（1）道の駅つるぬま再開発事業の今後／（2）浦臼駅前にボランティアセンターを／（3）コンビニ誘致が町に及ぼす影響を危惧する／（4）ふるさと納税を地域活性化につなげて／（5）わが町の将来を見据えた農業振興策を示して

質問　5番 折坂美鈴

平成２８年第２回定例会におきまして、本定例会は斉藤町長２期目のスタートであります。この町政執行方針を受けまして、５点の質問をいたします。まず、１点目です。道の駅つるぬま再開発事業の今後。２１日に上記事業の庁内検証会議にによる検証結果報告を議会に提出いただき、議会もこれを了承しました。次のステップとして、今年度中に何か着手されるつもりがあるのか伺います。２点目です。浦臼駅前にボランティアセンターを。現在、社協が旧尾花燃料店の店舗を借りて行っている寄り道サロンでは、この期間はボランティアセンターも兼ねています。ボランティアさんに話を伺うと、前年までの駅舎内で寄り道サロンを行っていたときには、バス待ちの町民や下校途中の小学生など、実にたくさんの皆さんに利用していただいたそうです。このほかにもＪＲを利用する町外からのお客さんにも対応していただいていて、町の観光案内までやっていたといいます。現在の場所では、そのようなお客さんが来店することはなく、利用客が減ってきているということです。以前から、駅前でのサロン開設を望む声は上がっていたはずです。待望のサロン開設も、現場の声を聞かずに利用者を減らすようでは本末転倒ではないでしょうか。社協の事業なので、社協と協議の上ということにはなりますが、駅前に皆が集いやすい環境を整え、例えば単なる高齢者のサロンにとどまらず、ここに地域おこし協力隊員も配置して、地域の高齢者と町外からのお客様を交えたイベントなどを企画したり、ボランティアの方と一緒に町の観光案内をしてもらうなど、多様な活動の場をボランティアセンターを中心に行うのはどうでしょう。建物は季節的なものなので、簡易なプレハブでも十分対応できると考えますが。３点目です。コンビニの誘致が町に及ぼす影響を危惧する。町長が選挙公約に掲げたコンビニ誘致についてでありますが、新聞報道でも、町長がセイコーマート社長に町への出店を要請した記事が出ていました。このことが現在検討中のＪＡ店舗の存続に向けた話し合いに悪影響はないのか心配しています。私は、本町においては生鮮食品を扱う店の存続を最優先で検討されるべできあるとの考えから、町長みずからがコンビニという一企業の利益のために行動されていることに疑問を感じています。疑問点の１です。コンビニの誘致が町に経済効果をもたらすのでしょうか。あるいは買い物難民対策になるとの考えでしょうか。疑問点２。現在セブンイレブンが定期的に移動購買を町内で行っております。この事業者は、浦臼町在住であり、本町の商工会員にもなっていただいていて、事業開始時には町も応援したはずですが、セブンイレブンとの兼ね合いをどう考えますか。４点目です。ふるさと納税を地域活性化につなげて。ことしから、企業版ふるさと納税がスタートしました。自治体側もこれからは寄付金の使い道を地域の活性化につながるものに明確化をして、支援を呼び込む形にしていかなくてはならないと考えます。浦臼町の場合は、町の活性化は農業振興しかないのではないでしょうか。長野県阿南町では、寄付金すべてを農業振興に充て、その８割以上を返礼品の米の買い取りと発送費用に使い、農家所得の向上に直結させています。現在の浦臼町の返礼品は、その多くがＪＡなど企業の利益にはつながりますが、農家全般の所得向上にはつながっていかないと思います。これでは地域の活性化につながるものにはなっていないと考えます。町が農家から米を高値で買い取り、返礼品専用のブランド米をつくる仕組みをＪＡと協議の上検討していただきたいと思います。最後になります。我が町の将来を見据えた農業振興策を示して。町政執行方針では、ＴＰＰの大筋合意など、農業・農村をめぐる情勢の変化に対応するために、生産性や収益の向上に向けた取り組みが不可欠として、ＧＰＳを活用した農業を推進するとありますが、中山間地域を多く持つ我が町と平たん地に区画が巨大な圃場を有する秩父別町や広大な畑作地帯である十勝などと同様の施策が、果たして我が町に有効なのか疑問であり、検証してみたいと思います。１、この補助事業を進めるに当たって、どれだけの需要を見込んでいるのでしょうか。具体的な調査をしたのか伺います。２、財源と大まかな予算規模は。３、受信機設置への支援もするとありますが、まだＧＰＳ活用の協議会や組合はありません。個人の農家への支援ということですか。４、我が町の将来をどのように思い描いてこの事業を推進することにしたのか、経緯を伺います。実需者にさらなる基盤整備などの圃場拡大を求め、ひいては農地の集約化を町で行うつもりなのでしょうか。５、ＴＰＰには断固反対でありますが、発効された場合の我が町の農業に及ぼされる影響額を試算していますか。６、その対応策としては、農業者は農産物の安全性を高めることや味など品質向上を目指すしかないというのが私の考えであります。もともとの生産費が違うのですから、単なる作業の省力化やコスト削減に走っても、安い輸入品には太刀打ちできないと思いますが、町長の考えはいかがでしょうか。７、町にやっていただきたいことは、国に対して、農家に対する戸別所得補償の復活を求めることと、町独自の農家の所得向上につながる施策を考えること、これが我が町の将来を見据えた農業振興策と考えますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 折坂美鈴

