歌志内市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
（1）住民サービス充実・定住対策について／（2）除雪問題について／（3）防災対策について／（4）消費税増税と電気料金値上げによる市と市内施設の影響について
2014年9月10日、歌志内市議会の一般質問で、女鹿聡議員が「住民サービス充実・定住対策について」「除雪問題について」「防災対策について」「消費税増税と電気料金値上げによる市と市内施設の影響について」について質問し、市民課長 小玉和彦、保健福祉課長 虻川善智、総務課長 渡部一幸、建設課長 柴田一孔、財政課長 松井敬道、産業課長 平間靖人が答弁しました。
- 質問者
- 女鹿聡 議員
- 答弁者
- 市民課長 小玉和彦、保健福祉課長 虻川善智、総務課長 渡部一幸、建設課長 柴田一孔、財政課長 松井敬道、産業課長 平間靖人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 女鹿聡
一つ、住民サービス充実・定住対策について。一つ、除雪問題について。一つ、防災対策について。一つ、消費税増税と電気料金値上げによる市と市内施設の影響について。以上、４件について。女鹿聡さん。
質問 6番 女鹿聡
今回、４件について質問いたします。１件目、住民サービス充実・定住対策についてでございます。住民要求に対して、どれぐらい積極的に向き合って話を進めていくか、行政の役割として住民からの期待が、今、大変大きなものになっていると感じております。いかに住んでいてよいまちか、ほかの市町にはない住民特典や近隣市町との差別化、市独自の住民サービスの向上が当市において重要と考えます。国が打ち出す政策に、暮らしを豊かにする内容がなかなか見出せない中で、住民は行政が行う政策に頼ることが大きくなりつつあると感じております。言いかえれば、今行政が動かずして、いつ動くのかと。人口減少と高齢化は、全国的にも課題と重要問題である今日、さまざまな自治体であの手この手を使って、この問題に向き合っております。当市も、ここ最近は徐々に住民サービスの充実に力を入れております。しかし、日々変わる状況に、いかにそのときのニーズに合った政策を見つけ出して実行するのか、自治体を動かす源となるのはやはり住民の声だと、私は思っております。住民の声を聞いて、それを反映させる、それが行政の役割であって、歌志内市はそれができると私は思っております。そこで、４点ほど聞きたいと思います。①として、今後、子供医療費無料化の拡充は考えられるか。②除雪ヘルパー制度内容（除雪範囲の変更など、）の拡充を行っていただきたいが、いかがか。③乗り合いタクシーなどで、買い物、通院弱者の移動の確保を進めていただきたいが、いかがか。④定住対策として、市外通勤者に対しての援助は行えないかでございます。─ 61 ─２件目として、除雪問題であります。歌志内にとって、毎年除雪問題は大きな課題の一つとして取り上げられております。古い市営住宅から新しい市営住宅に移り住んで、快適な生活が送れると思っていても、冬場になって建物の配置や駐車場の位置、これによって除雪をどのように行えばよいのか、除雪問題で悩むケースが見受けられます。そこで、歌神ＫＨ－２２とＫＨ－１６との間で、除雪で住民が困惑しているが、市はどう捉えているか、お聞きしたいと思います。３件目、防災対策についてでございます。８月に起こった広島県の大規模土石流災害は、土質の問題が大きくかかわっているとされております。特殊な土質が被害を拡大させた原因になっていると報道されていましたが、それと同じく被害を拡大させたのは、山を切り崩して住宅を建ててきたことにも問題があると指摘されておりました。これは土質は違えども、歌志内も昔炭鉱住宅を平地がない分、山、山間部に建てて、その名残が今でも数多く残っていることは、誰もが知るところだと思います。当市で７月に降った大雨で土砂崩れに遭い、沢が氾濫したことを考えると、この広島の災害と似た大規模な土砂災害は、歌志内でもいつでも起こりえるものと考えなくてはならないと思っております。そこで、３点ほど聞きたいと思います。①として、広島県の土砂災害後、国、道からの防災対策に関する指示等などはあったか。②避難所までの避難経路の確保はどのようになっているか。③６月以降に、道と砂防ダム周辺の管理状況の把握は行っているかを、お聞きしたいと思います。最後に、４件目でございます。消費税増税と電気料値上げによる、市と市内施設の影響についてでございます。安倍政権は、ことしの４月に消費税を８％に引き上げたことは誰もがわかっていることであります。さらに、来年の１０月には１０％にすることを考えております。８％に引き上げた４月から６月の国内総生産ＧＤＰが、年率換算でマイナス７.１％と出ております。なぜ、ここまで下がったか、ＧＤＰの６割を占める個人消費が５.１％減になっている、こうした中で１０％に増税をしたらどうなるか、はっきりしているのではないかと思われます。消費税増税が家計のみならず、企業や自治体まで影響を与えていることは間違いないと思われます。増税をやめさせる、こういった声を上げる必要があると私は考えています。