消費税頼みを続けるばかりで巨額の借金を重ね、財政再建の見通し

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

日本共産党の代表質問にお答えを申し上げます。まず、財政面での将来展望と新年度の位置づけについてのお尋ねの中で、再生緊急プラン、これが終了する中で、財政健全化の継続方針についてのお尋ねでございます。再生緊急プランが終了しても財政健全化の必要性がなくなると、このように考えてはございません。財政の健全化は私は常に必要である、こう思ってございます。次に、臨時交付金も含め起債増となっている町財政への影響についてのお尋ねでございます。今回の国の補正予算絡みで、一時的に起債の借り入れが突出してございますが、補正となった４つのこの事業は、すべて平成２６年度当初予算で計画していた事業でございます。時期に多少のずれがあっても、実施しなければならない重要な事業であると私は思ってございます。しかしながら、健全な財政運営のためには、今後において平準化を図ってまいりたいと考えてございます。次に、財政調整基金の取り崩しの要件についてのお尋ねでございます。平成２６年度の予算編成上で歳入不足分となった１億８,５００万円につきましては、財政調整基金を取り崩すことで予算調整を終えることができましたが、まず、その要因といたしましては、投資的経費におきまして、国庫補助金などの特定財源の割合が下がったことがございます。これは額にいたしまして１億１,０００万円ほどの一般財源が不足してることと、消費税率の引き上げに伴う影響額、これが５,７００万円ほどございまして、この２つが主な要因となってございます。次に、地方交付税減少の理由についてのお尋ねでございます。地方財政計画におきまして、地方交付税は、国の予算で前年度対比１.０％の減と示されておりますが、町税及び地方消費税交付金の増収分の７５％が基準財政収入額に算入されることなども考慮して推計いたした結果でございます。次に、消費税増税による町財政への影響についてのお尋ねでございます。消費税率の引き上げにより、平成２６年度当初予算ベースで、歳入で１,１００万円の増、歳出で６,８００万円の増、この差し引き５,７００万円ほどの財源不足になるものと、こう推計をさせていただきました。次に、２番目でございます。安心安全な町へ、そして防災・減災の取り組みについてのお尋ねの中で、昨年度の災害復旧の到達、そしてその後の課題というお尋ねでございます。昨年の台風１８号により発生した各被害につきましては、９月に開催された全員協議会において状況を御報告しているところでありますが、現時点において、おおむね復旧しているものと思います。災害発生から復旧に向けた今後の課題といたしましては、速やかな現状復旧が第一と考えてございますが、それぞれの災害区分におきまして、町独自の取り組みのみでは復旧が困難な面がございますことから、国、道を初めとした各関係機関の理解と協力を得ながら、着実な推進を図らなければならないものと考えてございます。次に、大規模災害や治山治水など、災害に向けたハード面での整備についてのお尋ねでございます。防災に向けたハード面の整備につきましては、町単独事業分として、これまでの議会でも御報告いたしておりますとおり、最大の津波を想定し、セチリ太地区における津波緊急一時避難場所として町運動公園沿いに防災広場の整備を図るべく、既に土地の購入を済まさせていただき、造成に向け、調査、設計を行う予定となってございます。また、昆布森小学校裏山に避難階段を設置する予定でありましたが、御承知のとおり、台風１８号による大雨によりまして、設置予定箇所付近の斜面が地すべりとなったため、斜面の復旧事業が終了後に再度、整備を予定してございます。土砂崩れの予防につながる治山や洪水対策による治水、また、漁村のおける防波堤等の整備につきましては、各関係機関に対し、今後も要望を行ってまいりたいと考えてございます。次に、災害時の町の役割は重要であると考えるが、町としての公助の考え方、そしてその責任についてのお尋ねでございます。当町地域防災計画におきまして、防災対策は自助、共助及び公助のそれぞれが効果的に推進されるよう、それぞれの適切な役割分担による協働により、着実に実施されなければならないとしてございます。公助の考え方と責任につきましては、防災の一義的責任を有す立場から、地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関との協力を得て、防災活動に万全を期すことにあるとこのように考えます。また、避難訓練の実施や防災教育を初めとした意識啓発等、個人や地域団体がそれぞれの役割を果たすための活動が行いやすい環境を整え、必要な支援を行うことも、これも公助の果たすべき役割であると思ってございます。次に、町民の防災意識の高揚、これが望まれるけれども、町の位置づけや取り組みの具体化についてのお尋ねでございます。