生活保護法の改正に伴う影響について

質問　9番 樋坂里子

議長のお許しをいただきましたので、一般質問を大きいので三つ、あと１番に小さいのが四つありますので、お願いいたします。まずはじめに、生活保護法の改正に伴う影響についてであります。国は生活保護費のうち生活費にあたる生活扶助を今後３年間、2013年の８月ですね、それと2014年の４月、2015年の４月で段階的に670億円。また、期末扶助を70億円引き下げることを決め、８月から実施いたしております。厚生労働省の試算では、40代の夫婦と子ども２人の場合、町村部では月額で20万９千円から８月以降は20万４千円と５千円の引き下げになり、平成27年度からは19万４千円と１万５千円の引き下げになります。また、５月31日には、衆議院の厚生労働委員会で生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が可決されました。この生活保護法改正案で一番問題だと考えるのは、現在、口頭でも認められている申請が、原則、書類での申請に変わる点であります。その中でも扶養義務者から、扶養できないという一札をもらって添付しなければならないというところであります。今でさえ、親、兄弟や子供たち、また、親類縁者に恥をかかせたくないと申請を控えている方々がたくさんいると思います。保護を必要としている人の中で、実際に保護を受けている人の割合は、日本では２割であります。イギリスは90パーセント、フランスは91.6パーセントと比べると日本がいかに低いかがわかります。今回の改正案が通れば、申請をためらう人が今以上に増えるのではないかと危惧されます。また、生活困窮者自立支援法案では、今でさえ厳しい就労指導に拍車がかかるのではないか。特に年齢の若い人ほど厳しい就労指導がされるのではと心配するところであります。そもそも申請理由の多くは、健康を害して働けないというものです。働きたくても雇ってもらえない。しかたなく生活保護の申請に至るという人が大勢おります。元はといえば、派遣労働者を増やし労働基準法の基準を引き下げ、安定した雇用を破壊してきたことや、社会保障を引き下げてセーフティーネットを壊してきたというところに、生活保護受給者が増加した原因があるのではないかと考えますが、生活保護基準の引き下げ、生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案と、この方向ですべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとする憲法25条が守られるのか、この点について町長の見解をお伺いいたします。引き続いていきます。二つ目は、生活保護基準の引き下げが、他の支援制度に及ぼす影響について伺います。８月から引き下げられた生活扶助基準の引き下げ分151億円と、期末扶助の引き下げ分70億円の基準改定で影響を受ける生活支援制度は、新十津川町ではどれくらいあるのか。三点目は、これは教育長の答弁と聞いておりますが、続けます。子育て世帯への影響をできるだけ小さくするという観点から、国は平成25年度の対応として、年度当初に要保護者として就学援助を受けていた者については、生活保護基準の見直し以降も、引き続き国による補助の対象とするとしております。そこで生活保護を受けていない世帯で、町が経済的理由により就学が困難と認めた小、中学生の保護者に対して、学用品などの支援を行う就学援助制度について、生活扶助費引き下げに伴う影響があるのかどうかをお伺いしたいと思います。最後に四点目は、町長ですが、就学援助以外の生活支援制度について、８月以降の見直しはあるのかどうかについてお伺いいたします。以上、お願いいたします。

質問　9番 樋坂里子

町長の答弁で、国政的な問題ということで言われたのですけれども、本町にも関係することでありますので、あえて質問をさせていただきます。町村の場合は、受理するのは国の方とおしゃったけれども、空知振興局で審査に来て受理するわけでありますけれども、今後、生活保護法が改正されて、先ほど言いましたように、申請に書類が必要ということになってくると思うのですよね。今年は、年度途中なのでそのままということだと思いますけれども、来年度からは、多分、その書類が必要であるということで、ハードルが高くなってくるのではないかなというふうに思うのです。そこで、窓口の職員の対応が重大な責任を持つことになるのではないかなというふうに思います。もし、生活保護に至らないケースがあっても、別の保護につなげるとか、いろいろな目配りが必要となり、そこまでの町の職員の方々の力量を高めていかなければならないと思いますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。それと、今までに申請して受理されなかった件はあるのかどうかも、あわせてお願いいたします。それから、教育長の場合は、今年はそのままで行きますということなのですが、基準が変わりまして、来年度はどうするのかということをお願いします。以上、お願いします。

質問　9番 樋坂里子

先ほど書類が必要ということになるということで、まだ、国の方からそうい指示が来てないということなのですけれども、先ほど最初の時に言いましたように、保護費を受ける人の家族に、あなたは弟か妹か子供か、そういう人方の扶養はできますかという照会が多分来るのです。そして、照会を受けた方々の、私はそういう人方の扶養はできませんという返事が来た段階で生活保護を申請して、受理されるというのが、今までの方法です。今度は必ず一札をもらってこいというのは、今まで口頭で良かったのだけれども、今度は仮に子供が申請して親の所に行った時に、親から書類をちゃんと書いたのをもらってこいということになるそうです。そうしますと、結局、本人は申請したいのだけれども、親や兄弟に迷惑をかけては嫌だということで申請がしづらくなるというのか、ちょっとためらって遠慮がちになるというのか、そういうケースが生まれてくるのではないかということが懸念されているということなのです。それで、さっき言ったハードルが高くなるというのは、そういうことなのですけれども、それをなるべく強制しないで、今までどおりにやっていけるのかどうかというのが、まず１つ。それから、申請に行きましたが生活保護の申請はちょっと無理ですよ、ということになるケースもあると思うのです。そういう時に、申請に来た方々を別な方法で何か対応して助ける方法というのが無いかどうかということです。お金が無いということになれば、今、社会福祉協議会の方からいくらか生活扶助ということで、ちょっと借りられる方法はありますが、そういうのを窓口の職員が、申請した人方の立場でもう少しきめ細かな対応をしていく必要が、今後、生まれてくるのではないかと思われます。そこで町の職員の方々の力量を高めていく必要があるのではないかというふうに言ったわけでありまして、その点について、町長の下の職員の資質と、そういう指導ということになるのですけれども、その辺はどこまで町長ができるかどうかということです。その点についてちょっとお伺いしたいと思います。