歌志内市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月13日
(1)活力と魅力あふれるまちづくりについて/(2)高齢者に優しいまちづくりについて/(3)ふるさと納税について
2014年6月13日、歌志内市議会の一般質問で、湯浅礼子議員が「活力と魅力あふれるまちづくりについて」「高齢者に優しいまちづくりについて」「ふるさと納税について」について質問し、総務課長 渡部一幸、保健福祉課長 虻川善智、市長 村上隆興が答弁しました。
- 質問者
- 湯浅礼子 議員
- 答弁者
- 総務課長 渡部一幸、保健福祉課長 虻川善智、市長 村上隆興
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 湯浅礼子
皆様こんにちは。本日の質問は3件でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、1件目、活力と魅力あふれるまちづくりについて。平成26年5月14日公明党女性委員会は、あらゆる分野での女性の活躍促進を提案する「女性の元気応援プラン」を首相官邸で安倍晋三首相に手渡しました。同プランは2008年4月に女性委員会が発表した「女性サポート・プラン」を改定したもので全国900人を超える党女性議員が一丸となって、ヒアリングや先進事例の視察などを重ねて策定いたしました。具体例の一つには、2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%まで引き上げるとの政府目標を踏まえ、首相を本部長とする「女性の活躍加速化推進本部(仮称)」を設置することを提案しました。当市におきましても女性の社会参画を後押しするための施策が必要だと思います。①としまして、現在、市役所職員の女性職員の割合、管理職の割合についてお伺いをいたします。②としまして、女性職員の育成については、どのような取り組みをされているのかお伺いい─ 106 ─たします。③としまして歌志内市にも多彩な人材が眠っているものと想像いたします。女性の社会参画の推進については、女性の力をつけること、つまりエンパワーメントが必要でございます。そこで平成6年に全国に先駆けて男女共同参画での推進宣言を行った宝塚市が、平成4年から平成21年まで行っていた女性ボードを紹介いたします。この事業は、任期2年、女性の参画を目指し、市政への提言活動を行う事業でございます。ジェンダー問題や市政の仕組みを知るプログラムも含まれていて、本人の自己研さんや社会参加のきっかけとなり、主婦層を発掘し行政システムにおける意思決定の場に送り出す役割を果たしていたとのことでございます。終了後、自治体やコミュニテイで活躍している人や、家事サポート会社を興した人もいて、ここで出会った女性のネットワークも大きな成果であったそうでございます。当市におきましても、参画社会の形成を女性自身が主体的に進めていくことができるよう、女性ボードのような人材育成、力量形成につながる事業の取り組みを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。2件目、高齢者に優しいまちづくりについてでございます。イとしまして、本年3月14日老人クラブ講話会で「脳の健康」ボケない秘訣を教えますとのタイトルで開催され大好評でございました。また65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15%で、2013年時点で約462万人に上ることが2013年6月、厚生労働省研究班の調査でわかりました。認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者も約400万人いると推定。65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍となる計算で、早急な対策が必要だと思います。認知症についての対応についてお伺いいたします。①としまして、我が国における認知症の人の総数は、また歌志内市における認知症の総数についてお伺いをいたします。②としまして、歌志内市における65歳以上の認知症高齢者総数についてお伺いいたします。③としまして、厚生労働省は、認知症施策推進5カ年計画「オレンジプラン」を公表、また、団塊世代が75歳になる2025年をめどに地域包括ケア・システム構築の推進をしております。市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要ですといわれておりますが、認知症になっても在宅で暮らせるための医療、介護の施策の内容についてお伺いをいたします。④としまして、厚生労働省の施策を受けて、歌志内市としての対応・取り組みについてお伺いをいたします。ロとしまして、著しく進む高齢化やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、比例して認知症高齢者もふえてくることが予想されます。今後、ますます成年後見人制度は重要になってくると思います。当市の成年後見人制度の普及促進のため、制度の周知を具体的にどのように行っているのかお伺いしたいと思います。ハとしまして、認知症サポーターは全国で養成している大変重要な事業でございます。自治体中心に講座などの取り組みを要望していますが、当市の考え方をお伺いいたします。3件目、ふるさと納税についてでございます。全国から自治体への寄附は、心温まる反響を呼んでおります。当市の取り組みとして、ふるさと納税のPRは今までどのようにしてきたのかをお伺いしたいと思います。以上、3件、どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