町の位置づけに係る公助の考え方については、ただいま申し上げたとおりでございます。また、町民の防災意識の高揚を図るための具体的な取り組みについてでございますが、平成２４年度における当町の地域防災計画の改定、とりわけ釧路町津波避難計画の策定作業の折から、町民の防災への理解と防災意識の高揚につきましては重点事項と位置づけをさせていただいたところであり、地域住民への説明会や防災教育を通して、防災に関する情報の共有とその理解に努めており、一定の成果を上げているものと思ってございます。次に、現状の避難所の整備の状況、それから今後の高齢者、障がい者、妊婦、子供など災害弱者の現状と福祉避難所などの整備、そして充実についての御質問でございます。避難所につきましては、指定避難箇所が４４カ所、津波緊急一時避難場所２４カ所を指定いたしているとこでございますが、公共施設や小中学校及び高校のほか、民間事業者との協定により、津波避難ビル５カ所の指定も行っているところでございます。また、災害弱者のための福祉避難所につきましては、ただいまの指定と重複する箇所もございますが、６カ所の福祉関連施設と協定を結ばさせていただいているところであります。次に、放射能廃棄施設を根釧地域にとの動きもあるが、これに対する町の認識と基本姿勢についてのお尋ねでございますが、自民党資源・エネルギー戦略調査会におきまして、専門家から、道東や東北地方の太平洋側の一部など地層が安定している地域が示され、最終処分に適した場所の一つとして御指摘の根釧海岸地域が示されたようでございますけれども、現段階では、それ以上の内容について承知をしてございませんので、このことについてのお答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。これに関連して、教育長のほうから御答弁を申し上げます。

答弁　教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）

日本共産党中田議員の安全安心な町へ、防災・減災の取り組みについての５問目で教育施設に関する避難所についてでありますが、小中学校で昆布森中学校を除く８校と釧路町公民館、釧路町総合体育館が指定されております。施設につきましては、耐震対策が必要な施設は計画的に耐震診断及び耐震補強を行い、安全な施設整備に努めているところであります。なお、備蓄資材につきましては、現在、非常食、ストーブ、毛布等が配置されておりますが、今後も計画的に整備補充を行うと聞いているところであります。

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

次に、地域での福祉施策の展開についてのお尋ねの中で、地域社会全体で支えると、この体制を築くための町の責任と具体化についてのお尋ねでございます。地域社会全体で子育てや高齢者を支えるため、総合計画に盛り込まれてございます協働の指針により、役場、町民、地域、団体、事業者が一体となって総合計画の具現化を図ることはもちろん、子育て環境の整備や子育て世代への支援、高齢者を支える地域の仕組みづくりやボランティア活動への支援を行いながら、地域全体で支えられる体制、これを築いてまいります。次に、国による消費税対策の支給事業であるが、その効果、また、町としての低所得者対策についてのお尋ねでございます。消費税率の引き上げによる国の支給事業として、低所得者のうち、市町村民税非課税者を対象とする臨時福祉給付金と、子育て世帯への影響緩和措置として児童手当受給者を対象とする子育て世帯臨時特例給付金が創設されてございます。臨時福祉給付金は対象者１人当たり１万円で、要件により５,０００円が加算されることになってございます。子育て世帯臨時特例給付金は対象者１人当たり１万円を支給することになってございまして、こうしたことによって、国においては一定の効果を期待いたしているものと思ってございます。なお、消費税率の引き上げに対する町としての低所得者対策につきましては、現在、考えを持ち合わせてございません。次に、認知症、高齢者の見守り強化や地域での生活を支える整備、さらに認知症の早期診断、それから対応、若年性認知症施策の強化についてのお尋ねでございます。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括支援センターを中心とした相談支援や医療機関等との連携により、認知症高齢者の早期発見、早期対応に努めているところでございます。さらに、認知症サポーターの養成や認知症に関する正しい知識の普及啓発、徘回高齢者等の早期発見に係るＳＯＳネットワークの活用等、今後も認知症の人とその家族を支援するための体制の充実強化を図ってまいりたいと考えてございます。また、若年性認知症につきましては実態の把握が進んでいないところでございますが、高齢者同様、相談支援等による早期発見、早期対応が必要であるものと考えてございます。