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夕張市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月19日

財政再建、再生対策について

2007年12月19日、夕張市議会の一般質問で、正木邦明議員が「財政再建、再生対策について」質問し、市長 藤倉肇、副市長 羽柴和寛、消防次長 鷲見英夫が答弁しました。

質問者
正木邦明 議員
答弁者
市長 藤倉肇、副市長 羽柴和寛、消防次長 鷲見英夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 正木邦明

はい、次の質問に入ります。続いて 2 件目の財政再建、再生対策についてお尋ねいたします。本年度 10 月末、ある研究機関から夕張市の財政再建にかかる具体的支援策として提言書が、私ども議員の元に送付されました。これは本年 2 月、後藤前市長にも提言されているよう報道にもなっていたもので、さらに再建状況の推移を見て再提言されたもののようです。藤倉市長にも送付されているのかどうかはわかりませんが、財政破綻、再生について多くの提言や意見がありますが、それらの多くは具体的方策が示されていないのが現状ではないでしょうか。それは「夕張市民、自分たちで答えを出すもの」と言われればそうですが、今私たちはその混乱、不安の中にあり、解決策を見出せないのが現状です。そこで、具体的に何点かお尋ねしますが、提言事項が異なっていますので、1 点ずつお尋ねいたします。夕張市における再生対策になり得るのか、研究の余地がないのか、市長のお考えをお聞きいたします。まず、提言の一つに 353 億円の負債金利をゼロ金利融資を得ることで負担軽減が図れるとの考えです。そこで、本市の財政再建計画で 353 億円を返済するため、18 年間の負担金利とその総額は、また国、道の支援と市の負担額はどのように試算されているのかお聞きします。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

お答えをいたします。本市が抱える財政赤字を解消するために必要な資金については、その全額を北海道から借り入れしているところであります。この貸付金の金利については、道が行う夕張市への支援として、0.5%の低利で貸付が行われているところであります。平成 19 年度に生ずる金利負担額は約 1 億 7,000 万円となるものと認識しております。来年度以降も引き続いて道の貸付金を活用することにより、総額で約 18 億円の金利負担が生ずるものと見込まれるが、再建計画の策定時に市が試算していた金利負担の総額に比較しますと約40億円の大幅な金利負担の軽減が図られるところであります。また、財政再建に関する国からの支援については、高金利の地方債にかかわる公債費負担を軽減するため、平成 19 年度から段階的に措置を講ずることとしていた公的資金の繰上償還が、本市においては、その一部を除いて 9 月に一括して償還することが認められ、一定の支援策が講じられたものと認識しております。この繰上償還により、平成 19 年度においては、再建計画に比較して約1,700 万円程度の公債費が軽減されたことになります。以上。

質問 正木邦明

今、市長の答弁の中に負担が軽減された場合計画変更となるのか、また 18 年の返済計画があるわけですが、その 18 年を縮小することができるのか、お尋ねしたいと思います。

答弁 副市長 羽柴和寛(副市長は2010年12月まで)

正木議員のご質問でありますけれども、これはですね、金利負担軽減が相当図られているということでもって、計画策定時はこれ18年間ではなかったということがまず一つですね。20 年以上かかるよということで、計画策定をしていました。ところがですね 353 億という多額の資金が必要なことから、その金利負担、これ今市長答弁もいたしましたけれど約 40 億、43 億くらいになると思いますけれども、それくらいの金利負担が発生していました。それを道の 0.5%という低利で貸付をしていただくという支援、そういったことから 2 年程度少なくなって18年間になったということでございますから、これについて 18 年間は今、現在進行中の期間ということでご理解をいただきたいと思います。

質問 正木邦明

18年という期間の変更がないということはわかりました。そういう中で、今は金利0.5%という非常に安い金利で市としては助かっているわけですが、これから 18 年間の長きにわたって金利の負担が増えることも予想されるという、そういう判断でよろしいんでしょうか。今の 0.5%で、固定金利という中で 18 年間推移していくという、そういう判断でよろしいのでしょうか。

答弁 副市長 羽柴和寛(副市長は2010年12月まで)

金利の問題でございますけれども、0.5%というのはですね、当時 1.5%くらいであろうということでその 3 分の 1 程度ということで、最終的には道から 0.5%で借りたということで、道負担については 1%程度、北海道として持っていただいているという状況にあります。この0.5%がずっと続くのかどうかという問題についてはですね、これは市場金利の問題もありますけれども、現状においてはですね、0.5%の金利で 18 年度以下組んでおりますので、これについては 0.5%で再建計画が作られておりますので、現状においてはそのまま引き続いていくのではないかというようなことで、ご理解をしていただきたいと思います。

質問 正木邦明

そういうことで、理解させていただきます。先ほど、夕張市 0.5%、議長がちょっとお話しましたけれども、1.5%の内訳は、国が0.5%、道が0.5%という、そういう判断でよろしいですか。

答弁 副市長 羽柴和寛(副市長は2010年12月まで)