また、電気料金の値上げも重大な生活問題として考えなければなりません。北電は、昨年の値上げからまたさらに値上げを行おうとしております。これは、原発再稼働ありきで住民に原発が動けば、電気料金は下がると言ってＰＲしております。福島原発が今なお、放射性物質をまき散らしている状況を考えても、原発事故後の後処理のほうがどう考えても多額な費用を必要としているにもかかわらず、再起動ありきで電気料金値上げを行おうとしていることは許されるものではないと思います。自治体から値上げ反対を北電に要請することも必要だと思います。そこで、今後、消費税が１０％になったときの影響と、電気料金値上げになったときの影響を聞きたいと思います。①として、消費税１０％になったときの市の収支はどうなのか。また、市内施設（チロルの湯、道の駅、スキー場、民間施設など）の使用料、利用料、飲食料への影響はどうなのか。②として、電気料金値上げ（法人税平均２３％）が今後行われようとしております。これに─ 62 ─よる市の収支はどのようになるか。また、市内各施設（市立病院、チロルの湯、道の駅、スキー場、民間施設など）これらの運営の影響はどうなのか、お聞きしたいと思います。
答弁 市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）
私からは、件名１の住民サービス充実・定住対策についての①の、今後、子供医療費無料化の拡充は考えられるかという御質問について、御答弁させていただきます。現在の子供の医療費につきましては、中学３年生までの通院、入院の全額を助成しております。近隣の奈井江町、浦臼町におきましては、高校生までを対象とした助成制度を導入しており、当市といたしましても、同様な年齢拡大の必要性を感じております。庁内で組織している定住促進対策検討委員会におきまして、同様な意見、提案がありますので、現在、内容の検討を進めているところであります。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
私のほうから、１番目の住民サービス充実・定住対策についての②、③について、お答えいたします。まず、２番目の除雪ヘルパー制度の内容の拡充を行っていただきたいということですが、除雪ヘルパー制度は体力的に除雪が困難な老人家庭に、除雪ヘルパーを派遣し、生活路の確保を目的に、玄関先から公道までをおおむね幅１メートル程度で安全に歩行が行えるように、配慮して実施するものであります。平成２５年度は、対象世帯３６世帯に対し、７人のヘルパーで実施いたしました。今後におきましても、ヘルパーの行動範囲や体力的な面なども考慮し、現行の範囲で実施してまいりたいと考えております。次に、③番目の乗り合いタクシー等で買い物、通院弱者の移動確保を進めていただきたいということですが、買い物や通院弱者の移動の確保につきましては、これまでデマンドバスや買い物コンシェルジュ、車両貸し出しなど先進地の事例も研究してまいりましたが、これらの地域は既に路線バスが廃止された後の交通手段としてや、市内の商店街と協力しながら取り組むといったケースが多く見られました。当市の場合は、市内に路線バスが運行していたり、また通院や買い物の行き先が市外であったりという問題もあり、なかなか難しいというのが現状であります。今後は、当市の現状に合った移動手段について、他市町の実施状況も見ながら検討する必要があると考えております。以上です。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
私のほうからは、件名１の住民サービス充実・定住対策についての④番、件名３の防災対策についての①、②について御答弁申し上げます。まず、件名１の住民サービス充実・定住対策についての４番でございます。定住対策につきましては、執行方針でもお示ししたとおり、高齢者対策や子育て支援など、掲げる施策の一つ一つを着実に推進することが重要であると考えております。本年、庁内で組織した定住促進対策検討委員会において、職員から移住定住対策に係る新たな施策やアイデアなど、意見、提案等を募集したところ、同様の意見が複数出されたところでございます。現在、その内容について検討を進めているところでございますが、事業者が担うべき通勤手当との兼ね合いなど課題があるため、他の提案を含め、慎重に検討することとしております。─ 63 ─続きまして、件名３の防災対策についての①でございます。８月２５日に北海道知事から、北海道がハード、ソフトの両面から土砂災害防止対策を進める旨の通知がありました。具体的には、土砂災害指定区域等の指定の推進と市町村が作成する土砂災害ハザードマップや、避難勧告等発令基準の作成支援を行うというもので、市町村に対しては総合的な土砂災害防止対策の推進を求める通知でございます。また、９月４日には国の通知に基づき、北海道から土砂災害危険箇所等の緊急周知及び警戒避難態勢の緊急点検についての依頼があり、ホームページによる土砂災害危険箇所等の周知と、市の避難場所等の周知を徹底するよう依頼がございました。続きまして、②でございます。