次に、生活困窮者課題といたしまして、生活保護受給世帯の傾向、それからまたボーダー層、それから漏給世帯の状況、これらを踏まえて町の対策についてのお尋ねでございます。当町の生活保護受給世帯の傾向といたしましては、高齢者世帯が全体の３８％、傷病世帯が２６％、母子世帯が１８％、障がい者世帯が７％、そしてその他が１１％と、このようになってございます。ボーダー層、漏給世帯につきましては調査を行ってございませんが、生活困窮などで相談に訪れた場合には、相談者の生活状況を把握し、適切な対応を心がけてまいりたいと思ってございます。次に、子供、子育て、高齢者、障がい者、生活困窮者の包括的な取り組みと、総合的な相談支援体制とあいぱーるの位置づけについてのお尋ねでございます。あいぱーるは、町民の健康保持の普及啓発及び福祉の向上を図り、心身の安心を支える地域社会を目指すことを目的とした施設でございまして、保健福祉に係る関係部署が集約されておりますことから、各種手続や相談支援等に際して情報の共有など、相互の連携による包括的かつ継続的な対応を図ってございます。保健福祉に関するワンストップ窓口としての役割、これを担っているものと思ってございます。次に、生活困窮者への自立支援対策の町としての取り組みについてのお尋ねでございます。生活困窮者自立支援法におきましては、福祉事務所のある自治体に生活困窮者等を対象とした就労などの相談窓口の設置を義務づけてございます。また、この相談窓口におきましては、生活保護基準を満たしていない方も利用可能となることから、釧路管内町村の福祉事務所でございます釧路総合振興局においても同じ窓口が設置されることとなり、当町においても、この振興局と連携を図り、活用をしてまいりたいと考えてございます。次に、特定健診などの利用状況と町内の疾病状況についてのお尋ねでございます。平成２４年度の当町の特定健康診査の受診率の速報値でございますけれども、これは１４.７％であり、前年度よりプラス１.３％と、こういう状況になってございます。制度開始の平成２０年度から比べますと４.２％増加してございまして、集団健診の導入や受診勧奨などの受診率向上策により、微増ではございますけれども、こうして年々増加している状況にございます。また、平成２４年度の当町のがん検診受診率でございますが、胃がん検診、これが８.９％、大腸がん検診１１.８％、肺がん検診９.４％、子宮頸がん検診２５.１％、乳がん検診２２.２％となってございます。町民の平成２３年度の死因別死亡数でございますけれども、１位が悪性新生物、２位が心疾患、３位が肺炎となってございます。また、国民健康保険の平成２５年３月から１０月診療の入院外診療費の合計の速報では、１位が循環器の疾患、２位が新生物、３位が消化器系の疾患と、このようになってございます。次に、子育て環境の整備と推進についてのお尋ねの中で、保育所、保育園の入所状況と今後の推移見込みと課題についてのお尋ねでございます。平成２６年度当初における保育所入所申し込み児童数でございますが、認可保育所合計で２５１名となってございます。今後は、セチリ太地区及び新東陽地区の児童の保育需要が拡大しておりますことから、すべての年齢において定員近くに達している状況にございますが、本年１０月にさくら保育園が開園することで、この状況を解消できる見込みとなってございます。次に、保育環境の改善と整備、拡大の状況についてのお尋ねでございます。当町では、増加する保育需要に対応するため、平成２５年に待機児童解消加速化プランを策定いたし、新東陽地区に保育園、学童保育、子育て支援施設を兼ね備えた多機能型児童福祉施設を整備中でございます。今後は、延長保育、一時預かり、生後５７日目からの入所に対応するなど、子育て世帯への多様な保育ニーズに対応する施策を展開してまいります。さらに、町立つくし保育所におきましても、保育所、児童発達支援センター、子育て支援センターを併設する子育て支援拠点施設の整備を進め、保育環境の改善に取り組んでいきたいと思ってございます。次に、子ども・子育て新システム利用者への影響についてのお尋ねでございます。国では、平成２７年４月から、子ども・子育て支援新制度に基づくサービスを本格的にスタートすることが目指されております。新制度におきましては、保育に欠ける、欠けないにかかわらず、幼児教育、保育を受けることを希望するすべての保育者の申請に基づき、客観的な基準をもとに保育の必要性の有無や必要量を認定いたします。現状におきまして、当町内の認可保育所や私立幼稚園に通園される利用者におかれましては、大きく影響するものはないことと考えてございます。次に、釧路市阿寒地区にカジノ誘致の動きがあることから、健全な地域づくりの観点からどのように捉えているかという御質問でございます。健全な地域とは犯罪のない地域であり、特に子育て環境においては、子供が被害者となる事件を未然に防止するとともに、大人が子供を温かく見守る地域づくりであると考えてございます。なお、カジノにつきましては、法律に基づき、国の許可を得て開設するものでございますことから、地域の健全性や子育て環境には十分配慮されているものと認識をしてございます。次に、食育の町内一貫教育事業の展開についてのお尋ねでございます。健康づくりの推進における食育事業は、妊娠期から高齢期まで各期において実施をしてございます。妊娠期から乳幼児の今後の事業展開につきましては、本年３月末に完成予定の健康づくり計画に基づき、行政、町民、地域や団体等の取り組むべき事項を明確にいたし、推進してまいりたいと考えてございます。なお、教育分野につきましては教育長から。