浦臼駅前にボランティアセンターをという質問の再質問であります。寄り道サロン、ボランティアセンターについては、設置、運営とも社協が行っておりまして、町から委託しているものではないというお答えなのですけれども、社会福祉協議会は町から幾らの補助金を受け取っておりますか。それから、町長はこの寄り道サロンに行ったことはございますか。この２点です。

再質問　5番 折坂美鈴

お答えをありがとうございます。私としては、そのように１，１５９万円の補助を町から受け取りながら、幾ら社協が行っている事業とはいえ、町の意向に沿った事業しかできていないのではないかということを言いたかったのですね。専任の事務局長さえ入れられていませんよね。町からお金をいただいているので、そこも社協との懇談の中ではちょっと難しいという判断をされていましたが、そのように町の意向に沿った活動しかできていないのに、町がここでやりなさいと言われたら、そこでやるしかないのではないかなというふうに感じたものですから、そういう影響についてお答えください。それから、町長が現場に行っているかどうかという話なのですけれど、私も前の定例会の質問の中で、認定こども園が建つに当たって、そこに４億円ものお金がかかっているということで、もっと地域の住民の人も一緒にという事業をやったらいいのではないかということで、このサロンの開設ということを提案したのですけれども、私の反省として現場の人の声を聞いていなかったなというふうに思いました。場所が肝心なのだと。幼稚園のような場所につくってもだれも寄らなかったなということを後で反省したのですけれども、実際現場に行ってお話を聞いてみると、ほんのちょっとの場所の違いで全然寄ってくださるお客様の数が違うのだそうです。気軽に寄れる場所というところで、駅前がいいという意見が、ボランティアの皆さんの中から出ていたという話を聞いたので、そのことを御存じでしたかということで、この質問になっておりますから、町長もそういう話を現場に直接行かれて、ボランティアの方のお話を聞かれたらよいのではないかなという質問です。