市は 0.5%ですね。そして、その低利資金を借りているのは、353 億、北海道からお借りしていますので北海道が差し引いた金利を負担をしていると。その 1%の負担がどういうふうになっているのかは、私ども市としては現状把握しておりませんけれども、北海道が 1%負担しているということでご理解いただきたいと思います。

質問 正木邦明

一応、わかりました。続いて、次の質問に移らせてもらいます。夕張市再建のためのゼロ金利資金の個人貸付の募集についてお聞きします。提言の一つに国、道の支援はあるものの、市の 353 億円返済の金利は、今ほど報告のありましたとおり大変に大きな40億円という額になっております。そこでゼロ金利融資での負担軽減策として、ある情報機関によりますとこういうお話でございます。1 番として、道と道内各自治体基金からのゼロ金利貸付。2 番目として、全国からの夕張市再建のためのゼロ金利貸付の個人融資。3番目として、自治体破綻防止策として全国地方自治体出資の「財政健全化基金」の創設が提案されています。最初に話しました 1 番目や 3 番目は道や他の自治体の相手方があり、国の制度的、政策的課題が大きすぎて、課題解決には時間と研究を要しますが、2点目の個人融資については、解決策として見出せる検討の余地があるのではと思い、そこで考えをお聞きしたいと思います。市長は、事前にこの提言書をご覧になっていると思うんですが、いかがでしょうか。その中で、その考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

お答えいたします。正木議員の方から提案書のお話がありましたが、私もそれを見ましたが、細部にわたるまでの理解を得ていません。提案書は見ましたけれど細部についてよく掌握しておりません。さあ、その中で本市の財政再建を着実に推進していくためには、何より市民の深い理解と協力が不可欠であると認識しておりますが、そのような中で、市民をはじめとする全国の皆様などからは、さまざまな支援や寄付金などの申し出があるところであります。そのうち、本年 4月に設置した幸福の黄色いハンカチ基金には、その趣旨に賛同していただいた多くの個人や企業の方々から寄せられた浄財として、約 6,000 千万円を積み立てているところであります。市としては、この基金の活用などを通じて、行政サービスの維持を図りつつ、財政の再建を成し遂げていくことが、より重要と考えているところであります。このような中に、ただいま議員から提案のありましたゼロ金利貸付金制度は、夕張市が資金を必要とする場合に、その資金の貸付を個人に求めるものと認識をしておりますが、この場合には市の責任として、関係法令などを踏まえ、貸し手側のリスクを補償することも検討する必要があり、制度の導入に向けては課題が多いことから、現時点においては導入は困難と考えているところであります。このため、今後、当分の間においては、市民の声をよく聞きながら、幸福の黄色いハンカチ基金の有益な活用に向けて一層の取り組みを進めてまいる所存であります。

質問 正木邦明

今の市長の中に困難という言葉がありましたけれども、確かに難しいことは多々あると思いますが、このゼロ金利という発想も全国民、または市民が募って基金としてゼロ金利貸付として夕張市に提出していただければ、いくらかの金利負担も軽くなり、返済のことに関してもいろいろな面で有効利用ができると思いますので、いろいろと行政も我々議会としても勉強していきたいと思いますので、市長も前向きな答弁をもう一度お願いしたいと思います。確かに難しいのは十分わかりますが、議会と行政が一緒になってやっていきたいと思いますので、その辺、市長はどうお考えでしょうか。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

今、正木議員からありますように、やはりこの利息といいますか、これは大変再建計画にとって左右する大きなファクターでありますから。その一つが、ただいまご紹介のありましたゼロ金利資金ということも一つありましょうし、もろもろな点から皆さんが心配しているそういう資金に対する利息等ということについても、やはりこれはいろいろな面で勉強していかなければならないところであると、このように思っております。

質問 正木邦明

私どもも頑張りますので、市長もぜひ頑張るよう、よろしくお願いいたします。次の質問に移らせていただきます。地域通貨の検討についてであります。ほかにも数々の提言がありまして、コミュニティファンド、地域通貨、NPO市役所等ですが、ここでは地域通貨についてお尋ねいたします。地域通貨、エコマネーについては近隣の栗山町を初め、多くの市町村で活用が図られていますが、その中心は地域交流、社会福祉増大や相互扶助のためのものとなっていますが、これをさらに拡大し、購買力の囲い込み効果と、通貨の流通速度を速めることによって経済効果を高める地域通貨により、商店街を守り商店街を活性化させることにより、地域でしか買い物ができない高齢者の購買を確保し、高齢者を守ることにもなります。これらのためにも地域通貨の検討、研究も必要と思われますが、市長のご見解をお尋ねいたします。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