答弁　教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）

子育て環境の整備と推進の５問目で義務教育期間の食育の展開についてでありますが、この期間は将来への食生活、生活習慣の基礎を学ぶ大切な時期であります。栄養教諭を核とした全学年での食育指導の充実に努め、地域の食文化や健康によい食事のとり方などの指導を行うとともに、給食便りの発行、ホームページでの給食で使用する野菜類の産地公表などを通じて、家庭との連携による食習慣、生活習慣の向上に努めております。また、学校における食育の生きた教材である学校給食をもとに、給食の準備から片づけまでの一連の指導を通して、配膳の方法、食器の並べ方、箸の使い方、食事のマナーを身につけさせるとともに、釧路町の地場産品を活用したふるさと給食を提供して、子供たちが町の産業や地場産品について関心や愛着を感じることができるように進めているところであります。続きまして、学校教育の課題についての１問目で、知恵を育む教育や社会を生き抜く力の具体化の方策はということであります。社会を生き抜く力のベースとなるのは、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育成することであります。そのための具体的な取り組みとして、家庭学習を充実させるため、家庭と連携した取り組みの強化、体験や言語活動を重視した学習指導の工夫改善、地域、自然、人との触れ合いを重視したボランティア活動や職業体験等の特色ある体験活動の計画的実施、新体力テスト結果を受けた体力向上の取り組みなど、学校、家庭、地域、関係機関のつながりを重視した施策を進めてまいります。次に、学力テストの効果と学力テスト対策の実施状況、また、児童生徒への負担や授業への影響はということでありますが、まず、学力テストの効果についてでありますが、児童生徒の学習状況を把握、分析し、成果と課題を継続的な検証サイクルに基づいた取り組みを学校全体で進めているところであります。また、町内の小学校１年生以外すべてで実施しております町内統一標準学力調査結果とあわせ、分析を組織的に行い、明らかになった課題を解決するための具体的な取り組みがすべての学校で進められており、確実に成果を上げているところであります。学力テスト対策の実施状況ですが、テスト対策としての取り組みではなく、学習状況の不十分なところを補充する取り組みとして、授業づくり、環境づくり、習慣づくりの３観点における方策を計画し、実施しているところであります。その中で、道教委は平成２６年度までに全国平均にという目標を掲げ、チャレンジテストを４回実施したり、釧路教育局実施のプラスワンの取り組みなど、さまざまな施策が学校現場におろされてきております。町内の学校においては、児童生徒の負担や授業の進度に影響が出ないよう、各学校の実態に合った方法で取り組んでいるところであります。次に、就学援助制度の利用状況と課題、さらに利用数の推移と背景はということであります。就学援助については、平成２６年２月末現在において、小学校で２９９人、中学校で１６９人が支給を受けている状況にあります。なお、現在、当該制度の課題として捉えているものはございません。また、認定率につきましては、平成１６年度まで町全体で２０％を下回る認定率でありましたが、年々増加し、平成２１年度には２５％を超え、平成２５年度には２７.８％になっております。この背景には、就学援助認定児童生徒数がほぼ同数で推移しておりますことから、児童生徒数の減少により、認定率の上昇があるものと考えております。次に、給食費の値上げの考え方、また、公会計に伴い町の補助による保護者負担の軽減の考えはということでありますが、給食費として納めていただいているのは食材購入費だけであり、その食材に対して消費税分が価格に反映されることから、給食費を値上げする考えであります。また、公会計化に伴う町の補助による保護者負担の軽減の考えについてでありますが、調理にかかる人件費や光熱水費等の管理経費については、当然、公費負担でありますが、これ以外にふるさと給食にかかる食材費については公費負担としており、これ以上の給食費の軽減や公費負担については考えていないところであります。次に、教員の指導力向上の取り組みと学校での正職員の配置状況はということでありますが、教師力向上の一つとして、平成２４年度から道教委の事業である学校力向上に関する総合実践事業を当町において取り組んでまいりました。