在宅医療介護連携推進事業について

答弁　町長

上地議員に御答弁を申し上げます。在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とする方が、地域で暮らし続けることができるよう在宅医療と介護を提供することが目的となっております。市町村には８つの事業項目に沿って、事業を実施していくことが期待されているところであります。大空町における取り組み状況について、私から概略を申し上げ、後ほど担当から詳しく申し上げたいと存じます。１点目の資源の把握でございますが、少ないということもありまして、町内定把握はできていると認識をしてございます。２点目の対応策の検討につきましては、医師や看護師、ケアマネジャーによる連絡会を現在、月１回のペースで開催をして検討してございます。３点目の体制の構築でございますが、ここはなかなか十分できているとは言えない状況でございます。４点目の情報共有の支援といたしまして、入院時の医療機関の求めに応じまして、既存様式などを活用して連絡表を作成して対応しております。５点目の相談支援でございますが、専門の人員の配置には至っておりません。現在、包括支援センターの職員、保健師でございますけれども、保健師が相談に当たっている状況でございます。６点目の研修でございますが、平成３０年度、担当保健師が参加をしているところでございます。また、住民の方への啓発についてでございますけれども、せいかつ・あんしんガイドブックでありますとか、町のホームページを活用している状況でございま15す。８点目の近隣市町村との連携という点でございますが、網走地域多職種連携チームというものの構成員と私どもの町もなっておりまして、その会議に参加をして、各市町村との連携を図っているところでございます。詳しくは後ほど担当から説明を申し上げます。次に定住・移住に関する団地造成の実績などについて申し上げます。合併前の平成１７年７月、女満別町時代でございますが、女満別西３条２丁目に６区画を宅地造成いたしまして、現在４区画の売却となってございます。平成２７年に女満別公園５丁目に１５区画、東藻琴南区に５区画を造成いたしました。これらは、本年１月に全区画が完売となっております。また、女満別地区においては、売却が順調であったことから、平成３０年度に造成地西側に１２区画を造成し、現在１０区画を売却しているところでございます。また、平成２７年度からいきいき子育て住宅支援補助金制度を設けてございます。子どもさんがいる世帯、また夫婦いずれかが４０歳未満である世帯が町の分譲宅地を購入し、２年以内に住宅を新築する場合、建設費用の３分の１、そして町内事業者が施工する場合は２００万円を限度として、町外事業者の場合は１００万円を限度として交付している状況にございます。こちらの実績については、担当者から説明をさせたいと思います。以上、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課参事

私から１点目の在宅医療・介護連携事業の８つの事業項目の進捗状況について、御説明を申し上げます。まず１点目、地域の医療・介護の資源の把握でございます。こちらは地域の病院、歯科診療所、介護事業所等の住所や連絡先、機能等の情報を収集し、リストやマップなどを作成、地域の医療・介護関係者との共有や地域住民への提供を行うことなどが求められておりますが、本町におきましては、そう数多く事業所があるわけではございませんので、日常の情報交換の中で、各関係者とも資源量との情報は把握できるというふうに認識をしているところでございます。続いて２点目は、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討でございます。こちらは地域の医療・介護関係団体等と現状や課題、対応策、地域で目指す理想像を共有することなどが求められておりますが、本町におきましては、関係する医師や看護師、ケアマネジャー等による連絡会を平成３０年度につきましては、月１回程度のペースで開催をしまして、まずはお互いの関係性を深めるということを主眼に進めてきたところでございます。続いて３点目は、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築です。こちらは在宅医療と在宅介護が夜間、休日、容態急変時の対応と切れ目なく提供される体制の構築が求められており、現在の本町の医療体制においては、簡単なことではないと思われますが、引き続き、関係機関と協議を行っていかなければならない項目であります。16続いて４点目は、医療・介護関係者の情報共有の支援です。こちらは患者や利用者の状態について、医療・介護関係者間で速やかに情報共有を行うために情報共有の方法を検討し、情報共有ツールを作成するということが求められておりますが、現在は高齢者の入院時の医療機関の求めに応じまして、担当するケアマネジャーが参考様式や各事業所等の既存様式などを活用しまして連絡表を作成し、情報共有するなどしているところでございます。続いて５点目につきましては、在宅医療・介護関係者に関する相談支援です。こちらは、この事業を進めるに当たりまして、関係事業者からの相談を受け付け、その対応の支援を行うことが求められておりまして、医療及び介護の知識や経験を持つものを配置することが望ましいとされておりますが、そのような人員の配置には至っておらず、地域包括支援センターの職員が対応にあたる体制となっているところでございます。続いて６点目は、医療・介護関係者の研修でございます。こちらは研修などを通じ多職種が共通の課題や困難な状況を理解し、かつ解決のプロセスを共有しながら同じ方向に向かっていく手法を体得したり、それぞれの職種がお互いの分野についての知識を身につけることが求められております。本町では、網走地域多職種連携チームという広域組織が主催する研修会に参加をしておりまして、３０年度には人生の最終段階における医療やケアと題した講演会に担当保健師が参加をし、在宅医療や看取りについての考え方や事例について学んできたところであります。続いて７点目は、地域住民への普及啓発です。こちらは地域住民が在宅医療や介護について理解するための講演会の開催や在宅医療・介護で受けられるサービス内容や利用方法等を載せたパンフレットの作成、ホームページへの掲載などが求められております。本町では、病院や診療所の基本情報、介護保険の制度や仕組み、利用できるサービスの内容や各種支援制度などをせいかつ・あんしんガイドブックやホームページで紹介しております。また、今年度、地域住民を対象とした講演会の開催を予定しているところでございます。最後の８点目は、在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携です。こちらは共通の情報共有の方法など広域連携が必要な事項につきまして、地域の実情に応じて検討することが求められております。本町では、斜網地区エリアの歯科医師会、ケアマネ連絡協議会、病院などで構成されております網走地域多職種連携チームの構成員となっておりまして、年２回程度開催される会議に参加し、各地域での課題や取り組みについての情報共有を行ったところでございます。以上、本町における８つの事業項目の実施状況の説明とさせていただきます。

