（1）これからの夕張のあり方、市民が希望をもてるまちづくり、市民が自らやる気を出させるようなまちづくりについて／（2）機構改正について／（3）連絡所の廃止についての対応について／（4）市民との協働について／（5）この話はどの程度進められているのか、また実現性はどうなのかについて／（6）夕張市国民保護計画について／（7）文部科学省から通達された全国小中学校の全国学力学習状況調査について

答弁　市長 後藤健二（市長は2007年3月まで）

山本議員のご質問にお答えします。初めに、まちづくりに関して、今後 18 年間の財政再建計画を策定した市長としてこれからの夕張のあり方についての考えは、とのご質問ですが、法による財政再建を表明して以来、財政再建計画を策定し国に認めてもらうことが、私に課せられた仕事であるとの認識に立まして、ご理解とご協力を願ってこれまで計画づくりに取り組んでまいったところでございます。何にもまして、財政再建が優先する本市において、一方においては議員のお話にありました市民の負担増とサービス低下をお願いし、一方においては市民自らやる気を出させるまちづくりを述べるということは実際のところ、なかなか困難であったことは議員もご理解いただけるものと思います。なお、このような中にあっても市民の皆さんが望んでいた市立病院は総合病院としての存続はできなくなりましたが、診療所として指定管理者制度により新しい医療法人が診療を継続していただけることになりましたことは、誠にありがたいことだと思っています。さらに、民間企業の工場増設や新たに本市に進出する企業も出てくるなど、これまでにない新しい動きが芽生えてきていることは議員ご案内のとおりでございます。なお、心配された観光施設や美術館なども、指定管理者制度又は売却により引き続き運営できることが決まるなど、明るい兆しも見えてきているところであります。また、市民がＮＰＯ法人を立ち上げ、市民の直接請求による条例制定があったほか、地域の集会施設などを町内会等が指定管理者により運営を引き受けていただくなど、市民の行政に対する大きな意識変化を感じているところでございます。こうした市民の自立の意識変化に行政として、どうアプローチし地域との連携を図るか、予算を伴わない、いわゆるゼロ予算の掘り起こしをどう進めるかが重要だと考えているところでございます。これまで財政再建計画策定に全力を挙げて進めてまいりましたが、ただいま申し上げましたように、市の産業、経済が一刻も早く立ち直り、これが財政再建の大きなきっかけになることを期待し、残された期間、全力を挙げることが私の責務であると考えているところでございます。次に、機構改正と来年度の行政執行体制についてでありますが、来年度に向けて２月中旬を目途に新体制による人事異動の内示を実施する予定でありましたが、ご指摘のように、今日まで遅れてまいりました。この間、退職者数の見極めや新体制における課題の把握、特に住民サービスの維持、行政機能継続の観点から最低限の有資格者、経験者の確保等、対応方法を検討していたところでございます。幸いにして、北海道から６名の職員派遣をいただけることとなり、当面の経験者確保策として 10 名程度職員退職者を嘱託として再雇用できる目途もつき、ようやく新体制人事の内示に至ったところでございます。既に今年度も残すところわずかとなり、職員数半減という急激な変化もございますが、事務処理要領を各自が作成するなどして、早急に事務引継ぎを行う中で、財政再建初年度への移行ができるだけスムーズに行えるよう、特に市民生活に係る問題への対応については支障が出ないよう努めてまいります。次に、地区担当員制度についてのご質問でありますが、連絡所廃止につきましては、自主再建を目指した際にも懸案事項として検討し、その考え方を地域住民にご説明した経緯がございます。法の下での財政再建を図るうえで、行政コストの削減や職員数の大幅な減少から連絡所を今後も存続することができ得なくなったものでありますが、地域住民からは自主再建のときもそうでありますが、財政再建に向けた説明会でも、議員ご指摘のように、不安や住民サービスの低下に対する意見が数多く出されたところでございます。しかしなから、連絡所の廃止は避けて通れない実情から、廃止後の対策として、市民の不安を少しでも解消するため、地区担当員制度を実施しようとするものでございます。この制度の内容につきましては、消防など特別な職務に従事する職員を除き、課長以下全員にそれぞれの地域を割り当て、市内全域においてひとりで外出が困難であるとか、交通手段などの関係で用事を済ますのに長時間を要するなどの高齢者や障害のある方を対象として、戸籍・住民票・各種証明書の交付に限って、申請を電話で受け付け、それを地区担当員が申請された方の自宅まで届ける、いわゆる宅配サービスを行う中で、多くの職員が市民と直接触れ合い、相談にも応じるなどすることによって、担当員が関わる業務の拡大も図ることによって、住民サービス対策としてのほか、市民と行政とがこれまで以上の連携・協働を進めるため、職員が地域と市政の橋渡し役として行政運営に係わっていくことを目指していこうとするものでございます。