この事業は、管理職のリーダーシップのもとで教員一人一人の力量を向上させること、さらにはチームとして学校の組織力を高めることを目的に研修や教育課程の改善を進めております。遠矢小学校が実践指定校に、近隣校として別保小学校、富原小学校、２６年度からは遠矢中学校が加わり、この事業を継続することになっております。この事業の取り組みの成果が町内すべての学校で共有できるよう、町教委主催の教師力向上研修会を年２回開催しているところでもあります。各学校の正職員の配置状況でありますが、児童生徒の減少による定数減や育児休暇等さまざまな学校事情に伴い、必ずしも正職員を置けない状況が続いております。２５年度は、最終的に期限つき教員が小学校７名、中学校４名を配置している状況であります。次に、公民館事業や生涯学習の取り組みへ、新年度の推進方策はということであります。社会教育と公民館が連携し、高齢者大学やサークル活動で培ったノウハウを生かした陶芸教室や、学校の教育活動を支援する学校支援地域本部事業、放課後の子供たちの活動場所である、とみはら放課後子ども教室を継続実施するとともに、新たに別保放課後子ども教室を開設するなど、子供たちの学びを社会全体で育むため、学校、家庭、地域が連携し、地域の人材や特色を生かしたさまざまな体験学習の機会を提供してまいります。また、道立図書館と連携し、学校ブックフェスティバルや大量一括貸し出し事業を活用するほか、寄贈図書を有効活用するブックシェアリングや子供たちが本に親しむ機会を提供するとともに、公民館や図書室が子供たちの学習の場として活用される取り組みを行ってまいります。以上です。

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

次に、６点目の町民生活応援の環境整備についての中で、まず、公営住宅の改修とともに建設の推進についてのお尋ねでございます。公営住宅長寿命化計画に基づき、建設から２０年以上経過した清水沢団地、睦団地の老朽化した施設の修繕を優先して行い、その後、新双河辺団地の建てかえについて検討してまいりたいと考えてございます。次に、ＬＥＤ防犯灯推進事業の長期的な目標と新年度の取り組みの到達についてのお尋ねでございます。防犯灯のＬＥＤ化につきましては、町管理分と町内会管理分の２つの面で推進を図ってきてございます。町管理分につきましては整備計画に基づき、また、町内会管理分につきましてはＬＥＤ化希望数調査において、各町内会から提出された計画等に沿えるよう努力をさせていただいているところでございます。なお、新年度におきまして、町管理分で約１００灯の整備と、町内会管理分として約５０灯分の補助を予定いたしているところであります。次に、道路整備の基本姿勢と生活道路の整備の進捗の考え方についてのお尋ねでございます。道路整備につきましては、釧路町総合計画における実施計画などとの整合を図りながら整備を進めてございます。また、生活道路の整備におきましては、新たな施工方法を取り入れながら、未舗装道路解消のため、整備促進に努めてまいりたいと考えてございます。次に、産業・雇用課題についての中で、１次産業の所得増対策や効果の見込みについてのお尋ねでございます。農業におきましては、ビニールハウス資材更新経費の一部助成を行う施設栽培資材購入支援事業、それから堆肥・緑肥肥料導入支援を行う土づくり対策事業、高位生産草地への改良を図り、良質な自給飼料の生産を行う草地開発整備事業をそれぞれ実施しており、農産物の生産性向上などが図られ、農業所得が増加するものと期待をいたしているところであります。次に林業におきましては、作業の季節性などから、雇用が安定しない森林作業員に対しまして奨励金を支給する森林整備担い手対策推進事業を実施しており、林業所得の安定化が図られるものと期待をいたすところであります。水産業におきましては、昆布藻場の雑海藻駆除活動に対する支援や沿岸漁業における資源増養殖推進事業への継続補助などを行っており、これらの事業を推進することで昆布などの水産資源の回復が図られ、取り扱い漁獲高が増加することで水産業所得の向上に結びつくものと期待をいたしているとこであります。次に、エゾシカの生息数や被害の推移、また、被害の対策への具体化についてのお尋ねでございます。あらかじめお断り申し上げたいと存じますが、町独自での被害数だとか、それについての数は捉えてございませんので御承知願いたいと思います。エゾシカ生息数の北海道全体における過去３カ年実績は、平成２２年度６５万頭、平成２３年度６４万頭、２４年度は５９万頭と減少傾向にございます。また、農林業被害額状況でございますが、平成２２年度は５９億４,４００万円、平成２３年度は６４億９００万円、平成２４年度は６３億４００万円となっており、前年と比較いたしまして、若干ではございますけれども減少をしてございます。