消防体制について

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

ただいまのご質問にお答えしますが、補足は消防本部の方からさせます。まずご質問にありました、消防体制について救急車の 2 台体制は維持できるのかというご質問でありましたが、平成 19 年 4 月から、お話ありましたように 38 人体制でスタートし、救急車の 2 台体制を今まで維持してまいりました。8 月までに 3 人の退職者が発生し 35 人となったために、現在、職員の非番とか公休時においてこういう協力体制のもとで、というのは非番とか公休に消防の方に出てもらいまして、それで救急車 2 台体制を維持しているところでございます。また、9 月末にも 3 名の退職が予定されていますことから、10 月 1 日付で 6 名の採用することにしております。そのうち消防実務経験者が 3 人おります。ですから、この 3 名を足しまして 35 人体制となるところであります。また、本年 10 月から 6ヶ月間、新規採用者のうち 3 名を消防学校へ派遣しまして、研修が終わる来年 4 月には計画のまた 38人体制となるところでございます。市といたしましては、市内に救急告示病院がなくなったことから、救急車 2 台での搬送体制による市民の安心安全を確保することが不可欠でありますので、今後もこの体制を維持していかなくてはならないと思っております。蛇足ですが、先般私もこの問題につきましては、後ほど述べることと合わせまして道にまいりまして、今言いました救急車の 2 台体制を強く強く依頼といいますか、説明をしてきたところであります。2 点目の、火災・災害時に消防本部、他の機関との連携はどうなっているのか、こういうご質問であります。現在、火災・救急・救助出動に関しましては、ただいま申し上げました職員の非番や公休を裂いてもらいまして、そういう協力体制で維持しております。また、同時多発的な災害が発生した場合には、夕張市地域防災計画に基づきまして関係機関などによる協力によって対応してまいります。また、大規模な水害､また地震などが災害が発生した場合、被害が甚大で独自では十分な対応ができない場合が想定されます。この場合は、北海道広域消防相互応援協定というものがございますが、これに基づきまして隣接の市町に応援を頼む、北海道内 5 ブロックの地域に分けた応援、北海道内一円の応援と、規模に応じての応援体制がありますので、その応援体制に依頼したいと思っております。さらに、まだそれ以上の大規模な災害、または特殊な災害が発生した場合にはこれはもう国レベルの応援体制をとっており、状況に応じて適応されることとなっております。災害から夕張市民の生命と財産を守ることは、市長としての最大の使命でありますことは申すまでもありませんので、この辺につきましても十分な努力を重ねてまいります。なお、補足は消防本部からさせます。

答弁　消防本部次長 鷲見英夫

先ほど、高間議員のご質問の中の救急車の 2 台体制の中の車輌につきましては、ただいま市長もおっしゃいましたように救急車の老朽化が進んでおりますので、去る 9 月 6日に救急車の確保につきまして北海道知事宛の要望を行ったところでございます。このように車輌の確保につきましてもあらゆる観点から努力してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。2 点目の、火災・災害発生時に消防本部と他の機関の連携についてという点でございまして、消防職員につきましては財政再建計画を策定する中で、国や道と調整しまして 38 人から 43 人体制としたところです。今年 4 月から 38 人体制でスタートしましたが、同時に火災が発生した場合につきましては、決して十分な人員とは言えませんが､消防職員の非番、公休時の協力体制、また職員の徹底した訓練による災害対応技術の習得、また大型資機材の活用により機能的な災害対応をしてまいりたいと思います。また消防団につきましても、やはり若年層の市外流出や消防団員の高齢化により団員数が実質減少しておりますが、昨年の 4 月から分団の統合を進めておりまして、より機能的な分団の再編をし、再編された分団の戦力をより強化し、消防力の低下につながらないよう努力してまいりたいと考えております。以上のように、団とも連携して対応してまいりたいと考えております。以上であります。