（1）国で予算化したプレミアム商品券のAコープでの利用は可能か／（2）農協Aコープ改築に向け町の協力体制は

質問　1番 中川清美

第１回定例会におきまして、議長の許可をいただきまして、私の方から町長の方に２点質問させていただきますが、まず、浦臼町におきましては、ことしの冬は近年まれに見る暖冬少雪の年となりまして、非常に過ごしやすい冬となりましたが、いかんせん自然相手の職業であります農業者にしてみると、この暖冬少雪という気候が昨年の米の被害もあり、またこの気象がどのような結果となるのか、心配されながらの営農の開始となってきているところでもありまして、昨年は米の品質は青死米の大量発生のほか、卸業者において在庫のだぶつき、また消費者の米離れに拍車をかけまして、米価も１俵当たり６０キロ９，０００円の仮渡しとなりまして、農家経済において未曾有の結果となった年でありました。何とかして、ことしの作と価格に期待を寄せるところであります。その中において、対策といたしまして、国においては安倍政権のもと２０１４年の補正予算が成立しまして、円安や物価高で地方経済まで、いまだ効果が見られない状況に対しまして、地域住民生活緊急支援交付金の景気対策として、プレミアム商品券を発行することとなりました。これに対しまして、第１回の定例会において私より質問としまして、プレミアム商品券でありますが、今回の発行は国からの発行でありまして、プレミアム分は町独自の助成となっております。従来の龍馬券は町の発行でありまして、商工会が主体となって大変苦労されながら実施されていました。現在の実情といたしまして町内において、生鮮品を扱う店はＡコープのみとなりまして、以前までは商工振興策ということでありまして、Ａコープでの利用はできないことでありました。この現状を踏まえまして、今回はＡコープでの利用に向けて拡大できないか検討を願いたいと思います。また、２点目でありますが、今回ピンネ農協において中期経営計画が策定されておりまして、その中において老朽化建設の取り扱いが明記されております。そこには浦臼支所はもとより、Ａコープの取り扱いも含まれております。私は以前、農協常勤役員とも幾度も話をしてきた経過がございまして、その中においては、Ａコープについては今後において、コンビニ化も検討しているということでありました。町としても当初、道の駅構想においてコンビニ誘致を計画していたわけなのですが、なかなかコンビニの会社の方から、いい話がいただけず断念するということとなりまして、その後、町有地を利用してコンビニの誘致を考えているということで新聞にも載っておりましたが、なかなかこの問題に対しては、実現が難しいのではないかなというふうに私は思っているところであります。ここに来てＪＡと町の思惑が一致しておりまして、正式な場をもって浦臼町の今後の町のあり方について、ぜひ両者協議を持つべき最良のタイミングと思いますが、町としての考えを聞かせていただきたいと思います。以上です。

質問　1番 中川清美

今の答弁いただいたわけなのですが、ちょっと町としても勘違いしているのかなというところも指摘させていただきたいというふうに思っておりますが、以前の龍馬券、商品券なのですが、それは商工振興策として町で出した商品券なのですよね。今回の商品券は、地方創生における安倍政権のもとの国の補正予算で出た商品券なのです。お金の出所は国なのですよね。プレミアム分は町で出しますよということなのですが、そこで考えてもらいたいのは、町の企画の商品券ではないのですよ。国の予算の中の商品券です。その中で利用の店を決めることなのですが、国の方の指針としては、各市町村が全体の発行額、助成率、対象商品や取扱店など、ルールを決めると。これは市町村が決めると新聞報道であるわけなのですが、今回の内容については、商工会に利用は丸投げですよ、これね。商工会で決めてくださいというふうになっているのです、町が。それはちょっと違うと思うのですね。これはしっかりと町が責任を持って、取り扱いはどことするのか、そこはしっかり考えるべきではないかなというふうに私は思うのですが、その点、しっかりと私は町の方で考えていくべきだと思いますが、町の考えをお聞きしたいと思います。

質問　1番 中川清美

町長の今の答弁の中で、非常にあいまいな言葉遣いが一つあったのですけれども、いいだろうなと。非常にそこは違います。ここはこの商品券の性格、本質をしっかりと考えてやっていただきたいなというふうに考え直して、姿勢を見せていただきたいなというふうに思います。また、今回この商品券なのですが、利用先ということでもあるのですが、よその町でありましたら、生鮮食料品とか買うところもいっぱいあるわけなのですよね。その中において、浦臼町でいけばＡコープしか、もう残念ながらなくなってしまったのですね。そこで、しっかりと買い物ができるか、できないかということは非常に大きな問題があると思うのです。買い物する側にしてもね。そして、また浦臼町でも１店舗しかないところでの利用制限をつけるということは、ちょっとこれも幅広く考えたらですけれども、独占禁止法に若干ながらでも抵触する可能性も含まれるのではないかなというような気もしますが、これは本当に法的なことで、なかなかいろいろな面があり難しいところもありますが、ぜひそういうような観点から、しっかりと考えを持っていただきたいなというふうに思いますが、今後において商工会と町としっかりとした、また話し合いの場を持ってやっていただけるのか、再度お聞きしたいと思います。