私のほうから、件名の1、活力と魅力あふれるまちづくりについて、件名の3のふるさと納税について御答弁申し上げます。1の①でございます。現在、市役所職員の女性職員の割合、管理職の割合についてお伺いいたしますということでございます。平成26年4月1日現在、派遣職員を除き消防職員及び病院職員を含め、市職員は125名おり、そのうち女性職員は43名のため、割合は34.4%となります。また、管理職は24名おり、割合は19.2%で、このうち女性の管理職員は病院の医療職員2名のため、割合は1.6%となります。②の女性職員の育成については、どのような取り組みをされてるのかという件でございます。女性職員の育成につきましては、市の政策決定過程に男性職員、女性職員がともにかかわり、多様な視点を取り入れることで多様な市民ニーズに応える政策の実施や質の高い行政サービスを提供することが可能となるため、全ての職員が公平に育成評価処遇され、能力を発揮できることが重要と考えております。このため、特に、性別にかかわりなく、北海道市町村職員研修センターで実施している研修所研修や、各種専門研修に積極的に参加させるとともに、本年度は中空知広域市町村圏組合で新たに実施した女性リーダー研修に参加させるなどの取り組みを行っております。③でございます。女性の社会参画、いわゆる男女共同参画社会については、人口減少社会を迎えるこれからの日本にとって、女性の意見や労働力は必要な力であり、一般論として言われる女性の持つきめ細やかな視点は、高齢化率の高い当市にとっても重要であると認識しております。当市は宝塚市のような女性ボードを実施しておりせんが、各種審議会委員等への女性の登用、また、日常生活の向上と明るいまちづくり運動の発展を目的としている婦人会連絡協議会を委員として委嘱するなど、各種分野で女性からの視点で行政に対する意見などをいただいているところでございます。今後も女性の社会参画に対し、各種審議会委員への積極的な登用を心がけるとともに、婦人会連絡協議会を通じた人材育成等につながる支援を行ってまいりたいと考えております。3のふるさと納税についてでございます。ふるさと納税につきましては、制度の開始から7年目に入り、経済情勢の影響から寄附件数をふやすことが難しい状況にありますが、他の自治体では特典を設けることで実績を伸ばしているとの新聞報道がある一方、特典目当ての寄附者も多く一過性のもので長続きするものではないとも言われております。当市におきましては、これまでPR用パンフレットの配布や、市のホームページへの掲載、札幌歌志内会会員、職員の知友人など、さまざまな機会をとらえPRに努めているところでございます。特に、本年度より寄附者への感謝と地元特産品のPR、並びに販売促進を目的として、チロルの漬け物、神威高原蜂蜜のいずれか一つを、1万円以上の寄附者へ進呈することとしております。今後におきましても、当市出身者へのパンフレットの送付や、市内宿泊施設への配置など、よりきめ細かなPRに努めるとともに、効果を上げている自治体の取り組みや方法などを参考にするなど、当市ならではの特色を見出してまいりたいと考えております。─ 108 ─以上でございます。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
私のほうから、2の高齢者に優しいまちづくりについて御答弁申し上げます。まず初めに、イの①と②につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。最新の情報では、認知症を有する人は全国で約462万人とのことです。しかし、まだまだ把握し切れていない方々も潜在的におられるのが実態のようです。当市におきましては、数字として把握しているところでは、要介護認定を受けている方の中で、介護認定調査員が調査した際にチェックをして判断する認知症高齢者の日常生活自立度に基づいた資料によると、平成26年4月末現在の集計では、在宅者205名中115名の方が認知症を有してい状況でございます。さらに、現在は物忘れ程度が年齢相応程度で、病的なものではないと思われる方も含めますと177名となります。次に、イの③、④とハにつきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。認知症サポーターは、北海道が年2回開催している研修を受講したキャラバンメイトと呼ばれる方が講師となって、一般市民を対象に養成講座を開き、その受講者が認知症サポーターとなります。当市のキャラバンメイト有資格者は、北海道の情報では7名とのことで、うち1名は地域包括支援センターの職員が昨年研修を受講し、資格を取得したところでございます。当市では、昨年度NPO法人中空知認知症を支える会の協力を受け、4回にわたって一般市民を対象に認知症基礎講座を開催しました。そのほか、老人クラブ懇話会や介護教室でも認知症を取り上げて開催しております。また、在宅での医療と介護の施策では、やはり早期に発見し早期に適切なケアと支援が大切と考えますので、医療の現場と地域に出向いて活動している介護の現場が連携をとり、情報を共有しながら早期フォローにつなげていけるよう取り組んでまいります。次に成年後見制度についてでございます。成年後見制度は、認知、知的障がい、精神的疾病などにより必ずしも判断能力が十分でない方の権利や財産を守り、支援する制度で、御本人、配偶者、四親等以内の親族が裁判所に申し立てするものです。当市では、申し立てする方がどなたもいない場合に備えて、成年後見制度利用支援事業として、申し立てと申し立てに必要な書類作成等にかかる費用の助成などの支援を行うこととしており、存在する親族の範囲、所得や財産の状況により本事業の対象となるか否かが決まります。周知方法につきましては、市のホームページ、高齢者サービスマップに掲載しております。以上でございます。
