財政問題について

答弁　市長 後藤健二（市長は2007年3月まで）

正木議員のご質問にお答えします。初めに、財政問題、平成 19 年度地方交付税の内容と本市への影響は、とのご質問でございますけれども、普通地方交付税は平成 19 年度からは新たに新型交付税が導入されることとなり、これまでの複雑な算定方法を人口と面積を基本とした計算方法に順次替えていくもので、初年度となる平成 19 年度は交付税総額の 10％程度、17 の算定項目が新型交付税に移行されることとなり、新分権一括法に伴い、10 年後を目途にその割合を拡大していくものとなったものでございます。具体的には基準財政需要額において、これまで経常経費及び投資的経費に分け、それぞれの算定項目により需要額が算出されてきましたが、この垣根を取り払い一本化されることとなり、経常経費の大部分は従来の算定方法となりますが、企画振興費及びその他諸費は新設の地域振興費に統一され、投資的経費については、その大部分が人口と面積による算定方法に移行される。こういったことが、現時点での主な改正点となります。しかし、今後人口と面積、特に人口を重視した算定方法への移行、またその割合が拡大していくことになれば本市を含む小規模自治体に大きな影響を与えることは確実であり、その動向を注意深く見守る必要があると思われます。なお、最終的な内容については、総務省においてもまだ確定をしていないのが現状となってございます。次に、「頑張る地方応援プログラム」の内容について、でございますが、この制度はやる気のある地方が主に独自の施策を展開することにより、魅力のある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトを地方自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対して、地方交付税等の支援措置を講じることを目的としたものとなってございます。正木議員が示されたとおり、平成 19 年度は 2,700億円程度が地方交付税により措置されるようであり、地方自治体がプロジェクトの取り組むための経費、さらには頑張りによる成果を交付税の算定に反映させるとしているもので、当面３年程度の支援となるようであり、地方自治体が策定するプロジェクトとして、行政の効率化などの地域経営改革、地場産品の発掘ブランド化、少子化対策等 10 項目にわたる案が示されているところでございます。次に、市有財産の活用についてのご質問でございますが、最初に分譲宅地の売却と住宅建設の戸数についてのご質問でございますが、分譲宅地の売却状況につきましては、平成 17 年度は更地が８区画売却いたしましたが、18 年度は 19 年２月末現在で、更地は１区画売却にとどまってございます。なお分譲地の売却は 17､18 年度ともにございませんでした。住宅建設は、建築確認申請では 17 年度は 16 件、18年度は 19 年２月末現在で４件となってございます。いずれも前年度と比べると大きく落ち込んでおり、財政再建の道筋が見えない中、手控えている状況にあったと考えてございます。次に、土地、建物の売却、有効活用には大胆な発想と展開が必要ではないか、とのご質問でありますが、財政再建計画において学校統廃合、連絡所の廃止など多くの施設の休廃止が発生しますが、この中には再利用が十分可能な施設もあると考えてございます。施設の再利用は地域活性化を図るための有効な手段のひとつであると認識してございますので、売却または貸付を含め、有効活用方法について所管課、関係機関及び市民の意見も聞きながら最良の方法を見つけていく必要があるではないか思っております。また、市有地の有効活用につきましては、これまでも定住促進に向けて紅葉山地区の宅地売却、更地売却などをできるだけ安価に土地を提供してまいりましたが、先程ご説明申し上げましたとおり、18 年度では前年度と比べ売却が進んでいない状況にございます。今後、民間業者による観光施設の運営が始まるほか、進出企業も見込まれるため、この受け皿として住環境整備も重要と考えておりますので、土地の売却価格の見直し、区画割方法など購入しやすい方法を検討する必要があると考えております。次に、市有財産の積極的なＰＲ展開が必要ではないかとのご質問でありますが、財政再建下におきましては新たにＰＲのために経費を計上することは不可能であります。従いまして、従来から実施している広報ゆうばり、ホームページによるほか、経費をかけないＰＲ方法を考えていく必要がございます。例えば、東京、札幌夕張会でのＰＲや夕張市民の親類知人の中には各方面で活躍されている方も数多くいると思いますので、市民の協力もいただいて、人脈を活用してのＰＲもひとつの方法と考えているところでございます。