北海道が平成２５年度から３カ年計画で各市町村と連携して被害を軽減するため、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を実施することに伴い、当町におきましても平成２５年度に釧路町緊急捕獲等計画を策定いたし、３カ年で集中的に３,６００頭を捕獲することとしており、全道一丸となって取り組みますことから、効果的、有効的な対策になるものと期待をいたしているところでございます。その他の対策につきましては、エゾシカ侵入防止柵の設置を考えられますが、町単独事業で実施するには巨額な事業費を伴うこと、また、国の鳥獣被害対策関連事業を活用するには、現在のところ、事業要件に該当しないため、制度の運用を図ることができないなど、こうした課題がございます。なお、現在、環境省におきまして、国立公園内の達古武地区で囲いわなの設置による効果の実証試験を実施しておりますので、その効果につきまして、当町におきましても有効な対策につながるものかも含め検証をしてまいりたいと考えているところであります。次に、公契約制度の具体化や労務単価の引き上げに伴う実効対策についてのお尋ねでございます。自治体が発注する業務で働く労働者に一定額以上の賃金の保障を求める公契約制度につきましては、その必要性を理解しております。町といたしましては、今後、ほかの自治体との取り組み状況を参考とさせていただきながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。また、設計に伴う労務単価につきましては、引き続き公的単価に基づき、適正に実施してまいりたいと、このように思ってございますので、御理解のほどお願いを申し上げます。次に、失業率の状況と非正規など不安定労働の状況、また、新年度の町内の就職内定率についてのお尋ねでございます。完全失業率につきましては、平成２６年１月末現在で北海道全体で５％となっており、前年度同期と比較いたしまして０.５ポイント改善されております。次に、非正規などの不安定労働の釧路管内の状況についてでございますが、新規の求人に占めるパートの割合を見ますと４１.６％となっており、前の月と比較いたしまして１.５％上昇している、こういった状況になってございます。また、新卒者の就職内定率につきましては、平成２６年１月末現在、釧路管内で８４.２％となっており、昨年の同時期と比べまして９.１ポイント上昇してございます。なお、釧路東高校の就職内定率でございますけれども、２月末で７８.８％であると、このように確認をしているところであります。次に、平和課題についてのお尋ねの中で核兵器廃絶の取り組みの考えと、それから新年度の事業の考えについてお尋ねでございますが、核兵器廃絶の取り組みの中心は、当町が加盟する平和首長会議と日本非核宣言自治体協議会において推進しております。これら団体の中で展開した事業として、平和首長会議では、２０２０年度までの核兵器廃絶のため、核兵器禁止条約の早期実現を目指した署名活動に取り組んでおり、当町におきましても、２４年度から現在まで３８７筆の署名を提出させていただいているところであります。また、非核宣言自治体協議会が主催する親子記者事業につきましても、本年４月号の広報誌に募集記事を掲載する予定でございます。一方、当町の独自事業といたしましては、毎年、原水禁世界大会への町民派遣を行い、参加者のレポートや、広報、ホームページ等で広く町民にこのことを周知いたしておりますほか、毎年８月には原水爆パネル展も実施しているところであります。新年度におきましても、これらの事業につきましては継続して取り組んでまいりたいと思ってございます。次に、特定秘密保護法の町での影響、また、廃止を求める考えについてのお尋ねでございますが、特定秘密保護法は国と国民の安全を確保することを目的としている法律であり、法律が目的どおり、また、法律の範囲内で運用されるのであれば、住民生活に重大な影響を与えるものではないと、このように考えているところでございまして、私といたしましては、現在のところ、その法律の廃止を求める考えはございませんが、法が、その目的どおり正しく運営されることを注視してまいりたいと思ってございます。次に、矢臼別演習場での軍事訓練、それから日米合同演習が継続的に行われている中で、町内の国道などを戦車等の兵器が通行していると、町内でも演習による音や振動は町民の不安を与えるものとなっており、演習の縮小や合同訓練の中止が望まれるが、町としての考えについてのお尋ねであります。平成２５年１２月１７日に国家安全保障戦略についてが閣議決定されており、今後はこの戦略に基づき国益を守り、国際社会において、我が国の責任を果たす安全保障の目標達成に向け、あらゆる手段が尽くされていくものと、このように理解をしてございます。一方で、御指摘の事故につきましては、多くの駐屯地、演習場を抱える北海道の一員として、関係機関と連携しなければならないものと、このように認識をいたしているところであります。以上でございます。