質問 3番 湯浅礼子
ありがとうございました。順不同になるのですが、後ろのほうの、今のふるさと納税の部分から再質問に入らせていただきます。これは平成20年からスタートということで7年が経ちましたということで、私も余り関心を持っていなかったのですが、インターネットで調べますと、物すごい各市町村ですばらしい─ 109 ─プレゼントがあるんだなということを、びっくりして見てみました。これは自分が任意に決めた自治体に納税する制度ということで、寄附金の扱いで行われる制度だということで自治体からの謝礼の品を目当てに寄附をされる人が少なくありませんということで、自治体の収入源としてのふるさと納税は、納める人納入される自治体とともに魅力がある制度だなというふうに私は感じております。そこで、歌志内市としては、今までとのように取り組まれてきたのかということで、今回質問させていただきました。それで、歌志内のホームページ、またいろいろな部分を拝見しますと、まず、平成24年度のふるさと納税について総務省自治税務局の発表によりますと、全国の県、市町村で1,729自体が取り組みましたと。そして、その納税総額は96億円を突破したと公表されております。この金額を見てとてもびっくりいたしました。それで、歌志内市の平成24年度のふるさと納税は32万円、それから平成25年度では6件で20万円とありました。この部分ではどこにお住まいの方から納税されているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
道内、道外という区分けでよろしいでしょうか。平成24年度につきましては、全部で62万円ございます。それで、道内が5件の39万円、道外で14件の23万円、合計19件の62万円が平成24年度でございます。平成25年度につきましては、道内で4件の18万円、道外で2件の2万円、合計6件の20万円という実績になっております。
質問 3番 湯浅礼子
今紹介がありました、この平成24年度と25年度に振り込まれた方の納税の動機と言いますか、どのような関係で歌志内に寄附をしていただいたことになったのかとか、またどのような受け皿があったのかということを、わかりましたら教えていただきたいと思います。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
納税していただく際に、指定事業区分ということで四つ、歌志内市としては設けております。一つといたしましては、地域コミュニテイの推進に関する事業に特定、もう一つは子育て支援及び教育文化とスポーツの振興に関する事業、という区分が一つ、それと地域の活性化に関する事業というのが一つ、その他地域振興のため市長が必要と認める事業ということで、4区分しておりまして、その寄附者の方がそういうものに特定して寄附をするという形になってございます。
質問 3番 湯浅礼子
昨日と本日も人口問題で減少で歌志内市がなくなるのではないかという危機感で、本当に歌志内のまちづくりを真剣に考えていかなければならないなと私も実感しております。その中で、全国で1番人口が少ないミニ市ということで、日本一になりました。それで、今度はまちづくりでも小さくても住んでいて本当によかった、どうぞ歌志内にいらしてくださいというような実績をつくりたいなあって心から私自身思っております。それで、全国のふるさと納税はどのような状況になっているのかということを調べまして、新潟市では80万4,838人の人口のまちでございますが、ふるさと新潟市応援寄附金ということで、平成25年の寄附金額については942件で、金額としましては1,839万2,000円、これは目的別の内訳とか、地域別の内訳とかというふうになっておりまして、その中に地域別では北海道が22件の24万円とありました。─ 110 ─それから、鳥取の米子市では、ふるさ納税が1億円を突破したということを聞きましたので調べてみましたら、平成25年は2万4,447人の皆様から2億7,924万1,257円という寄附を集めていたので、これには本当に驚いてしまいました。平成24年人数の約3.4倍の寄附の値します。金額は約3.1倍は人口は14万9,964人で、歌志内市の37倍の規模でございました。早速、私、ふるさと納税金額を37で割ってみました。すると754万7,061円になりました。歌志内市を変えたいという強い思いがあれば、これもできるのではないかな、また、挑戦に挑戦を重ねたときに本当に米子市に追いつけるのではないかなという、そういう気持ちになって、昨年は希望で胸がいっぱいになりました。歌志内市についての、今後の取り組み方について、もう一度お伺いをしたいと思います。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