命を守る行動を要する避難として、当市の場合、土砂災害が想定されます。土砂災害に関しては、危険箇所も多く、事前に避難経路を確保して示すことが難しい状況にありますが、当市の道路状況では複雑な経路とはならないものと考えます。市では、避難勧告発令の前の段階として、住民が避難を検討し、準備ができるよう呼びかける避難準備情報を発令する場合があります。住民の皆さんが安全を確保しながら、避難行動ができるよう、災害が発生するおそれがある場合には、テレビなどからの情報に注意していただくことが重要となり、また、ふだんから避難をする場合を想定し、自宅から避難場所への経路を確認しておくことも重要であると考えております。以上でございます。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
私からは、大きな２番目の除雪問題についてと、大きな３番の防災対策についての③について、御答弁申し上げます。まず、大きな２番目の除雪問題について、歌神のＫＨ－２２とＫＨ－１６との間の除雪で住民が困惑しているということでございますが、御答弁申し上げます。歌神ＫＨ－２２とＫＨ－１６の住宅は、他の住棟と違い、駐車場と共同玄関が向かい合っております。ＫＨ－２２が建設され、入居者に除雪の協力についての説明を行った際に、建物の両サイドの堆雪スペースに雪を運んでいただくようお願いしたところでございますが、入居者が行う玄関前の除雪と、市が行う道路の除雪の雪処理を堆雪スペースまで運搬すると、移動距離が遠くなるということで了解が取れず、また、駐車場と道路の境界上に置くと駐車場の出入りに支障となることで、協力が得られない状態となっております。したがいまして、早朝の市の除雪時には、それぞれの住棟から同じ距離になる道路の中心部に雪が堆積されおり、市はその雪も含め除雪しているのが実態でございます。続きまして、３番の防災対策についての③でございます。６月以降に、道と砂防ダム周辺の管理状況の把握は行っているかということについての御答弁を申し上げます。６月の定例会で、砂防ダムの管理状況につきまして、北海道からの情報を得てその把握に努めているとの答弁をいたしました。その後の管理状況の把握につきましては、北海道による点検結果として、異常が認められるとの報告は受けておりません。現在、市内で砂防ダムの建設が進められている箇所は、北海道空知総合振興局発注により、歌神２１３林班の沢で、復旧治山工事として７基の土どめ施設が構築されることになっており、既に４基が完成しているところでございます。以上でございます。
答弁 財政課長 松井敬道
私からは、件名の４、消費税増税と電気料金値上げによる市と市内施設の影響について、御答弁申し上げます。①来年１０月に消費税が１０％になったときの、市の収支状況はどうなるのかとの御質問でございますが、来年度の予算編成作業は１２月から本格的に始まりますので、現時点で収支状況を把握することは困難でありますが、本年度の一般会計当初予算額に置きかえて単純に試算いたしますと、歳出で課税対象となる物件費、維持補修費、普通建設費等の合計は８億９,９００万円で、これにかかる来年１０月以降の消費税増税による影響額は、約８３０万円と見込まれます。また、歳入では、地方消費税交付金を本年度４,５００万円計上しておりますが、増税の影響によりまして若干増加する見込みであります。市内施設への影響につきましては、チロルの湯、神威岳温泉及びスキー場では、本年４月導入の３％増税分について、入館、宿泊、リフト料金については値上げをせず、内税としており、レストラン並びに売店販売につきましては、道の駅を含め、増税分を値上げにより取り扱っております。消費税がさらに１０％となった場合は、各施設とも全ての売り上げに対し、増税分を転嫁する予定である旨を確認しており、利用者への影響は出るものと判断をしております。次に、②電気料金値上げの影響に関する御質問でございますが、北電が予定しております電気料金値上げによる市の収支でございますが、大口契約を結んでおります市役所や学校、公民館などにつきましては、契約更新日の関係から、本年度の影響額はほとんどありませんが、来年度は北電の試算によりますと、６施設で約１８０万円の負担増となる見込みとなっております。市立病院につきましては、契約更新が１０月でありますので、本年度が約１００万円、来年度は約２００万円の負担増となる見込みであります。その他の施設や市道のロードヒーティング、外灯などにつきましては、単純に２３％値上げとして計算いたしますと、本年度では１０月以降で約３５０万円、来年度では約６００万円の負担増となる見込みであります。いずれにいたしましても、財政運営に与える影響が非常に大きいですので、これまで以上に節電を行ってまいりたいというふうに思っております。また、市内各施設への影響につきましては、平成２５年度の平均約１１％の値上げに続く電気料金の再値上げは、チロルの湯を初め、指定管理者施設、その他民間施設における運営に大きな影響が出るものと判断をしております。これまでも各施設では、節電に取り組まれておりますが、さらなる値上げに対し、対策に大変苦慮していると聞いております。以上でございます。