再質問　5番 折坂美鈴

再質問終わったんですけれども、そういえば地域協力隊員のことも書いたのですけれども、その質問に答えられていないのですが。

再質問　5番 折坂美鈴

いえ、ボランティアセンターのイベントに地域おこし協力隊も一緒に入ってしたらどうかという質問をしていたのですね、通告の質問。

再質問　5番 折坂美鈴

コンビニの誘致が町に及ぼす影響を危惧するという質問の再質問でございます。この効果というところで、地域の雇用が生まれ、働く人が我が町に住んでくれることで、地方創生の効果の達成がなされるというお答えなのですけれども、これは余りにも小さくないでしょうかね。地域の雇用、二、三人でしょうか。働く人が我が町に住んでくれるといっても、それは期待できないですよね。近隣の町村から働きに来るということは重々考えられます。それから、若い人たちが住みついてくれるためにコンビニが必要というお考えもあるようです。私もコンビニがあれば、それはうれしいなとは思いますけれども、若い人は車で移動が簡単にできるわけですから、浦臼町になくても隣町まで簡単に車で移動ができます。コンビニに行くことができます。遠くに買い物に行けない高齢者対策の方が、私には重要だというふうに、先決だというふうに考えております。それで、今、ＪＡとの店舗の存続について協議の最中だという段階で、町長がコンビニ誘致に動くということが、そのＪＡとの協議に差しさわりはないかということをお尋ねしているのですけれども、ＪＡは採算性が合わないその店舗を手放したくてしょうがないと思うのですね。そこに町長がコンビニを誘致するということに、もう新聞に載ってしまいましたから、それを聞いてどんな気持ちがするでしょうか。交渉の相手方はどんな思いがあるでしょうか。そんなのだったら、無理して存続する必要はないというふうに交渉を打ち切られてもしょうがないですよ。それから、セブンイレブンの移動購買をやられている方は浦臼町の出身ですよね。このオープンには町もテープカットまでして応援しました。そのことによって、唯一の生鮮食品の取り扱い、唯一ではないですね、横田商店、個人の商店さんが、その影響を受け、閉店に追い込まれたこともなきにしもあらずだと思うのです。セブンイレブンの移動購買が来たことでさえ、商店の継続が難しくなったということが証明されたのです。それなのに、今度は店舗としてコンビニを誘致するとなると、また移動購買をやってらっしゃる方にも影響が出るでしょう。そういうふうにころころ変わることについて、町民の不信感というものがあるのではないかという、そのところを危惧するのですね。まず、ＪＡとの協議、どういうふうになるかという、これからの話し合いということですけれども、慎重な行動を私は求めるものですけれども、いかがでしょうか。

再質問　5番 折坂美鈴

今のお話ですと、若者の定住対策としてコンビニは必要だというお話でしたけれども、それでは若者の定住対策と高齢者の買い物難民対策、これは両立できないような話のように私には思えます。どっちをとるかという話だと思うのですけれど、町長は若者の定住対策をとったのですか。私は、やっぱり人々の暮らしの存続を考えると、高齢者の買い物難民対策の方が私は重要だと思います。この町から生鮮食品を扱う店がなくなった場合の影響の方が重大だと思います。どっちかという選択、この話についてはいかがですか。