他市の事例いろいろございまして、また道内でも上士幌町というところが1万3,000件を超えて2億4,000万円という金額を集めているのも実際でございますが、今言われたところは、それぞれ特産品というのがかなり有名なものがあって、その特産品目当てという部分の寄附者も大勢おるということを考えますと、なかなか特産品の少ない歌志内というのはハンディがあるのかなと思っております。ただ、ふるさと納税という部分でございますが、別名ふるさと応援寄附金ということで、何かの寄附をして、そこの地域に頑張ってほしいというのがベースにございます。その辺でそれを利用して特産品のPRとかを見込んで、そういう宣伝をして出す人も特典があったほうがいいということで、かなりこういうばらつきが出ているのではないかと思いますが、歌志内のほうもことしから、漬け物と蜂蜜のほうを、少ないですけれども特典として出させていただいております。ないものはしょうがないのですけれども、いろいろな工夫を考えて、例えば入館券でもいいのではないかとも思っておりますし、道外の人がもらってもしょうがないので選択制にして、そういうのは近場の方であれば、こちらのほうに来れるということも考えられます。時期であればスキー場のリフト券というのも考えられるということがありますので、工夫しなからそういう選択肢をふやしながら、PRを重ねていくしかないのかなと思っておりますので、その方向で進んでいきたいと思っております。
質問 3番 湯浅礼子
歌志内では漬け物と、それから蜂蜜でしたか、そういうのが出てましたので、もっともっといろいろ何か歌志内のまちに足を運んでいただけるような、何か特典を考えていただければなというふうに思うんですよね。物ではなくて、例えば歌志内のまちは今、こういうふうになっていますよというふうなメッセージとともに、一番私思いますのは、歌志内が最盛期のころいた人口の方々、歌志内が大好きでも仕方なしに歌志内市を去った方々と、まだ交流していらっしゃる市民の方がたくさんいらっしゃると思うのです。特に年賀状なんてやりとりしている方も、1人40枚から50枚、多い人は100枚、200枚と、300枚と出されていると思うのですが、町内会を通じて、そういうふうな掘り起こしといいますか、その中でもふるさと納税をやったら市も助かるし、自分自身も得をするんだよというPR。ほかのところを見ましたら、計算デイというのはどういうふうになるんだよというのがのっかっていたのですけれども、歌志内市としては、それは考えておりますでしょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
実際パンフレットいうのも若干つくっておりますので、そういう部分ももっと広く皆さんにわかっていただけれるような方法を、今おっしゃられた町内会を通してだとか、いろいろな部分で広めていくようなものを考えていきたいと思います。
質問 3番 湯浅礼子
ぜひいろいろな、また若い方がいろいろ知恵を発揮していてくださると思いますで、いろいろな意見を聞いて取り組んでいただきいなというふうに思います。私、ここの部分では歌志内が本当に危機感を持って、大変なんだということをやっぱり自分の友人、知人に訴えていく中で、物ではなくて、まちがなくなってしまったら大変だという部分でのいろいろなこちらの真剣なアプローチで納税をしていただけるのではないかなというのが、強く感ずるんです。特に寄附をしたことによって、自分自身も得をしますし、また歌志内を応援したい、あげられたんだという何というか満足感というか、そこの部分とまた歌志内市が助かるという、そこの部分を最大限に利用して本当に最高に、今までになかったような実績づくりをしていただきたいなというふうに思います。その意味では、チロルの湯、また神威岳のイベント、いろいろな部分で計画されて案内をしていっていただきたいなというふうに思います。本市の取り組み方として、今いろいろ私提案申し上げましたけれども、村上市長さんから一言、今後の方向性についてお聞きしたいと思います。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
議員の御指摘のとおりだと思いますし、総務課長のほうから御答弁申し上げた内容も、今いろいろと検討をしながら進めているところでございます。そのほかに、実は、内々内部で検討をするようにということで指示をしておりますのは、例えば歌志内の何かですね、皆さんに期待をいただけるようなそういうこちらのほうからお返しできる、そういうものを開発できないか、それが例えばチロルにしても神威岳、あるいは道の駅、そういもので歌志内に行ったらこういうものがあるよということで活用できるのではないかなと、そういう思いが私するものですから、ただそう言いながら、そういうものを開発するための先行投資する費用というのもなかなか厳しいのかなという、そういう思いがありますので、そういう方々、もしやってみようかなという方々がおいでになるとすれば、行政のほうも、そういう部分に支援をさせていただきながら、何とか今申し上げました歌志内に行ったら、こういう珍しいものがあるよと、あるいはこういうおいしいものがあるよと、何かそういう特徴づけるような、そういうものの開発を進めてみたいなという、そういう思いは持っております。
質問 3番 湯浅礼子
ありがとうございました。では、2番目の高齢者に優しいまちづくりのほうに進んでいきたいと思います。今、老人クラブの懇話会で脳の健康ということでボケない秘訣を教えますという部分では、私も参加させていただきまして、たくさんの方が見えられて本当に大反響だったなというふうに思います。こういう一番身近な部分での取り組みというのは、各町内会からの反響というのはどうだったでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
各町内会ごとのアンケート的なものはとっておりませんので、よかったとか、悪かったとか、そういうふうな具体的にはちょっと聞いておりませんけれども、おおむね参加された方々からは、やはり身近な問題であるということなので好評をいただいたというふうには聞いております。─ 112 ─
質問 3番 湯浅礼子
今ずっと答弁聞かせていただいて、余り認知症の取り組みについてはまだ明確にとらえられていないような気がいたしました。高齢者比率が高い歌志内市ですので、どこよりも早く認知症、また人数いろいろな部分、実態を早くつかまえて対策を立てること、先手を打つことということが一番大事な部分ではないかなというふうに思うのですが、この件はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
議員がおっしゃるとおり、やはり早期に発見して早期に対応していくというのが国のほうでも示されているように、必要な施策というふうになっております。そこで、私どもとしましても、いろいろな情報をつかみながら、もしそういう対応が必要な方があれば対応をしていくというのが基本となっております。
質問 3番 湯浅礼子
全国的に今地域包括ケアシステムの推進に当たっていろいろなファクターとなっている認知症、あるいは軽度認知障がい(MCI)の早期発見プログラムが、全国の各自治体で医療機関とかで導入されております。ちょっと私も調べてみました。たくさんあるんですね。それで、1点目はMCIスクーリング、これは米国で開発された認知機能のアセスメントなので高橋医師が奨励している部分で、これは97%の正確性ですぐわかるということで、約10分間で結果が出る。そして、高齢者向けで軽度認知障がいスクーリングテストがきちっとできるということでございます。それから、埼玉県のほうで導入しているのは、頭の健康チェックということで、検査費用が2,500円は市負担で、市民は無料ということで導入をされているようです。それから、尾張旭市というところなのですけれども、ここでは脳の健康チェック、頭の元気丸というものを測定できるようになって使われているそうです。それから国分寺市、ここでは認知症会員チェックサイトということで、家族介護者向けに、これって認知症ということで、一つ一つ質問に答えていったらわかるという部分、それから私も認知症ということで本人向け、これは大友式認知症予測テストということで導入されているそうです。それから物忘れ相談プログラムというところで、TDASプラス物忘れ対策トレーニングということで、タッチパネル物忘れプログラム、これ1台約80万円するんですけれども、鳥取大学医学部の浦上教授が開発したそうでございます。それから今度は、導入自治会団体等でやっている部分ですけれども、川崎市まちぐるみ認知症相談センター日本医科大学武蔵小杉病院というところでやっている部分なんですけれども、ここでも導入されている。それから岩手県の奥州市で思い出カフェ、これはオレンジカフェですね、それから3番目、鳥取県の琴浦町というところ、倉石市、またそのほかの県の各自治体でいろいろなものを導入していて、市町村に経費を支援しているというふうになっておりました。それから、秋田県の大仙市とか、それから北海道循環器病院予防医学センター、これはTDASプログラム検査料1,480円、このようにさまざまいろいろな認知症が自分がすぐ測定できるというものを導入しているということで、歌志内市もこういうものが導入されたらどんなにか安心だろうなという思いが私はしたのですが、この件はいかがでございましょうか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
今、いろいろお話、情報をいただきましたけれども、現在当市のほうでは、今言われたようなものを具体的に今すぐ導入するというわけではございませんけれども、私どものほうとしましては、やはり早期発見という早期治療につなげるといいます─ 113 ─か、そのためには、日ごろから介護サービスを提供している中で、例えば担当のケアマネジャーですとか、または定期的に訪問している状況を把握しながら、御家族の方等の要請があれば包括センターのほうの職員も訪問しながら、かかわっていくというような体制もとっておりますので、そのような中で、御存じかと思いますが認知症高齢者の認知症の生活自立度というものに照らし合わせながら、どういう状況があるのか、どういうような状況になっているのかというようなところを把握しながら、例えば治療ですとかそういうサポートにつなげていくということで、対応していくかなというふうには考えております。
質問 3番 湯浅礼子
今いろいろケアシステムで推進されていると思うのですけれども、一番私心配しますのは、在宅介護をされている家族の方への支援ということが一番大事な部分だなと思っているのですが、これについては当市はどのように考えておられますか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