質問 6番 女鹿聡
順次質問をさせていただきたいと思います。１件目の住民サービス充実・定住対策についてでございます。①番目の子供医療費無料化の拡充ですけれども、奈井江、浦臼町で高校生まで対象となっているということで、うちの市のほうでもそれに向けた内容を検討を進めているということであります。これは、今の中学校から高校生までの拡大ということで、前進と私は捉えるのですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）
奈井江、浦臼、高校生というか１８歳までの年齢拡大を視野に入れて、今実施しているということですので、当市も１８歳までの高校生にするのか、働いてい─ 65 ─る方も子供いますので、そこら辺をどうするのかという課題もありますけれども、今現在、検討を進めているという状況でございます。
質問 6番 女鹿聡
ぜひ進めていただきたい内容であります。それで、ちなみに該当者ですね、やるとすれば来年度からとかという形に、多分、話が進めばそういうふうになるのではないかなと思うのですけれども、該当者はどのぐらいいて、今後どれぐらいの予算を見込んでいるのか、どこまで試算できているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）
現在の試算といたしましては、１学年２０名程度としても６０名、でこぼこはありますけれども６０から７０という中で、もし実施されるとすれば、金額的には、助成金額としては１００万円まではいかないのではないのかというようなことで、試算はしております。
質問 6番 女鹿聡
今、話を進めてもらっているという状況なのですけれども、単に今の制度から年齢を延ばすということだけで、それを延ばしたから空知管内だけにとどめようかとか、そういう話にはまだまだなっていないということですね。そのまま年齢だけ延ばすという形で考えてよろしいですか。
答弁 市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）
今の現時点では、年齢の拡大に絞って検討しているところでございます。
質問 6番 女鹿聡
ぜひ、いい予算をつけていただいて前進していただきたいと思います。除雪ヘルパーなのですけれども、現行の範囲で実施していきたいということなのですけれども、いろいろな議員がその件に関して質問をしている中で、この間口、玄関から公道まで１メートルの幅でということで、この１メートルの幅を少し１.５メートルだとかに広げてもらえないかなという話をすると、先ほど言われたように、ヘルパーの時間のかかりぐあいだとか、人数で難しいのではないかという話をされます。ただ、この制度自体、国や道からのものではなくて、市独自でやっている制度だと思うのです。それで、行政とヘルパーさん、７人いますけれども、７人と一緒になってこういう声が上がっていると、幅を１メートルから１.５メートルぐらいまで延ばしてくれないかという話をして、そういった中でヘルパーさんたちとも一緒に話をして検討していくべきではないかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
現行１メートル、おおむね１メートルということでやっているわけですけれども、行く家庭によって形状もまちまちでありますし、これがぴったり１メートルでとどまっているかというと、やはりその辺はヘルパーさんのある程度裁量の中で、ちょっと広目にやったりというのも現行あるのかなというふうには考えております。大体二、三軒やるのに、やはり１時間から１時間半程度はかかっているという実態ですので、今後におきましても、この制度を活用していただいて、その辺についてはおおむね１メートルという幅を基準にしながら、考えていきたいというふうに思います。
質問 6番 女鹿聡
利用者の方々から直接ヘルパーさんに言えなかったり、市のほうに言いづらいこともあると思うのですよね。そういった声が私たちに届いてくるのです。それで、こういう声が上がってきているのも事実なので、ぜひ、考えをちょっと前進させていただきたいというのがあります。その辺、もう一回お聞きしてもよろしいですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
やはり、現状の基準というのがございますので、それを広げていくと、とめどもなく広がっていく可能性もあるのかなというふうにも考えたりします。先ほどから、おおむね１メートル幅ということで、ヘルパーさんの裁量の中で若干広げたりというのもやっているようでございますので、その辺については、今後も打ち合わせ会議もありますので、その辺の中でどういう状況なのかというのも検討しながら、基本的には現状の基準の中でやっていくしかないのかなというふうには考えております。
質問 6番 女鹿聡