お答えいたします。財政再建、地域再生に向けての地域通貨の導入についての質問でありますが、地域通貨は法定の貨幣ではなく、特定のコミュニティ内で法定通貨と同等の価値があるもの、あるいは、サービスの提供への対価としてなど法定貨幣と異なる価値があるものとして使用されている貨幣であります。道内各地において、地域やコミュニティの活性化を目的に紙幣や小切手、電子マネーなどさまざまな形態により導入実験や本格実施がなされております。道内の地域通貨は、ボランティア活動やコミュニティ活動の推進などのために導入される例が多い中、一部では地域通貨を地域商品券として複数回流通させるなど、地域経済活性化の手法の一つとして活用される動きもでてきております。地域商品券のような法定通貨と同等の価値を有する場合には、地域通貨のコピーなども想定し、市として相応のリスク負担能力を有していなければ、導入できないものと考えています。なお、地域コミュニティでのサービス提供への対価として活用することを検討する場合には、近隣市町村の状況などを確認しながら、本市での導入の可能性も含めて研究をしてまいりたいと考えております。以上。

質問 正木邦明

研究したいという前向きな答弁でございます。ありがとうございます。参考資料でもってちょっと報告しますと、夕張市の市会議員の報酬、職員賃金等の総額を年 7 億円と仮定し、その 10%、7,000 万円分をこの地域流通通貨で支払いすると、最低月 1 回ずつ流通すると 8 億4,000 万円の経済効果があり、その 1%、840 万の税収が得られるという報告等があります。ぜひ、今市長がおっしゃったとおり前向きに検討していただければと、我々も一生懸命研究いたしますので、行政の方も議会と一緒に研究していっていただきたいと思っております。これで、私の質問を終わります。

質問 正木邦明

先ほど、私が市会議員もそういうふうに考えているという、そういう発言をしましたことを削除させていただきます。私の個人的な意見でございます。失礼いたしました。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

一般関係について行政報告の追加をいたします。9 月 29 日、帯広市において開催された日本青年会議所主催による 2007 年度全国会員大会帯広大会マスメディア検証セミナーに出席して、意見交換を行いました。追加をいたしました。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

先ほど、保留とさせていただきました出席した再生市民会議、運営会議の内容につきまして、私は第 2 回と第 5 回に出席しましたので、その内容をお話します。冒頭で、第 2 回目、9 月 14 日参加者 25 名。三つの分科会に分かれて議論を深めたところであります。福祉・環境・観光の 3 部会で議論をしました。その冒頭で私は挨拶をし、市民会議に対する自分の考えた方について運営委員の方々に報告を行いました。また、分科会に分かれて討議を行ったので、それぞれの分科会の様子を見て周り、活発な市民の討議内容を聴取いたしました。続いて第5 回目、12 月12 日18 名で行われました。これも冒頭、激励の挨拶をし、分科会での討議では特定の分科会、観光分科会に参加し、一緒に討議を行いました。その後、全体会議の中で出席委員との意見交換を行いました。今後の市民会議のあり方、そしてまた、きょう話題になっている福祉灯油についての関係者の発言がございました。それから、質問されています再生市民会議についての考え方でありますけれど、今まではまちづくりは行政が先頭に立って、市民の皆さんの声を聞いて先導する形が多かったと思います。しかし今後は、市民と行政が協働してまちづくりを行っていくことが大事だと考えております。市民会議は、市民の考えをまちづくりに反映する場であり、行政と協働してまちづくりを作っていく場であると考えます。今後は随時委員会でこれらの内容を報告してまいりたいと思っております。以上。

答弁 消防次長 鷲見英夫(消防次長は2007年12月まで)

夕張市国民保護協議会並びに夕張市防災会議の内容についてご報告いたします。まず、国民保護協議会ですが報告事項が 1 点ございまして、避難施設の同意につきまして、国の同意施設12施設をお示ししまして同意を得たところでございます。続きまして、地域防災計画でございますが、報告事項が 2 点。被害状況につきまして、9 月 7 日に強風被害がございまして、その報告が 3 件ございました。それから火災発生につきまして平成 18 年度 5件、19 年度 4 件という報告がされました。続きまして、地域防災計画の協議事項でございますが、地域防災計画の修正につきましてですが、市の機構改革に伴いまして国民保護防災担当が総務から消防本部に移行されましたことにより、防災計画の組織の改編を行ったところでございます。また、避難施設につきましては、指定管理者を含め民間に移行された施設もございますので、新たに避難施設として同意がされております。また、新たに自衛隊の 72 戦車連隊を委嘱したところでございます。続きまして、協議事項の 2 点目としましては、大夕張ダムの放流計画につきまして事業所から報告がありました。それと 3 点目、土砂災害危険個所につきましては、土木現業所から説明を受けたところでございます。以上が内容でございますが、今後も具体的な内容等を常任委員会におきまして、お示ししながら議員の皆様の意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解の程、お願いいたします。

質問 山本勝昭

今、説明を受けまして理解いたしました。それで、消防本部ばかりでなく、今回の行政報告全般含めてですね、結構会議が実施されているのだけれど委員会に示されていないということが結構あるんですよね。これ、やっぱり大事な問題なんでね、委員会等でも協議する問題も結構あると思いますから、これはぜひね、やっぱり委員会にお示しをいただいて、その中で協議をいただきながら市民に知っていただきたいなと思いますので、その辺十分留意をされながら、今後取り扱いをしていただきたいなと思います。これ、私からの要望としてお願いをしておきます。

出典:夕張市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月19日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる