住宅対策について

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

正木議員の住宅対策についてお答えします。これも、夕張にとっては大切な問題、解決しなければならない問題であります。1 点目の、住環境整備の観点から浴室改造を行い入居促進を図ることについてでありますが、現在浴室付きの空家住宅が既に 130 戸あります。具体的には約 130 戸の住宅が風呂付きで空いております。このことに加えて、残念ながら今後とも人口流出に伴う空家が増加することが見込まれておりますことから、浴室付きの住宅ニーズについては十分対応が可能性があります。そのことをまず、優先していってまりたいと思います。ですから今、議員がご心配されておる件につきましては、回答が裏腹になりますけれども、残念ながら人口流失が止まらない。その反面、空家については 130 戸程度ある状況でございます。2 点目の住宅の集約について、これも夕張にとっては大きな問題ですね。東西南北、37 キロ 27 キロにわたって、この幅広い中に 12,000 名が言葉は非常に悪いんですけれど、点在しております。これは大変な夕張の問題です。ひとつは今高齢化が進んで、点在する中で本当に心配ですが孤独死の問題があります。人口集約されていない、ポツンポツンとお住みになっている。そういうことに対する孤独死の問題。それから、これも今、財政再建下の中で南北東西に広がった点在する住宅、その整備、環境整備するために水道であるとか、それから除雪であるとか、相当の負担があるのも皆さんご承知のとおりであります。これまでの議会においても、この住宅集約については論議のあるところであったと思いますが、夕張市のこれまでの人口の流出、並びに高齢化による自然減により、空家率の高い地域については、入居者の共同生活が保てないような状況です。共同生活というのは、ひとつの集落としていろいろなことについての共同生活が今、保てない状況下になってきつつあります。また、冒頭申し上げました高齢者の孤独死の問題も出てきております。住宅の集約を、本当に議員のおっしゃるように急がなければならないんです。これはもちろん、市民の皆さんのご理解とご協力がなきゃ、行政が集約するなんてことで片付ける問題ではありません。このことが今、非常に市としても、夕張全体としても解決しなけれがいけない、考えなければならない大事なことだと思っております。今後におきましても、今、申し上げました住宅管理の効率化とコスト縮減、入居者の便宜性を図る上で住宅の集約化は、議員のおっしゃるとおり不可欠であります。そのために地域の皆様の協力を得ながら、また入居されている皆さんの理解を得られるよう、いろいろな角度でご説得、またはご協力を進めて行きたいと思っております。また、3 点目にご質問にありました、これらの件につきましても、やはり夕張市として住宅に入っている方々の意見をまず最優先にしなければ、いろいろな施策をつくる前にまだ、まず住民の意見を聞くというそのような形から進めていきたい思っております。以上でございます。

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

大変失礼いたしました。議員のご質問の中に短期入居、さらには入居基準の緩和というご質問がございましたので、その点につきましてご報告を申し上げます。まず短期入居でありますが、まず市の関係条例がいろいろございます。夕張市営住宅条例、さらには夕張市賃貸住宅条例でありますが、特に入居に関する規定は、今の短期入居ですね、入居期間に関する規定を定めていないことから、逆に入居期間のみでの入居の可否は判断できないものではないかと、このように判断しております。質問の中にありました、例えば観光ステイ、観光で来て長期滞在したい。また一般的な観光システム、こういう実態から勘案すると、これはちょっと今の二つの条例に照らし合わせて入居は困難であると、このように思っております。また、季節労働者の方々、または夕張の空家を別荘代わりに利用したい。この件につきましては、本制度の趣旨からするとこれもまた困難な面がたくさんあると思われます。しかしながら、今の夕張の実態を考えて利用される方のさまざまな事情、それらをよくお聞きし、それらの懸案を今あります入居条件に照らし合わせて、適切に対応していかなければならないとも思っております。なお、空住宅の有効活用は、夕張の地域活性化の点から、これまた意義あるものと思われますので、二つの法案がありますけれども、そういう夕張の空家を使いたいというニーズに応じた、必要に応じた住宅活用の可能性について、この二つの条例があるということだけじゃなくて、もっとこういう夕張市の空家を使いたい、また有効に使用したいという方々の意見を聞いて、検討する中で考えを進めてまいりたいとこのように思っております。さて、今の住宅の件で二つ目ありました。入居基準の緩和について、議員も今、おっしゃっていただきましたが、私が市長就任以来一番先にやったことは住宅の入居緩和。まず、規制がいろいろございました。単身ではだめであるとか、基準はいろいろあるからこれ以上高く取っている人はだめとか、それらについては議会の論議をいただき、条例を改正しまして非常に従来よりは入りやすい状況に今なっていることはご存知のとおりだと思います。合わせて 1 点目の、収入基準の緩和についてでありますが、公営住宅法の規定があります。これによって、公営住宅の目的が住宅に困窮する低所得者に対して、安い家賃で住宅を供給するためのものでありますが、ご質問の今内容が収入基準の上限を緩和するために、こういうことになるとこれもまた法の改正が必要であり、これも容易にできるものではない、時間がかかると思います。しかしながら、本年 7 月からみなし特定公共賃貸住宅制度というものが導入されました。一定の高い収入がある方についても、入居が可能となっております。2 点目のこのみなし特定公共賃貸住宅の増加をもっと増やしてはどうかと、そういうご質問がありましたが、これも先に指定した 5 戸の住宅について、5 戸決めました。これは高い収入があってもみなし特定公共賃住宅として 5 戸用意しましたとしても、今現在応募がない状況であります。こうした利用がない中で今、議員がおっしゃる、これは言葉が大変失礼ですけれどもね、単にみなし特定公共賃貸住宅の増加ということもありますけれども、この 5戸にまず入ってもらって、それからまだなおかつ高収入の方がでてきた時においては、このみなし特定公共賃貸住宅の増加について国、道等に追加指定をしていただきたいと、このように思っております。以上。

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

建設課長に答弁させます。

答弁　建設課長 細川孝司（建設課長は2013年3月まで）

みなし特定公共賃貸住宅の周知ですけれども、現状毎月1回広報に掲載して、応募を受けているという状況でございます。

答弁　建設課長 細川孝司（建設課長は2013年3月まで）

何件かはあったかと思います。ただ、場所ですね。ここ、この住宅ですよという話の中で、実態として借りるという方は、現状おられないということだと思います。