その基準を少しでも広げていただけたらという提案でございます。よろしくお願いいたします。３番目の乗り合いタクシー、買い物、通院弱者の方々にということなのですけれども、この問題はやはり大きな問題で、第１回の定例会でも答弁で、買い物、通院が確保に関して話し合いの場がなかなかなかったのではないかという答弁をいただいております。その中でも、進捗管理委員会でも検討するという話を第１回の定例会の中で答えをもらっているのですけれども、この進捗管理委員会、この委員会でそういった話が検討されたかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
本年度の進捗管理委員会につきましては、まだ１回しか開催しておりませんので、その中では地域福祉計画の進捗状況ということで、第１回目終わっております。今後において、議題もいろいろあるのですけれども、その中でもこの問題について取り上げていく必要もあるのかなと思いますが、御答弁申し上げたとおり、当市の場合、路線バスがあります。他市町村の状況を見ても、この路線バスがなくなった後の公共交通の対策として、例えば乗り合いタクシーを出すとか、やはりそういう住民の方の足の確保ということで行っております。また、まちによっては、バス路線のバス停までの足を確保するために乗り合いタクシーを出しているとか、そういうような状況もありますので、当市の場合は、真ん中に中央バスさんが走っておりますので、その辺の絡みと行き先が市外であったりとか、いろいろありますので、非常に難しい問題であるかなというふうには捉えております。
質問 6番 女鹿聡
利用者が確かに市外に流れていると、砂川の市立病院に行ったりだとか、買い物で砂川、滝川、赤平のほうに行くという事例が、確かに多くありますね。そこで、市内だけで限って考えてみても、玄関からバス停まで行くのに大変だという声も聞かれるのですよ、やはり。そうした中で、市内の中だけでも、タクシー利用者だとか、いろいろやってもらえる、協力してもらえるところを話し合って、こういうふうなことをしてみたいんだという提案をすることもできると思うのですけれども、今後そういう話しとかにも全然なっていかないのですかね。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
地域福祉という面でいきますと、現状も何らかの形で皆さん、例えば地域の中で買い物の支援をしていたりとか、また、民生委員さんが御活躍されている地域とか、町内会でそういうスーパーからバスを呼んだりとか、いろいろされていると思います。そういう活動が乗り合いタクシーだけではなくて、地域の中で何かそういう取り組みに対して、例えば行政がサポートできるものがあるかとか、その辺について話し合いがいけばいいかなというふうには思っております。今後においても、やはり高齢者の足というのは、非常に重要な問題ではあると考えておりますので、その辺についても難しい問題ではありますけれども、取り上げていければというふうに考えております。
質問 6番 女鹿聡
これだけに限って、乗り合いタクシーだとかに限ってなのですけれども、具体的に今どこまで市のほうで話が進んでいるのか。それをなかなか見えてこない状況もあるのですけれども、確かに市民の声からも、どうにかしてほしいなという声が多くあります。具体的にどこまで今話が進んでいるのか、それをちょっと聞きたいと思います。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
この乗り合いタクシー、例えば公共交通の面でいきますと、そういう公共交通の話し合いの場を立ち上げながら、国土交通省のそういう正式に近隣でやっているような取り組みを行うということになれば、そういうような会議を立ち上げてやっていかなければならないのですが、現在のところ、当市のほうではそういうような取り組みは行っておりません。保健福祉課内では、これまで地域福祉計画や、住民参加型の中で話し合った内容をもとに、また、他市町村の取り組み状況を新聞報道でもされておりますけれども、そういうような状況を加味しながら、当市に合ったものはないかというものを課内の中で話し合っている段階でございます。
質問 6番 女鹿聡
いろいろな問題が出てきて、保健福祉課以外のところも多分、話がかかわってくる問題なのではないかなと思います。この商店だったり、そういったところも話がかかわってくることなので、ぜひ、話を一歩、二歩前進させていただいて、市がどういうふうな取り組みを行おうとしているのかというのを見せていただきたいと、強く思います。定住対策としての市外通勤者に対して、何か支援ができないかということなのですけれども、庁内でこういった検討委員会があって、そういった中でも話が出ているということなのですけれども、やはり市内に働く場所が残念ながら余りないという状況で、住んでもらう、歌志内をベッドタウンとしてとりあえずは住んでもらって、それで滝川、砂川、赤平、近隣に仕事場ある人はそこに出ていってもらうと。帰ってくるところは歌志内ということで考えても、かなり多くの人たちが生活していると思います、それで。働いているということは、やはり子育て世代の、今頑張れる世代が多くいるのだと思うのですけれども、そういった方々にやはり少しでも長く、ちょっとほかの市町と比べても差別化を図るという意味で、なかなか多分こういうことをやっている通勤に支援しているということは、余りないのではないかなと思うのですけれども、そういうのをもう少し、月５,０００円だったり、１万円だったりだとか、そういったものを組み込んで話を進めていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
