浦臼町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日
（1）保育の必要性の認定について／（2）コロナ感染症ワクチンについて
2021年9月15日、浦臼町議会の一般質問で、静川広巳議員が「保育の必要性の認定について」「コロナ感染症ワクチンについて」について質問し、町長 川畑智昭、教育長 河本浩昭、くらし応援課長 中田帯刀が答弁しました。
- 質問者
- 静川広巳 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭、教育長 河本浩昭、くらし応援課長 中田帯刀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 静川広巳
おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、令和３年第３回浦臼町議会の定例会におきます一般質問を町長並びに教育長にさせていただきます。まず、１点目ですが、保育の必要性の認定についてということで、町長にお伺いいたしたいと思います。今回このようなことが起きております。１人の子供が保育園に入所しており、２人目を出産したことにより、育児休業状態となり、仕事についていないという判断となり、入所していた子供が退所しなければならないこととなっております。ただ、出産後８週間は保育継続は認めるが、経過後は退所ということでありました。浦臼町認定こども園開園以来、このようなことは知らなかったことですが、開始以来、どのような状況であったのか、また入所させている保護者は理解していたのかお伺いいたしたいと思います。また、従来の児童福祉法においても、保育の必要性の認定についても、妊娠中、出産後についても基準を設けて認めているが、認定こども園という新しい制度ができてからは、保育のあり方については、子ども・子育て支援法の国の基準をもって集約されております。この中において、保育の必要性の認定は各市町村の自治体が行うこととされており、市町村の裁量によって決めることとなる。これを踏まえ、浦臼町は子育てに関しては、医療費、学校給食費、おしめ、不妊治療、通学補助など充実した政策に取り組んでいると考えますので、保育の必要性の認定についても十分な子育てができるよう、２人目、３人目と出産することができる環境づくりが必要と考えますので、保護者が仕事におおよそ復帰できるまで継続保育をすべきであると思いますが、保育の認定を浦臼町の将来を担う子育てをどう考えるかを含めた上でお伺いをいたしたいと思います。続きまして、町長と教育長にお伺いいたしたいと思います。コロナ感染症ワクチンであります。現在、１２歳以上を対象としたワクチン接種を行っていますが、特に中学生、高校生の接種の状況についてどのようになっているのか、ワクチンの有効期限が１０月をもって切れるということですが、有効期限後に接種したい申し出があった場合、どのような対応になるのか伺いたい。また、ワクチンを接種した子供、接種していない子供、接種できない子供との間の中で、差別的な問題や平等性に欠ける問題など、偏見が生じてはならないと思います。今後、研修旅行、視察旅行、修学旅行など学校行事が回復した場合において、問題が生じないようにするべきですが、どのように考えているかお伺いいたしたいと思います。以上です。
答弁 町長 川畑智昭
静川議員のご質問にお答えいたします。平成３０年４月５日に浦臼町認定こども園が開園してから、育児休業期間については保育の必要性ありという認定をしております。ただ、議員の質問を受けて、今回のケースを確認したところ、担当者から保護者に対して、育児休業期間についての保育継続はできないと、誤って説明していたことがわかりました。当該保護者にはすぐに連絡し、手続をすれば保育継続が可能である旨の説明と謝罪をいたしたところでございます。今後は間違いが起きないよう、判断の基準となる子ども・子育て支援法、町の条例等とは別に保育の認定に係るマニュアルを作成し、引き継ぐことにより改善を図ってまいります。最後に、町の保育の認定に対する考え方ですが、国の規則により一定の幅の中で、市町村が定めると定められているものにつきましては、保護者が最大限有利になるよう町の規則を定めているところでございます。続きまして、２点目、新型コロナワクチンのご質問にお答えいたします。１２歳から１８歳の接種希望者に対するワクチン接種につきましては、８月１１日より接種を開始し、本町における接種の最終日である１０月１日までの日程で接種を進めているところでございます。現在までの予約状況に基づく１０月１日までの見込みでございますが、中学生、１３歳から１５歳になりますが、対象者３９名に対し、接種者２３名で、接種率５９．０％、高校生につきましては、対象者３８名に対し、接種者２７名、うち１回のみが２名となりますが、接種率７１．１％となる見通しでございます。また、議員ご指摘のとおり、本町に対して供給のありましたワクチンは、１０月末をもって使用期限を迎えるところでございますが、貴重なワクチンの有効活用と接種を希望される町民のニーズにこたえるため、使用期限を迎える前に新十津川町へワクチンを融通した上で、現在も接種を実施している花月クリニックにおいて、一定期間、浦臼町民の接種に対応していただけるよう体制を整えたところでございます。１２歳を迎え、新たに接種対象となる方や、まだ接種されていない町民の方に対しましては、今週中をめどにご案内の文書を発送する予定としているところでございます。接種を受けていない子供への差別や偏見につきましては、新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、あくまでもご本人の意思に基づくものでございますので、接種しないことによる差別的な扱いがあってはならないことは、私も議員と同じ思いでございます。そのような差別的な扱いや不利益な取り扱いが起きることのないよう、広報等で注意喚起してまいるところでございます。以上です。