質問　1番 中川清美

２点目の質問ですけれども、本当に１点目とほとんど内容も意味合い的には似たようなことになろうかと思います。今回、農協の中期経営計画において、老朽化の建物の改修という位置づけが、この中期計画３年間の中でうたわれているところでありまして、Ａコープにおいては、非常に私も１０年以上前に農協の役員もやらせていただいて、その中においてＡコープの中身というものも非常に熟知しているものであります。その中に、常にやはりＡコープは赤字だったのですね。なかなか頑張っても利益が出てこないというのが状況でありまして、その中でしっかりとＡコープを立ち直していかなければならないという思いが非常に強く感じて、私も当時を頑張ってきた１人でもありました。今回、中期計画に、農協の計画の中に改築が考えられているということなのですが、町としては、お年寄りが杖ついて、また荷車を押しながら買いに来るわけですよね。私も見ていますけれども、本当に信号を渡って買って帰るというところなのですが、今回この改築に合わせて町とぜひともタイアップをしていただきたい。何をタイアップするかというと、そこに買い物に来ていただいたら、ぜひともそこにコミュニティーの場を町としても考えて併設できないかと。そこで買い物に来た人同士がお茶を飲みながら、またいろいろ世間話、またいろいろな話をしながら帰って行くと、そういう和みの場があってもいいのではないかなと、私は常にそう思います。それをすることによって、Ａコープ側もしっかりとそこで対応もしていける。３６５日、店があいているときに、そういうことも可能かなと。また、その中に今回、町の方においては地域おこし協力隊員も募集もするということでもあります。道北の方も下川町においては、そういうところに地域おこし協力隊員を配置して、いろいろなサポート等もしてやっているのが現状なのですね。そういうことを、コミュニティーの場も併設するということによって、唯一浦臼町に残される生鮮食料品の存続、またＪＡとの協力体制によるそういう意味合いから、今回の地方創生の創生資金として国の方にコンビニ化について予算申請、合わせて町としても協力体制をとって、そういう予算を申請することによって、お互いに町とＪＡが手を取り合って、この浦臼町の買い物難民防止に歯どめがきくし、そういう効果も絶対これは必要でないかなというふうに思っているところであります。そういう２７年度の策定する総合戦略に、ぜひとも町の方で農協と話を進めて実現できないか、考えを聞かせていただきたいと思います。

質問　1番 中川清美

総合戦略の中で、考えはあるのか、ないのか、その点。

質問　1番 中川清美

非常に５年という計画の中で、なかなかという答弁ではありましたが、私の方からすると５年は非常に緩い考えだなと。もうこれは１年、１年もう刻々と迫っている非常に大変な問題であるというふうに、私は非常に重く認識しているところであります。Ａコープ、本当に経営は厳しい中、非常に努力してやっています。さすが経済団体の事業所だなというふうに私は感じておりまして、その中で全国監査機構というのがありまして、そこでＪＡピンネも監査が入っているわけなのですが、そこでしっかりと指摘されるのがやはりＡコープの部門の赤字なのですよね。今現在そのＡコープの赤字をどこで補てんしているかというと、ＪＡは金融共済の出た利益を、それで埋め合わせをして、Ａコープの赤字でも地域のためのＡコープだということで、しっかりとそこは経営を続けていると。本当に大変苦労のしている中での経営状態が続いている。これは経済団体としては、しっかりとして当然やるべきことだろうと、私はそう思っております。また、その中で、今まで町の状況をかんがみますと、以前ゆうあいの郷の今の増床部分ありますよね。その部分には町として５，０００万円の補助を出しているのです。また、そのほかにもその以前には、私は議員になる前でしたが、運営助成として金額は恐らく１億円以上あったと思うのですが、出されてきているところであります。また今回、昨年、晩生内のワークセンターの豊寿会においても晩生内の校舎の無償譲渡、また建てかえのところの解体とか、いろいろそういう業者には町としてもやっぱり必要であるという観点から、応援されてきているのです。ここで比べるということではありませんが、町内唯一の生鮮食料品店の存続にかかわる問題なのです。私も農協の常勤役員といろいろ話をしてきましたが、しっかりとした方向性が見えなければ、撤退はもうあり得るというふうに考えています。これはやはり、これ以上の赤字経営の存続が続けば、最終的にはそう考えるものが経済かなというふうに思っております。しっかりとそこで町として、浦臼町における企業の応援について、しっかりと軸足をとらえてすることによって、この浦臼町の買い物難民防止に、これは一番即効性のある策だと私は考えるところであります。私も今回、議員４年目ということで、次この場で訴えることができるかどうかはまだ確約はありません。その中において私の最後の締めとして、これだけはぜひとも言っておいて、町としてしっかりと前向きな姿勢をとっていただきたいと。今回の答弁ありましたが、今後正式な話がありましたら、町として積極的に協議には参加してもらいたいと考えているのですけれども、町長これは逆ですよ。話があったらではないのです。これは町側がボールを投げなければいけないですよ。ぜひとも存続してやってくれと。そのために町としては、これだけの応援もしますよと。ここが大事なのです。いすに座っていて来てください。そうしたら町の町の店のあり方、活性化は考えますよ。こうではないのです。やはり町が責任持って、この町のこれからの活性化、またはしっかりとした買い物ができる状況をつくるには町側がＪＡに出向いて、それもやっぱりしっかりとした内容を持っていかなければならないことなのです。私はそう強く重く思っている１人であります。そこら辺しっかりと町として、町みずからが先に出向くという考えがあるのかどうか聞いて、最後の質問とさせていただきます。