検討委員会の中の提案にもいろいろ出ているというのは、さきほどお話ししましたが、その後、各部会に持ち帰って内容を検討しているところでございます。今、案に出されております市外通勤者に対しての援助に関しましては、いろいろ課題とかというものも見えます。やはり通勤費というのは、通常、事業者が出している部分でありますし、全額だしているところもあれば半分とかいろいろあると思いますので、その辺の調整をどうするのかとか、例えばいつまでやるのかといった、いろいろかなり課題が出てきておりますので、今はその課題、それと、もう一つは今、女鹿議員に言われております雇用の場の確保がなかなか難しい中では、市外に行って、市外のところで働いている方、これに対しての何らかの対策というのも必要だということのメリットの部分もいろいろ出しながら、両方でいろいろ考えているというのが、今の段階でございます。
質問 6番 女鹿聡
ちなみに、市外に職場があるという人たち、こういった人たちは歌志内にどれぐらいいるかとかというのは、把握できているのですか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
今の手持ちの資料はございませんけれども、国調の中の一項目にたしかあるはずですので、それを拾えば出でてくるのかなというふうに思っております。
質問 6番 女鹿聡
かなり、先ほども言ったように多くいるのだと思うのですよね。ガソリン代をという話をしていますけれども、燃料券みたいなのを発行して、市内のガソリンスタンドだけで使えるような商品券、燃料券みたいなものを配れば、市内のガソリンスタンドも少しは潤うでしょうし、通勤している人たちも少しは負担がへるのではないかなと思います。今、話を進めていただいているということなので、ぜひ、いい方向に話を進めていただきたいと思います。除雪問題についてでございます。先ほど、建設課の課長から答弁いただきました。つくりが駐車場が向かい合っている、玄関が向かい合っているというので、住んでいる方々から何でこういうふうなつくりになってしまったんだと。今まで同じ向きになっていたのに、ＫＨ－２２だけ逆になっている、その意味がちょっとわからないということもあったのですけれども、その辺どういう趣旨でそういうふうに建てたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
まず、敷地の問題もありますし、例えばＫＨ－２２が山側に玄関があった場合の、いわゆる光の取り方とか、利便性の問題がありまして、２２年度の住宅については、１６と真向かいという形になったところでございます。
質問 6番 女鹿聡
となると、その下からだんだん、道道側からどんどんつくってきていると思うのですよね。多分、計画的に下からだんだん上につくっていこうと、最初にできた棟だけではなくて、５年間計画ぐらいで多分、２棟、３棟とふやしていこうという計画だったと思うのですけれども、その計画のときに、一番最初に建物の南側に駐車場をつくっていけば、最終的に山側のところも、今、ＫＨ－２２ですけれども、最終的にそういうふうな同じ形に多分なったのではないかなと思うのですけれども、最初の計画がちょっと僕の感覚からして言えばちょっと逆だったのではないかなと、配置が、と思うのですが、その辺どうですか。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
女鹿議員さんが言われるような計画もなかったわけではございませんが、例えば４棟建てる場合の今の形を見てみますと、道路がもう一つふえるような格好になります。そういった部分で、道道がありまして、自転車道があってという部分も含めると、今の形が道路の費用の部分でも軽減できるという部分がございました。また、堆雪スペースにつきましては、それぞれ両サイドも含めて、いろいろな空間があるわけでございまして、そこに運んでいただくのが一番いいのですが、なかなか高齢化といいますか、そういう部分もございまして、道路のあいている空間というのですか、そういうスペースに盛っていかざるを得ないというのが皆さん、そういうような遠い距離よりは近くの道路空間、余った空間という部分にあったのかなと思います。
質問 6番 女鹿聡
いろいろ道路を一本設けないとだめだとか、維持費の問題でかかるということなのですけれども、私これ取り上げた問題として、町内会と除雪業者と市のほうで、もう一回ちゃんとした話し合いを行ったほうが、あそこの道路の真ん中に雪が堆積されるということも多分なくなるのではないかと思うのですけれども、その辺、もう一回話し合いの場を設けるということでは、どういうふうにお考えですか。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