どこまで在宅で対応できるかというのが一つ目安というか問題になってきております。また、認知症の方が入れる施設というのも限られてきます。例えばグループホームですとか、または特養だとか、いろいろな面がありましたけれども、なかなか今は在宅で支えていくというところでは、非常に難しい面が出てきているのが全国的なこの認知症に対する課題というか問題でございます。オレンジプランの中なんかでも、そういう施設を頼らず地域の中で自立して生活できるようにというのがオレンジプランの5カ年計画の中の対策かなと思いますけれども、実際にはなかなか在宅で見守っていくというのは非常に難しいところかなというふうには考えております。
質問 3番 湯浅礼子
この介護につきましては、私が平成23年度議員にさせていただいて、初めての議会で一般質問をした6月、私、母があと1カ月もたないよということで、砂川市立病院でお世話になりました。その間51日間砂川市立病院に泊まり込みながら、一般質問に取り組んだという本当に思い出深い部分がありまして、本当に看護をするということは大変だなという、よく後から考えると毎日身体がもって、あのようにできたなと自分自身も思っているのですが、介護をされている家族の手当というのは、本当に大事な部分だなというふうに思いますので、いろいろなデータを市民の皆様からお聞きして、どうやったら一番よいのかという部分を当市としての考え方をもう一度再確認といいますか、施策といいますか、そういう部分をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
議員がおっしゃるとおり、やはり御家族の方等の負担というのは非常に大きなものになってくるのかなというふうに思います。当市には、例えばNPO法人だとか、支える会とか、そういうのがございませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、もしそういうので私どもの情報として入ってくるのであれば、できる限り御相談に乗ったり、先ほどのお話ではないですけれども、施設なのか、また在宅で支えていくのか、その辺も御相談に乗りながら適切に、できる限り御家族の負担を和らげるというような形でのサポートができればいいかなというふうには考えております。
質問 3番 湯浅礼子
全国的な取り組みの中で、今、オレンジカフェの取り組みが各自治体で推進されております。これは本当にすごくいいものだなというふうに私自身も感じました。それは歌志内市に空き家が結構あります。その空き家を利用して各地でやられているところも─ 114 ─多々あったのですけれども、いなかのほうで一軒家で本当に環境のいい場所で、空き家を活用して関所みたいな雰囲気づくりをつくって、500円払って、そして、そこでメニューをもらって、いろいろな食事をできる。そして、そこにはサポーターの方もいらっしゃったり家族ぐるみとか、またもちろん認知症を患っている方も一緒に食事をしながら、また趣味の部分ですとかって、いろいろな部分で精神的に落ち着くといいますか、家族を含めて何かできるような雰囲気のところで、こういうのが歌志内にあったらいいなと私自身も思ったのですが、このオレンジカフェの取り組みについてはどのようになっておりますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
現在のところ、そのようなオレンジカフェというような取り組みというのは実際的には行っていないのが実情でございます。
質問 3番 湯浅礼子
オレンジカフェの部分で研究をして取り組んでいただきたいなというふうに思います。それでは、次に、認知症サポーターの部分に入っていきたいと思います。平成25年度6月の定例議会で、この認知症のサポーター養成講座ということでキャラバンメイトのことで質問をした経緯がございます。そのときには、自治体は養成講座というのを開催予定はございませんというふうに答えられていたのですが、今はどのようになっておりますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在当市には7名のサポーターの方がいると。そのうち、うちの地域包括で1名、昨年度受講して1名いるという状況でございますが、活動をするというか、その認知症サポーターの方が活動する場というのは、なかなか今の現状ではでき上がってないと。というのは、その認知症サポーターの方々がそれぞれで活動するというのが、その認知症サポーターの基本のようでございます。今後、そのような、例えば活動をしたいというような声があれば何らかの形で、そういうような講習会とかができていくのかなというふうに思いますけれども、現状ではその方々からそういう講習を行っていきたいというのは現状お声がないので、現状はそういう講習も行われていないというのが現状でございます。
質問 3番 湯浅礼子
