商工事業者の不安と、今後の町のあり方について　浦臼町議会 2022年6月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　2番野崎敬恭

令和４年第２回定例会において、議長より発言のお許しをいただきましたので、町長に「商工事業者の不安と今後の町のあり方について」と題して質問いたします。４月に議会と商工事業者との懇話会を開きましたが、その中において、商工事業者の将来への不安、一次産業である農業の将来など、浦臼町において不安要素の強いと思われるものについて町長に質問いたします。町長は昨年、にんにく部会に対し、産品奨励として種子購入資金を助成し奨励いたしました。十勝圏、オホーツク圏もにんにくに力を入れようとしている中において、農業の多様化の一端として、対応の早さはよきものと受けとめております。今回の町長の決断の早さは一次産品である水稲にも負けないものとして、特に新規就農者の力を借り、農産物のすそ野拡大のために園芸、畜産に多様な施策を広げ、農家戸数の拡大に努めていただきたい。それにより、人口減少率の縮小を図り、さらには農家を目指す新規就農者を拡大させることになるものと信じているものです。商工業者にとって、現在の人口での維持、継続、後継者育成などは大変厳しいものでございます。今後、世界的な気候変動と人口爆発を見ても、食料の増産多様化が当然必要と思われます。浦臼町が農産業の振興整備を進め、新規就農者を温かく受け入れ、町内人口の維持拡大を図ることが商工業にとっては一番の助成であります。今のままで５年、１０年後の姿は想像できるでしょうか。我が町においてはこれ以上の人口減少は許されぬこととの思いで、町長にはどのような対応策があるのかお聞きしたいと思います。

答弁　町長川畑智昭

野崎議員のご質問にお答えいたします。議員のご質問にありますとおり、本町は人口の減少が続き、地域住民を主な顧客とする商工事業者の皆さんにとって、経営を継続する上で、また投資を考える上で最大の不安要素であり、懇話会の席でも率直な意見が多数出されたものと思います。日本は２００８年をピークに人口減少に転じ、少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少、都市と地方との格差拡大などさまざまな問題が生じ、その影響はまず地方の自治体に大きな弊害となって現れているのが現状と認識しています。かつては、どの自治体においても大口の企業誘致が人口対策の切り札とされていましたが、雇用と居住に対する意識の変化や労働力確保の面で、小規模な自治体にとって、定住対策としては非常に厳しい状況にあります。議員はご質問の中で、にんにくの作付奨励策に対しご支持いただいておりますが、高収益作物への取り組みが求められる現状において、農業者の所得向上と持続可能な農業推進のための支援事業を、本年４月から開始いたしました。これにより作付者数が昨年度より９軒増え、今後の作付拡大、産地化に大いに期待するものでありますし、これを契機として本町独自の新規就農者の営農モデル作成や指導者の育成、支援制度の整備など、受け入れ体制を整えてまいりたいと思っております。農業分野におけるこの支援策が目指すものは、地域と密着した就業機会、場の提供であり、職住一体を基本として、一度に多くの人数は難しくても、確実な定住につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。同様の考え方で、古民家を含む空き家を活用した商業利用を前提とする対象家屋の調査、新たな支援策や情報提供、誘致の方策について検討してまいりたいと考えております。また、今後推進していく産業観光推進グランドデザイン関連事業においても一定の雇用を見込んでおります。そのことから、今後不足することのないよう余力を持った住宅の整備、確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。

質問　2番野崎敬恭

先ほども述べましたが、町長も頭の痛い話だと思いますが、この問題は過去古くから議員各位、町に対しても要請している問題であろうと思います。それまで手を打てなかった行政は、今こそ知恵を出さなければならないのではないのかな、そのように思っております。また近隣の町村では、３年連続で社会減少を抑えている、そういう町もあります。さらにメディアを使い、町の情報の発信や定住促進、交流人口の増加など、貪欲と言えるほどの動きは他町村では見られておるところもございます。耕作面積の狭い浦臼町で、農業の大型化、一次産業の水稲だけでも町の人口を維持することや農業戸数は増えないと思います。常に、住民、農家戸数の減少をなくし補っていくシステムを構築することが、多少でも町に託された自治権を最大限活用するなど必要なことではないかな、そのように思っております。現在、それから役場職員においても、民間から中途採用が進み、一定程度民間の手法を持った職員も入ってきております。そういう職員の力を借り、危機突破戦略室など、一定程度、町長部局など推進室などを作ったりして、それで検討していくのも必要なことではないでしょうか。町のあり方として、高齢農業経営者、後継者のいない営農者の代わりになり得る後継システムの構築も必要ではないでしょうか。商工事業者、新規事業者、事業後継者などにとっては、今の人口では、先ほども述べたように大変不安であります。そのようなことから町長、答弁お願いいたします。

答弁　町長川畑智昭

議員おっしゃるとおり本当に古くて新しいといいますか、人口減少自体はもう数十年前から始まっていたわけで、それがあって現状に至るというところでございます。私、隣町とお話したときもそうだったんですけれど、働くところがなければ人は住まないというのが、かつても今も多分間違いではないのでしょうけれど、浦臼町は、今現在でも、ちょっと古いデータなんですけれど、２００名以上の方が町外から働きに通われているというのが現状です。その方々がこの地域に居を構えていただければ、本当に大きな人口減少対策になるわけですけれど、当然それぞれの事情があっての話ですけれど、現在はそういう状況になっていない。その方の一部でも住んでいただけるような施策がとれればというのも、かつて実際に実行したことがあったんですけれど結果的には長続きしなかったというのもございます。ですから今回の答弁でもお答えしましたけれど、本当に職と住居が一体となるような密着したような形でなければ、なかなか定住には至ってくれないというのが現状でもありますので、農業であり商業であって、そのいずれも地域と密着して地域と関わりを持って暮らして商売を営んでいただければという、少し本当に時間のかかる話ではありますけれど、それのスタートといいますか、今回の農業につきましてはそういう意味合いも含めて、なるべく早くスタートを切った状況にあります。あと新十津川町さんでいえばにんにくですとか、上砂川町さんでいえばチーズとか、本当に人口という意味で考えれば大きなものではありませんけれど、町の賑わいといいますか活気といいますかそういう意味では、本当にああいう形のものをぜひ我が町にもという思いはあります。そういう意味でも古民家等を使って、新たな事業を起こしていただければという意味も込めまして、それらにちょっと特化したような支援策等も含めまして考えていきたいと考えているところです。

質問　2番野崎敬恭

今、我が町に町外から働きに来ている方が２００名に及ぶという話でございました。やっぱり、まずそういうところから細かい施策を打ちながらいかに我が町に引き込むか、そのようなことから考えてみたり、水稲にしてもこれからなかなか大変な時代になってくるので、大きいだけがいいというのではなくて、成功事例として、今、畜産で日高町に行った方もいます。あの人はここから日高町に行ったわけですけれど、失敗して行ったわけではないんですね。ここで成功の自信をつけて、向こうの方に向かわれたということで、別に大きいだけではなくて小さくてもそういう農業戸数を増やすとか、そういうことが必要ではないのかな、そのように思っています。今が将来に向けての試金石になろうという思いで町長には頑張っていただきたいと思います。以上です。答弁は要りません。ありがとうございます。

出典：浦臼町議会　令和4年第2回定例会　2022年6月15日　議事録 PDF（38ページ）　間違いを知らせる

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