再質問　5番 折坂美鈴

私 が 例 と し て 挙 げ ま し た 長 野 県 阿 南 町 に つ い て の 比 較 を さ れ て お り ま すが、阿南町については農家面積も少ないし、規模が浦臼町とは全然違うので、稲作農家全体の所得の底上げにはつながらないのではないかという答弁だったのですけれども、阿南町すごいですよ。農家に対しては、６０キロ当たり１万７，０００円という高値で買い取りをしております。まず、阿南町の比較をします。阿南町の規模を比較にならないというふうにおっしゃったのですけれど、阿南町は高齢化率４１．６％ですね。歳入における地方交付税の割合は、平成２５年度で４２．８％ということで、浦臼町と余り変わりないのではないかなという、そういう比較はできませんでしょうか。農家に対しては、そういう高値で買い取りをしているということです。それから、ふるさと納税をする方の側にはどのような対策かというと、１万円を寄付すると２０キロ、２万円で４０キロ、３万円で６０キロというお米が当たるそうであります。これは実質２，０００円の負担で、１０キロを６回でもいいでそうです。これだけのお米が当たるわけですからすごい人気なのですよね。それで、２０１５年度は９，４０３件の応募があり、２億２０６万３，０００円というお金が動いております。全部米だけですよ。２０１６年は、好評なのでこの集荷量を１．５倍にしたとありますので、５８５トンになりますよ。浦臼町が今返礼品として使用したものは５８トンですから、これをこのやり方にしますと、何もばかにした量ではないですね。１０倍のものが売れるということになりますから、稲作農家全体の所得の底上げにつながるということになると思います。これは大きいと思います。それで、企業版ふるさと納税もありますよね。これもことしからスタートしたのですけれども、この阿南町のようにもう山間部のさまざまな条件で米を一生懸命栽培している農家の人たち全農家を支援するための事業だというふうに、地方創生にこの事業を位置づけると、企業版ふるさと納税の場合は、税制上の優遇措置がもっとこれ与えられるのだそうです。地方創生事業というふうに手を挙げて、それを登録すると、もっと特典が２倍になるということで、支援を呼び込む形というのもできてくると思いますので、これはねらい目だと思います。この阿南町の場合も、５月１７日に受け付けを始めたというのですけれども、もう既に８，５００件の注文が舞いおりていまして、もう時間の問題で締め切りになるのですね。そのぐらい人気なのですよ。なので、浦臼町もふるさと納税はこういうふうに注目を集めているので、これをやれば絶対にもっとお米の味も自信持っていますし、これならもっとい け る の で は な い か と い う す ご い 期 待 を 持 っ て い る と こ ろ な の で す け れ ども。それで、私が前からブランド米をつくってという話は町長にはしているのですけれども、そのときに町長が、農協を通さずにそういう米を売買できるものかという、そういう質問があったので、私も考えたのですけれども、この阿南町の場合は、町が立ち上げた一般社団法人信州あなんトータルマーケティングという法人を立ち上げていますね、町が。そこに委託しているそうです。ここが農家から集荷をしてきて、精米したりブレンドをしていますね。返礼品専用のブランド米というのをブレンドしてつくっています。この効果としては、耕作放棄地をつくらないということで、みんながどんどん米をつくり始めたのですね。だから放棄地が減ったということですから、効果は絶大だと思います。担い手が農地を借り受ける動きも出ているということです。ですから、耕作放棄地をつくらない、農業を振興するといった思いは一緒ですよということで、ＪＡみなみ信州というＪＡとも手を携えた事業になっているそうです。ＪＡの方は、営農指導や米の乾燥調製、等級検査などで協力するほか、防除履歴などをチェックし、安全・安心を支援しているのですね。ＪＡともきちんと折り合いをつけているというところで、ああ、これはすごいというふうに私、思いまして、何もＪＡとけんかしろと言っているのではなくて、ＪＡと協議する必要があるということで申しているのですけれども、浦臼町の場合はクリーン米生産組合がありますけれども、そこを利用する、協力するというのはどうでしょうか。町がふるさと納税の返礼という売り先をＪＡに提供することになるので、ＪＡも乗れる話だと思います。１度にそれだけの量を町の努力によってはもっともっとふやせるということですし、そういう売り先を確保できるのですから、ＪＡも乗り気だと思います。町は買い取り額の上乗せをするのです。組合を通して買っていただけば、その買い取り額の上乗せ分を町がやります。だから、個人に払うのではなくて、組合に支払うという形でもいいと思います。組合はそれを配当金として、組合に入っている全農家さんに還元してもいいと思うし、そういう形で協力するというのはどうかというふうに考えました。町が、今要望も上がってくるかと思いますけれども、温湯消毒機の購入を補助するとか、それから米の買い取りを上乗せしてやると、そういうことをすることによって、組合員になる方がどんどんふえてくると思うのですね。そうしたら、町民に、全農家にということにはならないかもしれませんが、たくさんの農家に還元をするということは、この組合を使うことでできるのではないかというふうに考えました。寝ずに考えました。いかがでしょうか。

再質問　5番 折坂美鈴

このままでいいのではないかという、ちょっとがっくりなお答えなのですけれど、私もふるさと納税担当の職員と話をしていますよ。今のままでは農協がもうかるだけだよねと。もっと農家全体が潤う仕組みを考えたいねと言った担当職員も、そうですよね、何とかないでしょうかねという話をしていますよ。勘違いですね、農協の売り上げの分はとらないです。クリーン米生産組合は全量農協に出荷なのですね、そこに入っている登録した分は。だから農協は全然変わらないです。それの上乗せ分を組合に入れろと言っているわけであって、農協はきちんと今までと変わらず、そのお金は農家からいただいているはずです。その上乗せ分を組合に払ってくれというふうに私は言っております。それから、もう一つやれるのではないかなと思ったことあったのですけれど、この阿南町はクレジット決済をやっていないのです。そこが面倒ではないかという意見も載っていたので、浦臼町はクレジット決済やっていますよね。ねらい目です。もっともっと稼げるのではないか、そこでお米が売れるのではないかなというふうに私は考えたのですけれど。町長、ちゃんと私の言うことを聞いてくださっているのかな。５８トンではないです。今５８トンかもしれないけれども、阿南町の場合はこの１０倍を売っているのですよと。だから阿南町のやり方をやれば、浦臼町だって１０倍売れるのですよと。５８０トンになれば、７％の農家に還元できるということになるのですけれども。もう一回、担当職員としっかり話してみていただけませんでしょうか。