答弁 教育長 河本浩昭
静川議員の教育委員会関連のご質問にお答えをいたします。町立学校の児童生徒におけるワクチン接種につきましては、接種対象が１２歳以上となっていることから、中学校の全生徒と小学校６年生の一部の児童がワクチン接種の対象となっているものと認識をしております。先ほどの町長の答弁にもありましたが、ワクチン接種は強制ではなく、任意によるものであり、ワクチン接種を受ける、受けないことによって、児童生徒に偏見や差別などが起きることは決して許されないものとして、学校にも同様の指示をしており、ワクチンの接種は強制ではないこと、強制してはいけないこと、ワクチンを接種することができない人もいるということなどを、児童生徒の発達段階に応じて適宜指導をしております。また、学校行事等への児童生徒の参加等に際しましても、ワクチン接種の有無にかかわらず、平等に実施されるべきであるものと認識をしております。以上でございます。
質問 6番 静川広巳
まず、１点目の保育の認定でありますが、間違いだったということで、育児休業期間中は国が定めているほぼ１年に到達するまでは一応継続できるという基本的なものがありますので、その辺私もちょっと見て、えっと思ったんですが、間違いだったと。ただ、ちょっと一つ疑問なのが、うちの町がこうした認定の事務を行っている部分、それと指定管理を受けている、逆に言えば、そこもこういった保育だとかそういった部分のある程度、子ども・子育て支援法というものに基づいて運営されていると思うんですが、そういった部分でそこの指定管理者もある程度はそういったいろんな育児休業期間はこうだよとか、いろんな問題起きたときはこうだよというのは、やっぱり認識していなければならないのではないかと思っていますが、その辺、もしうちの町の担当が何か間違っていて、指定管理者である認定こども園の運営事業者と話をして、この子が対象になりますよとなったときに、双方で話をしているはずなんですね。そうなった場合、認定こども園側が違うのではないかとか、おかしいのではないですかという話にならなかったのかというのが、ちょっとそこがわからなくて、その辺が町と指定管理者である認定こども園、運営側とどういった共通的なこども園というか保育ということに対しての認識を持っているのかを、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 くらし応援課長 中田帯刀
ただいまの質問にお答えいたします。今回の議員の質問を受けまして、認定こども園なかよしの方にも内容を確認したんですが、実際、今回のケースの保護者の方から、なかよしの方に、今回の保護者のご兄弟の方が以前育休で保育を継続できたんだけれど、どうして今回はだめなんですかという疑問を投げかけていたそうなんですが、なかよしの方の回答は、町の方で保育の認定は定めるので、町の説明がそういうことであれば入れないのではないでしょうかという回答をしていたと確認いたしました。今回、いろいろ調査しまして、今回、なかよしの認識の方もちょっと町の方にゆだねているという部分、確かに正しいんですけれども、今後このようなケースがあった場合は、町の方に保護者の方からこういう質問がありましたということで、町の方にも確認していただけるようにお話をしましたので、今後連携をとって間違いがないように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
質問 6番 静川広巳
実は、今回この件に対しまして、指定管理者、認定こども園の本家本元は深川市なんですが、ちょっと私もすごく不思議に思いまして、深川市に聞いてみました、これは。やはり、そうしないと、指定管理者も深川市で保育園をやっておりますから、そういった部分で同じ共通認識でなければならないという観点はあるんですが、深川市はちゃんとそこはしていますという答えでした。深川市も保育所は一つではないので、その中で一応保育所という部分の中でいろいろそういう妊娠中だとか、出産後、そういった部分はこうだよという保護者との話もして、できるだけそれに対応できることはしているということで、ただ深川市は認定こども園ではないそうです。すべてが保育所だそうです。深川市の言い方では、うちの町は保育所なので、若干ハードルが高いので、いろいろな証明書なり、そういった、要は育児休業の認定書とか仕事を探しているからこの期間だけ下さいとか、そういう、あと就労証明書とか、そういったある程度保育所という部分での決められた部分はあるんですが、一応そういう書類を出していただいた中で、国が認めている１年間という育休の期限の中で行っていると。市役所は一応書類さえ出していただければその期間は継続して見るとなっていますし、保護者もそういうものを理解していて、保護者同士でもそういう話をしながら、子育てをしていますよという話なので、その辺、うちの町がもうちょっとしっかりして、子育てのこういったこども園もそうですけれども、認識がないというのではなくて、その辺をもうちょっと町としてもしっかりと共通認識を持った形で進めさせていただければなと思いますが、どうでしょうか。
答弁 くらし応援課長 中田帯刀