そのように進めていければと思いますので、ぜひ、町内会長さんも含めて話し合いの場を持ちたいと思っています。
質問 6番 女鹿聡
結構、あそこの真ん中、道路の真ん中に堆積されると、どういうふうに道を通っていいのかわからない状況にもなって、住民の人たちも何でああいうふうになってしまうのかなという方も多くいらっしゃるみたいなので、雪が降る前に話し合いを持って解決していただきたいと思います。３件目の防災対策についてでございます。広島県の災害から、その後、何か指導があったかということなのですけれども、ホームページとかそういったものに土砂災害の危険箇所の周知、そういったことを徹底するように依頼があったという話を聞き、先ほど答弁もらいました。今、これ、もう既にホームページに反映はされているのでしょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
市のホームページにもリンクを張っております。リンク先は北海道建設部河川砂防課と、このホームページに行って、そこで各地区の危険箇所がマップでわかるようなところにリンクを張れるようになっています。道の指示は、このリンクを張るようにということの指示でございました。
質問 6番 女鹿聡
そうしたらホームページを見たら、そこのクリックするところを押せばわかるようになっているということだと思います。この危険箇所、結構、先ほど梶議員と下山議員から、百九十何カ所ということで話がありましたけれども、この危険箇所と言われている場所に市内のどれぐらいの人が住んでいるのか、そういったことは把握はしているのですか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
申しわけございません。地図上の部分で、ゼンリンの部分と大体の部分で比較しまして、荒い試算でございますけれども、約１,４５０人ということでうちのほうでは把握しております。
質問 6番 女鹿聡
そうしたら逆に、安全だと言われているこの防災マップ、これは２３年度のやつなのですけれども、このピンク、黄色以外のところで大丈夫だと思われている場所に住まわれている人たちは、今の人口引く１,４５０人と考えてよろしいのですか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
このマップの土砂災害警戒区域と土石流危険渓流と、この二つの部分のところで地図と合わせまして、本当に約の部分でございますが、先ほど言った人数ということで把握しております。
質問 6番 女鹿聡
安全な地域、このピンク、黄色とかなっていない地域に住んでいる人たちは、今の人数引く現在の人口と考えていいのかということなのですけれども、どうですか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
地図上の考え方でいけば、そういうことになると思います。
質問 6番 女鹿聡
ということなのですけれども、何で聞いたかということなのですけれども、防災に対してコンパクトシティ化というのも、防災に結構役に立つのではないかと言われております。個人で家建てている方もいるのですけれども、その市営住宅だとかに住んでいる方、危険箇所に住まわれている方を安全な地域に持ってくるということも、防災として考えても、住民の安全安心を考えても、そういうこともつながると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
考え方としてはもちろんあると思いますが、先ほど申し上げました部分の警戒区域とかとありますけれども、そこの警戒区域にはなっていますけれども、建物の制限というのは余り制限はされていないのです。もっと上の土砂災害特別警戒区域ということになれば、いろいろな制限がありますので、今言ったところが、家が建てられないような危険な場所であるかといったらそうではないということですので、その辺も加味しながらやっていかなければならないのかと思います。
質問 6番 女鹿聡
ただ今回の事例、広島の事例を見ても、宅地にしたところが地質の状況もあるのでしょうけれども、それで土石流となって流れたということなので、歌志内はやはりどう見ても、ここに防災マップの写真を見ても山ばかりです。安全な地域というのは、やはりごく限られているので、その辺の防災に対しての役割というのは、市が行う役割というのはかなり大きいものだと思います。避難所までの経路なのですけれども、先ほど答弁いただいた中で、テレビなどの情報で注意していただくことが重要だと言っておりましたけれども、今回の広島の災害は夜中の２時、３時に起きたような事例で、誰もが恐らく、ほとんどが多分寝ている時間だと思うのです。そう─ 71 ─いった時間帯に警報を鳴らすだとか、住民に危ないよという周知をする方法というのは、どういうふうに考えているかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