認知症サポーター数ということでここにあるのですが、平成26年3月31日現在で498万9,053人、もうかなり多くの方がいらっしゃいます。これだけ全国的に認知症で新聞を賑わいました自分が何かわけがわからなくなって、地方に行ってそのまま行方不明になって、何年間も家族と会わないで本当に大変な思いをしたという部分の報道がたくさんありました。それで、本当にこれは大変不幸なことだなというふうに思います。決してこういうことがあってはならない。歌志内市では絶対起こしてはならない部分だなというふうに思います。この認知症の問題は高齢者社会においてはもう重要な部分でありますので、先手先手で施策を練っていかなければ大変ではないかなというふうに思います。先ほどのいろいろな導入というふうな部分で紹介をさせましたが、国分寺市の認知症対策が前進したということで、ここの議員さんとちょっとコンタクトをとることができたのですけれども、国分寺市で5月29日から認知症チェッカーが掲載されまして、これはパソコンとか携帯電話とかスマホで簡単に認知症のチェックができるものなのです。─ 115 ─これって認知症ということは、先ほど紹介しました家族介護者向け、それから私も認知症という本人向けというふうに、こういうふうになっているのですけれども、この御本人向けのサイトというのは、日本で初めての導入となったということで、本当にチェックした後が結果とともに、相談先とか制度のリストが表示されて、また認知症に特化したホームページのサイトも充実して、市内、また市外にかかわらず認知症の相談ができる医療機関はここがありますよという、また、それからどこに相談に行けばいいのというふうな声が答えれるようになったということで、新聞掲載後からアクセスが一気にふえまして、認知症への不安を抱えておられる方の多さに、もう改めて痛感をしましたと、湯浅さん導入に向けて頑張ってくださいというふうに激励を受けたのですが、本当にいろいろな意味で導入の部分、それからサポーターの部分、本当にいろいろ研究してやっていただきたいと思います。一番心配しますのは、先ほど人数を聞きました。それで、私の知人の中にも、あら、この人大丈夫かなという方が何人か、高齢の方ではありますが電話がかかってきて、テープレコーダーのように同じことを、最初2回のときは対応したのですが、3回、4回となると、これはこの方は大変だなと、何か手当てをしなければという部分がありました。こういう方が歌志内には、まだまだたくさんいるのではないかなと、もっともっと見守りたい、また民生委員の方とコンタクをとって、歌志内市には実際、認知症の初期の状態という方が何人いらっしゃるかという実態調査を積極的にやっていただきたいなという私の要望なのですが、この点、もう一度お伺いいたします。
答弁 保健福祉課長 虻川善智(保健福祉課長は2016年3月まで)
認知症につきましてはおっしゃるとおり、今、社会的な問題というふうになってきておりますので、今後におきましても認知症の部分についての情報提供ですとか、また各種講習会とか介護教室等を通じまして、認知症について御理解をいただくという取り組みについて行っていきたいなというふうに考えております。
質問 3番 湯浅礼子
どうぞよろしくお願いいたします。時間がなくなりましたので、成年後見人制度の部分は、この次何かの機会にと思っております。よろしくお願いします。それと最後、女性の力で歌志内を活力と魅力あふれるまちづくり、もう本当に何とかやっていきたいなというふうに私自身も思っております。それで、先ほど宝塚市の助成ボードという部分を紹介させていただきました。それで、歌志内においては、北星学園の杉山先生を初め福祉計画ということで、いろいろまちづくりの20名の委員の方を交えて、いろいろな会議をされて、あれを見させていただいて本当にいいことだなというふうに思います。ああいうみんなで意見を出し合って、市民の皆さんを交えてやるということが理想だなというふうに私自身感じたものですから、今回の女性ボードを提案させていただきました。それで、婦人の婦連協の会合ですとか、いろいろな部分で女性職員が委員になって、その中で活躍されていると伺い、とても安堵したのですけれども、今回の女性の人材育成ということで、これは北海道町村職員研修センターというところに研修名でいろいろな講座が開かれているんです。その中で推薦期限が6月30日ということでホームページに載っていました。その中では、職場で生かす活動制開発とか、それから税務事務の固定資産税とか、指導能力とかと、こういうふうな部分の講座がございますが、6月、7月とある部分で何名かの女性がこの講座に参加するようになっていたら、教えていただきたいと思います。─ 116 ─
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
先ほども御答弁若干させていただきましたが、私どもが行く部分につきましては、北海道市町村職員研修センターというものがございます。そちらのほうに一般研修から各種専門研修、今おっしゃいました税務ですとか、いろいろな部分の専門研修含めてやっております。これについてはその年の順番を決めながら行く者と、また本人が望んで手を挙げて行く者ということで、これについては男女の区別なく計画的にやったりしておりまして、例えば、研修所研修につきましては、これ平成25年度の実績でございますが、市役所のほうでは5人が受けておりまして、その中で女性は3人行っております。これにつきましては地方自治法ですとか、民法、行政法、地方公務員法とか、こういうものを研修するものでございます。また、各種の専門研修ということで、昨年では2人受けておりまして、その中のうち1人は女性でございます。これは税務の事務基礎研修ということでございますので、そういう職場に行ったら必ず受けるようにしてございますので、そこに行った方が行くものでございますので、得に男女を分けてということではございませんので、そこの職場に行くと、行く研修でございます。これが2人のうち1人ということでございます。また、あと職場内研修ということで昨年、対人コミュニケーション研修とかいうものを役所でやりましたけれども、市役所の参加人数が74人で、このうち16人の女性の方が参加しております。今、押さえているはこの程度でございます。