答弁　総務課参事

私からは、これまでのいきいき子育て住宅支援制度の交付実績について御説明させていただきます。平成２８年度につきましては、町内事業者による施工が５件、町外事業者による施工が３件の計８件。平成２９年につきましては、町内に事業者４件、町外事業者２件の計６件。平成３０年度につきましては、17町内事業者２件の町外事業者０件の計２件。本年度につきましては、本日現在で町内事業者１件の計１件。これまでの合計が計１７件。金額にいたしまして２，９００万円の補助金を交付させていただいております。なお、制度の施行自体は、平成２７年７月３１日からでございますが、平成２７年度の申請実績はございません。以上です。

答弁　町長

町で作成しております資料というのは、どちらかというと、独りよがりになってしまって、担当者が十分分かっている中で、でき上がっている資料ということが往々にしてあろうかと思います。多分御指摘のことでいいますと、医療施設、介護施設、それぞれリストとしては書かれているのだけれども、ちゃんと丁寧な説明になっているかというところの御指摘かなと、そのように思います。私自身も、こういった医療と介護、言えば別の制度からスタートしているものですから、その縦割りの表現などもあるのではないかと、そのように感じたところもございます。そういった配慮に欠ける部分もあるように感じましたので、御指摘のマップ、またこの必要性も十分理解できますので、今後この点を踏まえまして改善をしてまいりたいと、そのように思います。先ほど言いましたホームページでありますとか、せいかつ・あんしんガイドブック、これの掲載などについても、工夫をさせていただきたいと存じます。

答弁　町長

シンポジウムにつきましては、今年度開催を予定してございます。できるだけ多くの方が参加いただけるよう、今考えておりますのは、先ほど御答弁で申し上げました網走地域多職種連携チーム、そういった方々に情報提供しながら、そこと共催するような形の方策も、現在、道を探っているところでございます。そうしますと、そういった方々からの情報発信によりまして、さらに多くの方に参加をいただけるのではないかと、そのように考えているところでございます。また、関係者の情報共有ということもこれ必要なことだと思っておりまして、町独自の情報を共有する連絡表というものを作成していく、その中で、より多くの関係者の方に、この事業なり、この取り組みの必要性というものも伝わっていけばと思ってございます。また看取りの関係でありますけども、昨年、保健師がそういった関係の研修会にも参加をしてきているということであります。本来でありますと、最後を自宅で迎えたいと希望する方が非常に多いのではないかと思いますけれども、現実はといいますと、結果的に病院で最期を迎える方の数の方が圧倒的に多いというのが実態ではないかと思います。在宅での医療でありますとか介護、さらには看取りを進めるということであればですね、当然、ご家族の理解、また医療機関の理解や取り組みといったものが不可欠というように思ってございます。現在町内の医療機関では、急性期病床でありますとか、療養型病床の確保、さらには地域に根差した診療に務めていただいてございます。さらに訪問診療や往診にも取り組んでくださっている現状もございます。ただ在宅医療に全てを一気に舵を切るということはなかなか難しいことではないかと思ってございます。そんな中で、地域の医療機関や介護の機関と今後も協力しながら、どういう形ができれば、そういうところに大勢の皆さんの希望に沿うのかということを検討しながら協力して進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