非常に難しい問題だと思っております。ただ、災害は時間等を選びませんので、なかなかその辺の対応というのも難しいという部分がございますが、先ほど申し上げました避難準備情報、これを早目に出ていれば、暗くならないうちの避難というのも一つの方法かと思いますが、集中的に短時間的に来た場合の考え方というのは、なかなか難しいというのが正直なところでございます。
質問 6番 女鹿聡
後は個人個人で対策、地震と違って、雨、こういったものは、台風だとかこういったものは、事前に予報を見ていればわかる状況であります。個人個人で危機感を持ってやっていただくということも必要かと思います。ですけれども、どういうふうに周知するか、知らせるかということでも、やはり市の重要な面だと思いますので、その辺警報が届きやすい状況にするだとか、そういったことも改善していく必要があるのではないかなと思います。避難経路なのですけれども、お年寄りがどういうふうに避難所まで行けばいいか。その避難所がわかっていても、そういうふうな避難経路がいざとなったらわからなくなる、そういったことを考えても、市と一緒に、町内会単位でもいいですし、９月９日のやった防災訓練みたいなのでも、そんな形のものでもいいので、こういうふうにみんなでここまで移動しましょうということを市が行ってもいいのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
そういうのもやっていきたいと思っています。また、最近、ディグとか、前からありますけれども、災害図上訓練というのがあります。地域の地図を用意して、その辺に今の自分の避難所ここにあるんだと、避難はこうやっていくんだという、図面上で見ていく訓練というのもありますので、そういうのもいろいろ活用しながら、そういう啓発はしていかなければならないと思っております。
質問 6番 女鹿聡
わかりました。４件目の消費税増税と電気料金値上げなのですけれども、消費税で影響が、来年１０月以降の増税による影響額ということで、８３０万円ということで先ほど答弁もらいました。地方消費税交付金、これで何ぼか若干増加すると言っているのですけれども、何というか、市としてはマイナスにはならないという形で考えていいのですか、それでいいのですか。
答弁 財政課長 松井敬道
単純に金額だけで見ますと、相殺しますとマイナスになるかとは思いますけれども、今回の消費税の部分につきましては、広い意味で社会保障の安定財源とか、そういうふうに使われることになっておりますので、そういう広い目で見ますとメリットがあるというふうに思います。
質問 6番 女鹿聡
あと、チロルの湯だったりだとかということで、１０％になった場合に、増税分をやはり転嫁するということであります。入浴料、チロルの湯、神威岳といっても５００円が、スーパー銭湯が多分１０円、２０円と上がってくるのではないかなと思われるのですけれども、その辺、具体的な話し合いというのは、幾ら上がるとか、そういった話し合い─ 72 ─というのはどこまで進んでいるのですか。
答弁 産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）
消費増税に係る具体的な金額についての、各施設等との打ち合わせというのはまだ行っておりません。
質問 6番 女鹿聡
わかりました。多分、結構利用者には影響は出てくるのではないかなと思われます。電気料金は多分、消費税と違って、ただ単に北電が値上げをしたいと言っていることであって、ただ単に本当に持ち出しが多くなるということだと思うのですけれども、その辺、今、頑張って節電していると言っておりますけれども、これ以上上がったら多分、節電するところはないのではないかなと思われるのですけれども、その辺どうお考えですか。
答弁 財政課長 松井敬道
電気料の部分でございますが、節電をしても、先ほど言いました金額には到底及ばないと思いますけれども、できる限り努力はしてまいりたいというふうに思っております。
質問 6番 女鹿聡
何と言うのですかね、努力をするがために、サービスの低下につながるということが、多分考えられると思うのですよね。そういうふうになると、チロルの湯で、例に出して言うと、冬場の間、露天風呂をやらないだとか、そういった話にも、節電のためになってくる可能性もあります。そういうふうになると、絶対的に利用者のサービス低下ということにつながってくると思うのです。北電については、北電側が、説明会をやっていただきたいとこちらから申し出れば、幾らでも来るという話をしております。個人宅にでも行きますよという話もしていますので、市がやはり、こういった状況になるということを踏まえて、北電を呼んで説明会を開くということも、意見を聞く、意見を交換するということも必要ではないかなと思うのですけれども、その辺どうですか。
答弁 財政課長 松井敬道
北電から説明会を呼んでいただければやっていただけるということは、まだ聞いておりませんでしたけれども、前、北電のほうで情報交換会のときに、役員の方が来て説明したこともございますので、そういうような手法も考えてみたいというふうに思います。
質問 6番 女鹿聡
ぜひ、この北電の問題、かなり生活と企業に関する大きな問題になってくると思います。ぜひ、話し合いの場を設けて行っていただきたいと思います。以上で終わりたいと思います。