（1）小中学校における熱中症予防対策について／（2）自治体DXについて

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

飯田議員の１番目の質問、小中学校における熱中症予防対策についてということで、３点についてご答弁いたします。まず一つ目の熱中症予防の普及啓発、注意喚起はというご質問です。熱中症予防に関しましては、道教委の通知に基づいて、毎年度各学校に対して啓発指導を行っています。今年度も、最初は５月中旬に熱中症の危険が高まる時期を迎える前の準備として、危機管理マニュアルの確認や役割分担、対応の手順等について、校内研修などで共通理解を図る旨の通知を発出しています。それ以降につきましては、道内での熱中症の発生事案が起きた場合ですとか、熱中症警戒アラートが発令された際に道教委のほうから通知があり、各学校にはその都度注意喚起を行っています。警戒アラートが発令されました８月２３日には校長会議を開催いたしまして、これまでの通知内容を確認しながら、各学校の状況に応じて対策を講じるよう指導したところであります。二つ目の質問です。今年度に入ってから、小中学校在校中に熱中症を発病した生徒はいたのか、またその対応はというご質問です。学校での熱中症の発生状況ですが、在校中に具合が悪くなり、その後医療機関を受診して熱中症と診断された児童・生徒は、中学生で４名、医療機関に受診していないのですけれども、熱中症の疑いで早退した児童・生徒は、小学生で６名、中学生で１０名いました。症状といたしましては、体温が平熱よりも少し高かったり、頭痛や倦怠感といったものでありまして、熱中症のレベルでいうと軽症から中等症状というふうに見られます。先ほどご質問の中でありました救急搬送されたいわゆる重症という児童・生徒についてはおりませんでした。熱中症の初期症状があった児童・生徒については、まず保健室で横になり、水あるいは経口補水液やスポーツドリンクを補給し、体を氷水などで冷却しながらしばらく休息を取った後、それでも症状が改善しない児童・生徒につきましては、保護者に連絡をして迎えに来てもらい早退するといった対応を行っています。三つ目の小中学校における暑さ対策マニュアルはあるのかというご質問です。小中学校の熱中症対策につきましては、文科省及び環境省が公表しておりますマニュアルを参考に学校が策定している危機管理マニュアルにより対応を図ることとされています。今年度は猛暑が数日続きまして、８月の第４週には警戒アラートが４日間連続で発令されるといった過去に経験をしたことがない異常事態でありましたことから、予防対策や周知などの遅れがありまして、保護者の皆様にはご心配をかけてしまった、反省すべき点もあると感じております。来年度以降もこのような状況が予測されますので、各学校における危機管理マニュアルにつきましては、新型コロナ対策のときと同様に、今回の経験を十分生かしたマニュアルの整備、見直しを図っていくよう学校とともに努めてまいります。

答弁　総務課参事 葛西生昇（総務課参事は2025年3月まで）

自治体ＤＸに関する５点のご質問についてお答えいたします。１点目のＤＸの目的につきましては、役場が行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに役場業務の効率化を図り、行政サービスのさらなる向上につなげていくことを目的としております。プロジェクトチームの実施期間につきましては、おおむね３年を一区切りとして、スピード感を持って対応したいと考えております。２点目のプロジェクトの進捗状況ですが、今年７月にプロジェクトチームを立ち上げ、８月までに２回のミーティングを実施しております。今年度のプロジェクトのスケジュールとしましては、４段階、四つのステップを踏んでいきたいと考えております。まずステップ１としまして、職員自らの気づきによるＤＸ化に向けた課題の洗い出し。ステップ２、ステップ１で洗い出した課題の整理、総務省の外部アドバイザーによるアドバイスを受けたいと考えております。次にステップ３、洗い出したもののＤＸ化に向けた実行スケジュールの策定。ステップ４、すぐ実行できるものを実行し、解決できなかったものの洗い出し、実行したものを改善し、再度洗い出しを行うこととしております。現在は、ステップ３、洗い出したもののＤＸ化に向けた実行スケジュールの策定の段階であり、次回のミーティングですぐに実施できるもの、時間をかけて検討したほうがいいもの等に分類し、ＤＸ化につなげていきたいと考えております。３点目、デジタル人材の採用や人材育成の取組についてですが、一般職の募集をしてもなかなか集まらない状況にあり、デジタル人材の採用についても現状では難しいことから、当面はプロジェクトチームを中心にＤＸを推進してまいります。プロジェクトのメンバーはデジタルに抵抗のない若手職員が多いことから、このプロジェクトを通じて情報交換を行い、総務省の外部アドバイザーからＤＸの利活用に関する助言等を受けるなど、プロジェクトチームを人材育成の場として活用できればと考えております。また、今年度は、デジタル人材育成のため、自治体ＤＸを行う上で最低限必要な個人情報保護と情報セキュリティー、この二つの研修を全職員を対象にリモートラーニングで実施しております。４点目、自治体情報システムの標準化される業務につきましては、住民基本台帳関連業務のほか、税、国民健康保険、障害者福祉、介護福祉、児童、子育て支援等の２０業務となっております。最後５点目、ＤＸの推進による浦河町の目指す未来像についてですが、国の方針における目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人残さない、人に優しいデジタル化が示されております。浦河町におきましても、子供からお年寄りまで誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指し、ＤＸ化を推進してまいりたいと考えております。

答弁　町長 池田拓

ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、知ったふりをして言っているので、本当に何も分からない。私は２進法の人間でなくて、１２進法とか２４進法の教育を受けてきたものですから、なかなか分からないのですけれども、まず人材の確保の関係。いろいろこちらでも検討したのですけれども、今葛西参事のほうからも答弁させてもらいましたけれども、今も既にその人材の奪い合いの状態になっています。ですから、今全国の進んでいるところは取り組んでいますけれども、１,８００近い地方自治体が国の号令の下に一斉に走り出すときに、そういった人材を確保することは極めて困難だろう。やる前から困難とやっていていいのかという話もありますけれども、そうであれば、むしろそういったようなところについては、民間の力を活用しながらそういったような取組を進めたほうがより合理的でないのかなというふうに考えています。逆に、そういう人を採用して、そこにはめても、そこだけで能力を余らせてしまう、そういったようなおそれもありますので、そういうときは民間の力を借りて進めるのがいいのかなというふうに考えていますので、今の採用の困難性を考えると、そういう方向でもって、決めたわけではありませんけれども、今検討はしております。そういった中で、他の自治体に既に遅れておりますけれども、いわゆる一般の大きな固まりの中では後ろのほうにならないように、町としてはしっかりと取り組んでまいりたいなというふうに考えています。では、その中でもって町民にとってどういうメリットがあるのか、そこのところも、こうなって便利になったよねということが町民の目に見えるような、そういったようなことも必要なわけですので、そこのところも十分意識しながら、貴重な税金を使うわけですから取り組んでまいりたい、このように考えています。