質問 3番 湯浅礼子
今の研修には、自分から行きたいですよという女性職員の割合というのはどれぐらいありますか。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
手を挙げた人数等は押さえてませんが、結果が今言ったような部分になってきているのかなと、専門研修を除いてですね、そのほかの部分ではそういうことになっております。職場内研修については市職員全員対象の研修ですから、業務に支障のない限り出てくるということになっておりますので、その辺については先ほども言った割合で、結果的に参加したということでございます。
質問 3番 湯浅礼子
先ほどちょっと言い忘れたのですけれども、いろいろなまちづくりの意見交換会とか、そういう部分があると思うのですが、若い女性、30代、40代の方、いろいろな意見を持っていらっしゃる方が歌志内に熱い思いを持っている方がいらっしゃると思うのですが、そういう部分での意見交換会ということの考えはどういうふうになっておりますか。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
3月の一般質問等でもいろいろ回答いたしましたが、あらゆる機会を見つけながら、いろいろな各層の方々との懇談というのは考えておりますので、そういう集まりとか、そういうのをねらいまして今後いろいろ開催していきたいと思っております。
質問 3番 湯浅礼子
今回の女性の元気応援プランということで、女性職員が本当に結婚しても仕事をやめないで続けていきたい。そして男性と同じくしっかり頑張っていきたいという方がたくさんいらっしゃると思うのですけれども、役所の中では、妊娠されて、出産の部分で休暇を取るとか、また、育児で休暇を取るという部分での、今までそういう取った事例という─ 117 ─のは何パーセントくらいありますか。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
昨年育児休業の方がお一人おりました。パーセントといいますか、そういう取れる体制にしておりますので、100%ということなんでしょうか。そういう人は希望すれば育児休業を取っているということでございます。
質問 3番 湯浅礼子
では、決して取りにくい雰囲気ではないということですね。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
そのように御理解いただければと思います。当然その職場から1人抜けるわけなので、また、職場の協力体制も必要ですので、その辺皆さんでカバーしてやっていくということでございます。
質問 3番 湯浅礼子
女性が家庭を持ち、また仕事を持っていくという部分の中で、一番苦労するのは残業等とかありまして、それでちょっとそういう部分で大変だなという部分もあると思うのですけれども、男性もそういう家事に協力をしていただいて、女性が仕事をしやすいようにとか、また育児の面でも育メンチームを結成してとか、そういう部分でいろいろ元気応援プランの中ではあるのですが、そういう部分での歌志内市役所の職員の方には、どのような指導をされておりますでしょうか。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
特に家庭に帰ってからの指導というのは市のほうではしておりませんが、昨日から一般質問等に出ている人口減少問題という部分につきましては、今言われたそういう残業ですとか、そういうところで女性が多くなっていくと出生率にひびいてくるとかという部分も出ておりますので、その辺は国レベルの部分でやっていただくものもございますし、自治体でやっていく部分もあると思いますので、その辺役割に従って進めてまいりたいと思っております。
質問 3番 湯浅礼子
私の提案しました女性管理職が30%を目指すという部分が大きな課題なんですが、全国的に見ますと、本当に割合は低くて6.6%とか、これは内地のほうなのですが、いろいろな部分で女性の課長級以上の管理職の女性職員がいないのだという部分で、何とか女性の力を、また女性の意見を取り入れていただくような、そういうシステムにしていきたいなというふうに思って、今回作成いたしました。この部分について、もう時間があと少ししかなくなりましたので、最後に、市長さんのほうから、この部分は女性の応援団としてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいなというふうに思います。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
歌志内市としまして、男女という性別で判断するという考え方は持っておりません。昇任というものにつきましては、あくまでも本人の力量、あるいは人格、そういうものが総合的に評価されて、そして任用されると、そのように私は理解しておりますので、したがって全ての方に、私はチャンスがあると。また過去にもそういう登用された女性もおいでになります。したがって、本人のやはり努力ということが結果とてあらわれると、そのように考えておりますので、常にチャンスはあると、そのように御理解をいただきたいと思います。
質問 3番 湯浅礼子
ありがとうございました。