これから職員数はさらに減少しますが、経費をかけずに職員ができるサービスを地区担当員制度に導入していくことで、地域とのつながりを大切にしていきたいと考えているところでございます。なお、この宅配サービスの周知等につきましては、４月発行の広報に掲載して、その内容等をお知らせしてまいりたいと考えてございます。次に、市民との協働に関するご質問でございますが、協働の考え方は総合計画における目指す都市像を「市民との協働による安心・安全・元気なまち」として示していたところであります。その考え方は財政再建団体となった今でも、変わるものではございません。より一層、その考え方が重要になったと言っても過言ではないと思います。行政の自由度が激減し、市民の皆さんにご不便をおかけする中でも、ボランティアにより市民自らが行政への支援を申し出ていただいたりしてくれることは、大変ありがたいことと考えております。４月からの新体制では、職員が大幅減少しますが、事務に支障がないよう努めてまいりますが、山本議員のご指摘のように職員でなくてもできる、例えば今年の冬は除雪ボランティアが公共施設の除雪を行っていいただきましたが、図書貸し出しサービスや公園の草刈り、お年寄りの話し相手などもあろうかと思います。行政部門に係わらず、すぐできる身近なところでボランティアに取り組んでいただければ、しいてはそれが行政との協働になるのではとも考えているところでございます。次に、ＪＲ北海道のデュアル･モード･ビークルの運行についてのご質問でございますが、本市の観光事業にとって、ＪＲ北海道のデュアル･モード･ビークルが夕張線で運行されることは市民の生活の足を確保するとともに新型車輌導入に話題性があり、今後の観光事業に有益であると認識してございます。ＪＲ北海道が本市への支援策として、新型車輌の本市運行を検討すると報道されたことから、私がＪＲ北海道を訪ねた際にも同車輌の夕張運行を要請いたしました。また、加森観光からもこの新型車輌の運行について、ＪＲ北海道へ要請中であるとの説明がありました。さて、この新型車輌の夕張運行の可能性でありますが、現時点では全く予想はつきませんが、加森観光の夕張進出に対する道内企業の支援のひとつとして、是非実現していただくことを願っております。もし、この計画が実現をされますと、夕張にとって、明るい夢のある事業になると考えてございます。次に、国民保護計画についてでありますが、この計画における組織体制につきましては、現在の事務機構及び職員数に基づいて策定したものでありますので、議員ご指摘のとおり４月以降の事務機構や部局の職員数によって計画と大きく変わってまいります。特に各部局の平素の業務や緊急事態時の対応などについて再検討を要し、これは防災計画にも共通する問題でありますことから早急にその作業を進め、修正を図っていかなければならないと思っています。その際、市職員の大幅な減少により市の部局だけでの対応が困難である場合は、ボランティアや町内会など市民の応援協力も必要となってまいりますので、それらの連携を深めるよう努めていかなければならないと考えてございます。物資等の備蓄につきましては、平成 17 年度に 10年間の備蓄年次計画を策定いたしまして、逐次整備することとしておりましたが、今次の状況からこれができなくなったものでございます。ただし、先に北海道においてコンビニ並びに飲料会社と災害時等における物資の調達に関する協定が締結をされ、これが各市町村にも適用されることになっておりますので、非常時において必要な場合にこれを活用するなどしてまいります。以上でございます。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

山本議員の質問にお答えします。小中学校の全国学力学習状況調査の実施に関してのご質問でありますが、現在、義務教育の質が問われている中、国の責任により義務教育の結果の検証を行う観点から、全国的に児童生徒の学力状況を把握するために学力調査を平成 19 年度から実施するものであります。本調査においては、全国的にも道内においてもほぼ全ての市町村において実施を予定しているところであり、本市においても同様に、４月 24 日小学６年生国語・算数、中学３年生国語・数学の学力調査の実施方針のもと、現在準備が進められているところであります。新聞等でもご承知のように、北教組は調査は差別、選別の教育を助長させ、教職員と子ども、保護者の信頼関係をこわすものであり、民間機関による回収、採点、集計等問題も大きいとし、協力できないとしているところでありますが、道教委は本調査の実施については、職務として行わなければならないと２月 16 日明らかにしているところであり、夕張市教育委員会としても学校、教職員に対して、しっかりと考え方を伝え、混乱なく実施できるよう万全を期してまいりたいと考えております。従って、特にそのことが財政再建計画の実施に影響するものとは考えておりませんので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。