ただいまの質問ですけれども、保育の認定はあくまで町でする事務となっておりますので、その件に関しては以前ちょっと別件で、なかよしの方で認定の件について、入れる、入れないというのを答えていて、ちょっとトラブルがあったケースがありましたので、基本的には認定の関係は町に聞いてくださいということで話は一本化していたんですが、今回ちょっとそういう照会があったことに対して、こちらに届いていなかったという反省点がありますので、そこについては修正していきたいと思いますし、あと利用されている保護者の方も育休は使えるんだということが、まだ使っていない人、これから使う人がわかるように、町の方で周知、ＰＲしていって、間違いが起きないようにしたいと考えております。以上でございます。
質問 6番 静川広巳
まず、町長の方へ質問させていただきます。まず、コロナのワクチンが今大きな問題といいますか、今後どうかなと思うのが、やっぱりワクチンが１回、１０月で終わるということなので、その後のことなんですが、先ほど、全員協議会でちょっと若干その話も説明があったんですが、今後違う病院において希望者は打っていただくということですが、その説明の中で、これから町民にも説明すると思うんですが、今まで打っていない方、また打ちたくなったよという方が花月クリニックというところですが、そこへ直接申し込むという方法でしてくださいということなんですが、ちょっとこの辺が私も疑問に思うところでして、直接やはりやった方がいいのか、それとも一時、町で受けたい人は受けて、例えば４人とか５人まとまったら、花月クリニックと相談をして、日にちなりそういったものを決めて、まとめてそういう部分で、例えばもし足がない方とかもいますから、その期間中送迎しますよとか、そういった部分もあれば親切かなと思っていますが、その辺、直接どうしても花月クリニックでなければやっぱりならないのか、その辺をちょっとお伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 川畑智昭
直接本人が電話するという前提でお話をさせていただいていますので、それ以外のことについては詳細に話あったことはありませんけれど、花月にしても、もう新十津川町は大半が終わった中で、６人分ということになりますけれど、浦臼町で６人まとまったからということ、なかなか浦臼町で６人まとまらないという前提でちょっと考えておりまして、新十津川町と浦臼町を合わせて何とか６人、１本分になってむだにすることなく打てるような形をとっていただければという考えでおりますので、今後８割を超えた方が接種を完了しているということで、打ちたいと思われている方はほぼ終わられているのかなとは思っております。ただ、何らかの事情で打てなかったという可能性もないわけではありませんけれど、人員的にはかなり少ないと想定しておりますし、６人まとまったからということにも、なかなかならないのではないかと考えておりますので、新十津川町の方と合わせた形で可能な限り６人にしていただくような調整を病院側でしていただいて、今回の接種を進めていっていただければという考えです。
質問 6番 静川広巳
今の町長の関係は、次に柴田議員が同じような質問をしますので、ちょっと残しておくことにします。教育長に再々質問させていただきます。ちょっとすごく不安に思っているのが、今報道でいろんなこれから経済を回復するために緩和していくという段階で、ワクチンを接種した人、ＰＣＲ検査を受けてどうのこうのという、決まってもいないんですけれども、そういう報道が流れていて、そういうものが県をまたぐとか、いろんな宿泊先とか飲食店とか、そういったものでワクチン接種証明書みたいなものを提示すれば入れるよみたいな部分が報道で先走ってしまって、それがすごく今ちまたでは心配しているという部分で、うちの町も特に子供を持っている保護者も、今後修学旅行とか研修旅行とか、どこかへ行って飲食店などというとき、そういう規制があるとどうなんだろうねと、ちょっと不安だねと。だからワクチン、やっぱり打たなければいけないのかなという、そういった部分もありながらなんですが、私としてはそういう部分はあってはいけないと思うんですが、学校として例えばこれから中学生、たしか修学旅行を一応予定していると思うんですが、そういった部分で受け入れ先がもし、そういうような状況であれば、なかなか大変だなという気はするんですが、そういうものは結局あってはならないんですが、こっちはそうですが、受け入れ先がそうしてしまったら、なかなか修学旅行に行っても、入れる、入れないみたいになってしまうと、行った子がちょっとあれかなという気がするんですが、その辺ちょっとどういう考え方をしているか、お伺いしたいと思います。
答弁 教育長 河本浩昭
ただいまの静川議員のご質問にお答えをいたします。今の修学旅行云々でありますけれども、ただ、それが旅行会社を通じてやっておりますので、対策は十分考えるような形になるだろうということで推測をしています。それからまた、今のところ文部科学省の方からもワクチンに関する通知等が出ておりまして、接種の強制につながることのないよう、市町村や学校等においては生徒の行事への参加等に際して、ワクチン接種等の条件を付さないことということが通知がされております。それから、例えば最近、複数の全国の中学校で事例がありまして、学校の先生は校外学習があるから子供たちを守らなければいけないという気持ちだったり、あるいはワクチン接種を行った後、余り体育で激しい運動をさせてはいけないという個人的な思いで、ワクチン接種をした人ということで、生徒に手を挙げさせたという事例がありまして、それは二つとも差別につながる可能性があるということで、謝罪をするような結果になっております。ですから、今のところ接種する、しないで、行事に参加できる、できないという差別はしてはいけないということを通知されておりますので、そのような対応になるでしょうし、ワクチンを打ったとしても、やっぱり感染予防対策を十分講じた上で行事に参加するという対応が必要なんだと考えております。以上でございます。