市も再建団体となりまして 1 年 6 ヶ月を経過いたしました。その間、再建計画の下、夕張再生のため国、そして道を始め多くの企業、団体等からの支援をいただき、頑張っているところであります。しかしながら、現実の厳しさは増すばかりであります。また、厳しい再建だからこそ借金の返済だけではなく、夕張を建て直すものでなければ市民は報われないのではと思うのであります。さてこの度、国保料が大幅な値上げとなり、市民にとって大変大きな負担を強いられたわけであります。一般会計からの繰り入れができない状況の中での値上げをせざるを得ない背景には、高齢化の進展、市内医療機関縮小に伴い市外の医療機関で新たに検査や治療を受ける人が増えるなど、様々な要因があっての値上げではありますが、今後、この医療費の抑制のための対策をどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
それでは、高間議員の質問にお答えをいたします。国民健康保険事業における医療費抑制のための対策をどのように考えているのかというご質問と受け止めます。国民健康保険事業につきましては、平成 19 年度決算見込みにおいて約 8,200 万円の累積赤字が見込まれております。医療費や介護納付金の増加などが主要因と考えております。これ以上累積赤字を増やさないためにも、本年 6月定例市議会において保険料率の改定を含む国民健康保険条例の一部を改正したところであります。しかしながら、国民健康保険事業の健全化を図るためには、毎年増加している医療費を抑制することが大きな課題であると考えるところであります。医療費は全国的に増えつづける傾向にあり、その適正化を図るため、平成 20 年度より医療制度改革によって特定健康診査と特定保健指導が医療保険者に義務付けられたところであります。一人ひとりが健康に関心を持ち、こうした特定健康診査等を積極的に活用していただくことは、早期発見、早期治療はもとより、自らの健康について意識を高めることによって病気の予防にもつながるものと思われます。市民の皆様が健康になることは、増えつづける医療費を抑制するとともに、国民健康保険事業の健全化にもつながるものと考えているところであります。本市におきましては、今後の受診状況を踏まえ、特定健康診査や特定保健指導の制度の概要や受診の必要性などを周知し、受診率の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。以上。
質問 高間澄子
特定検診とか、また予防医療ということで医療費を抑えていこうということを、よくわかりました。それでですね、去年の検診の対象者が 4,094 人に対して、市の検診受診者が 636 人という受診者なんですね。率にしますと 15.5 パーセントと、本当に夕張市の検診を受ける方が少ないように思います。今年度からこの特定検診というふうに義務付けられておりますけれども、もし今年度の受診率が、つい最近のことですから明確にわからないかもしれませんけれども、もしわかればお教え願いたいと思います。
答弁 福祉課長 秋葉政博（福祉課長は2008年9月まで）
ただいまの高間議員のご質問にお答えいたします。本年度の特定検診の状況でございますが、本年度の対象者数につきましては 3,313 名でございます。8 月 21 日現在の数字でございますが、申し込みをされている方が 567 名、率にして 17 パーセントとなってございます。また、このほかに個別検診として、市内の 2 医療機関で受付をしておりますが、その数字につきましては今現在まだ把握をしておりませんので、ご承知おき願います。以上です。
質問 高間澄子
はい、わかりました。17 パーセントということで、これからもまた努力をしていかなければいけないなというふうに思っております。この特定検診のですね、対象者の年齢というのが40 歳から 74 歳ということでありますから、夕張市の高齢化率を考えますと特定検診、予防医療のみならず、プラス何かの対策を講じていかなければ、これはなかなか回避は難しいのではないかなと、こういうふうに考えております。私なりにプラス何かを考えてみたところ、今、ジェネリック医薬品の普及ということが全国的に、巷で普及しております。この医療費の抑制を目指すのもまたひとつの方法かと思い、提案をさせていただきます。ご存じと思いますけれども、このジェネリック医薬品とは後発薬品とも言いまして、新薬、先発薬品ですね、新薬の特許が切れた後に厚生労働大臣の承認を得て、同じ有効成分、同じ効能で発売される医薬品であります。研究開発費がかからないために、価格は新薬に比べて 2 割から 7 割と、格安であります。さらに、今年の 4 月から医師が指定しない限り患者が薬局で後発薬、ジェネリック医薬品ですね、後発薬に切り替えることができるようになっております。参考なんですけれども、アメリカ、イギリス、ドイツでは全体の 6 割がこの後発薬品を使っている。日本ではまだ 17 パーセントに過ぎない状況にあります。これもまた、4 月からこういうふうに改定になりましてですね、現に取り組んだ自治体があります。これは、国保加入者に対しまして新薬からジェネリック薬品に切り替えた場合に、月額でどのくらいの薬代が削減できるのかということを、国保の加入者の方一人ひとりに通知をするものなんですね。今、先ほど市長さんもおっしゃっていたように、本当に医療費というのは全国的に比率の位置を占める、そういう状況になっておりますので、各自治体も本当に真剣に取り組んでいることだと思います。私たち夕張におきましても、このことを夕張広報、そよ風だとかそういうものを通しながら使って、市民に周知の方法を考えてはいかがかなと、こんなふうにも思います。私の思いとしては、ぜひとも取り組んでほしい内容でありますけれども、この点に関してどのようにお考えかお聞かせください。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
ジェネリック医薬品につきましては、今、高間議員がご説明をしていただきましたので省略しますが、おっしゃるように市民の皆さん、または国保加入の皆さんが新しいジェネリック医薬品とは何なのか、どんな医療品なのか、どうして安いのか、またはどのような有効性や安全性、品質の問題はどうなのか。まだまだわからないことがたくさんございます。市としましても、国保加入者の皆さんにこのジェネリック医薬品についての説明、または周知をどのようにして説明申し上げるかということを考えております。いずれにしましても、今、議員がおっしゃられる方向で国保加入の皆さんにこの医薬品についての説明を図っていきたいというふうに考えております。以上。
質問 高間澄子
前向きな答弁ありがとうございます。今、夕張の国保会計というのは赤字即、値上げをしなければならないという状況にあって、これ以上の医療費負担は避けなければいけない非常事態にあります。また、平成 22 年度からは新たに施行される自治体財政健全化法に基づく健全化判断比率項目の連結実質赤字比率には、国民健康保険会計も算出されるわけであります。このような状況を考えますと、有効な手立てを何としても講じなければならないところにきております。今後も、これからの取り組みの状況を聞かせていただきながら、ともに頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。