再質問　5番 折坂美鈴

我が町の将来を見据えた農業振興策を示してという質問の再質問であります。この事業が浦臼町に必要かというところですね。町長が２期目の当選を果たされたときに道新の取材を受けておられます。新聞では、町長公約を取り上げて、記者の所見として、それぞれの公約の持つ意味合いと財源を町民に示すべきではないかという意見が載っていたのですけれども、私はそれを見て、そのとおりだというふうに思ったわけで、今回それを聞こうということで検証してみたいとしております。でも、ちょっとお答えがなかったのですね。１番のどれだけの需要を見込んでいるのかというところ、それからそれについての調査をしたのかというところですね。これがないと、予算規模も立てられませんし、前回の中川議員の質問では、基地局１基で３００万円というふうな数字が示されておりましたけれど、これ１基でいいのか、２基になるのかというところも関係してくると思いますけれども、あと財源が示されていないので、それも１度担当の課長ですか、答えられないですかね。私、担当部署に行って、これと同じお話をしてきたのですけれども、まだ何も検討していないというような状況だったので、町長の中での思いがあれば、町長のお答えでも構いません。それから、受信機１台４０万円ぐらいするというふうに聞いたのですけれども、その受信機への設置も支援するというふうにありますけれども、個人の農家へ支援するということですか。よほど町がこういう方向へ行くのだという思いがない限り、協議会や組合からの要望もないのに、個人の手を挙げた農家に支援するということは、よほど町長の強い思いがあるのかなと思いながら、具体的な数字が全然出てきていないというところで疑問に思っております。それから、４番では我が町の将来ですね。個人の農家が将来大型化を目指す、その考えあると思います。大量生産を突き進むと。こちらを目指すという人があれば、今の面積で量よりも質、質の向上を目指す、そういう考え方の人もあると思います。それぞれ考えが違うというのは当たり前でありますし、それを否定する何ものも私にはありませんが、町は違うと思うのですね。町 が ど う い う 方 向 に 農 家 を 導 い て い く の か と い う と こ ろ が と ら れ る わ けで、ＧＰＳ導入となれば、規模拡大の方針を推進するというふうにとられるのではないでしょうか。本当にそれでいいのかというところをお伺いしたいですね。基地局があれば、企業参入もしやすいかもしれません。そこをねらっているのでしょうか。私は、中山間地を必死で守っている小さな農家、この農家たちがいつまでも農家を持続していけるように、ＴＰＰが発効になっても、そういう農家が離農しなくても済むように支援をすることの方が、今は大切ではないかと。農家の所得の下支えというところで、ふるさと納税のところでもお話をさせてもらいましたけれども、町のやるべきことはそっちではないかと、私は思うのですけれども、具体的な数字があれば教えていただきたいのと、将来の展望について伺います。

再質問　5番 折坂美鈴

今の状況の中で、大型と言われる農家の方、何人かに聞いてみたのですけれども、あれば使ってみたい気はするよねとは言っていましたけれど、値段次第ということですね。ですから、受信機が４０万円もするという、それだけの初期投資をするだけの価値はまだ見い出せていない状況だと思うのですね。小さな水田農家はもちろん全く必要のないものです。農家への聞き取り調査をした上で、担当部署で事業の効果、町の方向性などを大局的な観点や細かい部分までよく検討していただいて、そのことを町民にきちんとこの事業の目的について説明していかなければならないと思います。最後に、ＴＰＰ対策ですけれども、ＴＰＰについて影響額を試算されていないということでしたけれども、２０１２年に韓国とアメリカの間でＦＴＡ協定が結ばれてしまい、韓国農業は悲惨な状況に陥っております。食料自給率も高い国だったのに、今では日本を追い越すような状況でありますし、離農者もたくさん出ております。そういう状況を踏まえて、緊迫感を持って、町ではどうなるかということをきちんと把握していくためにも、調査はしていただきたいと思います。そのためにどのような対応策がとられるかというところで、少しＴＰＰ対応策ということでのお話を伺いたいと思いますが。