確かに広域の研修会というものが開催をされておりまして、先ほど保健師なども参加をしていると御答弁を申し上げました。これらの会議につきましては医療機関や介護機関、医師会に対して案内があったわけでありますので、そういったところから数多くの方々が参加をしていけば、同じ意識に立てるということもあるのかもしれませんけれども、議員御指摘のように医療機関、介護機関いずれも大変多忙な状況もあって、希望した方が全てそういった研修会に参加できていたかというと、そうではないような場面も多いのではないかと思ってございます。現在開催しておりますその連絡会、ケア会議そういったものの中で、研修してきた者が、例えばフィードバックをして、さらにそういった考え方を、また、いろいろな内容を広げていくということも必要でしょうし、さらにその会議の中に第三者である方々を呼んで、その場を研修会として開催をしていくというような手法もあるのではないかなと思います。そうしますと、遠く広域の会議に出るばかりではなく、地元であっても、いろいろな情報を吸収できる、情報交換ができる、さらに地域の課題を洗い出していけるということにつながるのではないかと。今後は、町民の方々にこういった取り組みを知ってもらうことはもちろんでありますけれども、携わっているその従事者の方々、そういった方々の質や量を広げていくためにも取り組みが必要ではないかと考えてございますので、先ほど言ったような取り組みから進めて、これらを拡大してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

平成１７年の女満別、２７年、３０年の大空町での造成。これらは、その一昔前に行っていた市街地郊外に農地などの土地を求め、それを宅地化にするという手法ではございませんでした。既存の職員住宅や町営住宅などが建っていたところを解体したあとの町有地ということで、その活用という手法をとらせていただいたわけであります。それはなぜかと申しますと、当然造成に大きな費用が掛かるということもありますけれども、郊外にまとまった土地を求め続けていけば、市街地の中の空洞化というものも起きてしまうということがありますので、既存宅地であったものを、さらに別な形での宅地として提供する手法ということで取り組んだところでございます。そんなことですので、現時点で、そういった団地可能な町有地が十分に見当たっておりません。当面は市街地に点在しております町有地を区画割りして分譲するという方策を考えているところであります。一つの場所に１０区画というようなものはございませんけれども、町内に１区画もしくは２区画程度確保できるような、そういった宅地を幾らか有してございます。今、私どもで把握をしているだけで、先ほどの売れ残っていると言ったら失礼なんですけども、まだ、分譲していないところ以外に、女満別地区で６区画から７区画程度は確保できそうだと思っておりますし、東藻琴地区でも７区画程度は確保ができるのではないか。こういったものを、分譲要件を加えながら売却していくということをまずは進めてみたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

確かに子育て世代に特化したものではありませんけれども、平成２０年度から空き家等への住み替え助成制度というものを創設してございます。これは、先ほど言いましたように町なかの空洞化が少しずつ進展してきていると。外側に、これは町有地に限らず、団地を新しくつくるというよりは、まず町の中の空洞化をとめる施策を先に講じて定着させていかなければならないと思って取り組んだところでございます。空き家等の情報台帳に登録されている住宅を借り受けたり、または購入して住み替えた方々に対して、購入した場合については２分の１の相当額上限２０万円、また１年以内に改修をした場合については２分の１、さらに上限３０万円、最大で５０万円の助成金となる制度を作ってございます。また、総合戦略の中で、民間の賃貸住宅に町外から来られて住まわれた方々、ある一定の期間、月額１万円を助成するということで、定住や移住を促進してきているところでございます。御指摘をいただいた制度というものは、子育て世代にとっては移住していただくための一つの要件と言いましょうか、ポイントになるものと思ってございます。また、地域の活性化に繋がるという点でも同様かと、御指摘のとおりかと思っております。新しい団地を造りますと、当然同じような年代の方がそこに住まわれるのは当然で、一緒に御高齢化していくということになりますので、移られたときには近所で子どもたちの声がたくさん聞こえる団地であっても、そこから１０年、２０年と経過していく中で、全体の皆さん方が御高齢化してしまう。新たな御家庭を誘致していかなければ、地域の町内会としての活性化というところも遠のいてしまうように思います。また、住まわれなくなってしまうところが放置といましょうか、続いてしまいますと、空き家ということでまた別な側面での課題も出てくるということになってございますので、確かに町中にそういう住まわれなくなった住宅を上手に次の世代の方々に提供していくという方策があっても、22確かにいいのではないかなと、そのように考えてございます。今年が総合戦略の見直し年になります。今までも、先ほど言った制度などは総合戦略の位置づけで推進をしてきているわけでありますけれども、御指摘の関係についても、今回、その総合戦略を見直す中で、加えて考えてみたい、そのように思うところでございます。確かに、実際に新しく建てはしないけれども、中古物件を買われて、住まわれているという若い世代の方々、いらっしゃるわけでありますので、そこを促進させるということも一つの手だてではないかと、そのように感じるところでございます。十分意を受けて、それらの効果が出るような施策に結びつけていきたいと思います。

答弁　町長

今後、総合戦略の見直しの中で、御指摘の発案について検討させていただきたいと思います。その時々において、また御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。