（1）赤潮被害対策について／（2）全国豊かな海づくり大会プレイベント／（3）港町の冠水対策／（4）厚岸翔洋高校への町の支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

５番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の赤潮被害対策についてのうち、（１）、アの「赤潮により被害を受けた魚種別の被害額及び支援方法並びに支援額、また、漁協への支援策は」についてでありますが、魚種別の被害額については、ウニが４年間で10億円と報告されており、他の魚種については、漁獲量が減少しているものもありますが、赤潮による影響かどうかは判明しておりません。支援方法と支援額については、国の「北海道赤潮対策緊急支援事業」を活用し、漁業者等で組織される「厚岸地区赤潮対策活動組織」が行うウニ種苗等の放流、漁場の清掃、漁場環境の調査等の漁場回復に係る活動に対し、国と北海道、厚岸町を合わせ、令和３年度は5,488万円、令和４年度は7,588万円、合わせて１億3,076万円の支援となります。厚岸町は、このうち国が全額負担する事務費150万円を除いた事業費の15％に当たる1,938万9,000円のほか、厚岸漁業協同組合が実施する単独事業への支援122万8,000円を加え、合わせて2,061万7,000円を支援してまいります。また、厚岸漁業協同組合への支援策については、国の緊急支援事業の対象とならない赤潮被害調査やウニ漁場の清掃、ツブの増殖試験事業に対し支援してまいります。次に、イの「次年 度以降の支援策は、どのようになりますか」についてでありますが、令和４年度については、先ほど申し上げました、国の緊急支援事業と厚岸漁業協同組合の単独事業が行われることになりますが、現在の国の緊急支援事業では、ウニの種苗放流は、今年春の実施分までしか対象となっていないことから、関係者と協議の上、今年秋以降の種苗放流等への支援についても、要望してまいりたいと考えております。また、ウニ以外の魚種について、今後、被害が発生した際には、速やかに支援を受けられるよう、国、北海道に要請しておりますが、町単独での支援についても、厚岸漁業協同組合と協議をしながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。続いて、２点目の全国豊かな海づくり大会プレイベントについて、「令和５年に開催する全国豊かな海づくり大会北海道大会を前に、プレイベントが開催されますが、その内容は」についてでありますが、プレイベントについては、令和５年秋に開催される本大会の１年前に当たる令和４年秋に、開催趣旨である海洋プラスチックごみ対策など環境保全の取組等の周知と大会開催に向けた気運醸成を図り、本大会をスムーズに進行させるためのリハーサルを兼ね、厚岸漁港第２埠頭屋根付き岸壁を舞台に開催される予定であります。このプレイベントでは、道内外の招待者や地元の方々の参加の下、式典行事、漁船による会場パレード、稚魚の記念放流、企画展示などが予定されております。また、関連行事として「豊かな海づくりフェスタ2022」が町内で開催され、ステージイベント、大会ＰＲに関する企画展示、魚とのふれあい体験ブース、地元物産販売ブースの設置が予定されており、町においても、厚岸漁業協同組合と連携し、海浜清掃活動や講演会等の開催を予定しております。なお、プレイベント、関連行事については、現在、主催者である北海道実行委員会において、詳しい内容が検討されているところでありますが、町についても開催地として関係者と連携し、しっかりと取り組んでまいります。続いて、３点目の港町の冠水対策についてのうち、（１）、アの「１年でも早く住民が安心できる対策が必要では、また、漁港計画の中で対応することになっているが、この内容はどのようなものか」についてでありますが、港町の冠水被害については、町民の生活に大きな影響を与える重大な課題と認識しており、冠水時には浸水が懸念される住宅へ配水ポンプを設置するなどの対応をしておりますが、長年にわたる地盤沈下によって住宅や道路等、地域全体が沈下していることもあり、抜本的な対策に至っていないのが現状であります。現在は、原因の一つである高潮等の越波を解消するため、国の特定漁港漁場整備計画において冠水対策が計画されており、厚岸漁港湖北地区の岸壁等の嵩上げ及び湖内地区の護岸の嵩上げが、新たな物揚場整備による高潮対策として、令和３年度から既に測量調査等が開始されております。次に、イの「港町湖岸通りは、越波が起きたり、湖内の氷が流れ道路を越え、住宅の玄関まで迫ってきている。全体改修工事は早急には無理でも応急対応をすべきではないか」についてでありますが、町では、護岸の管理者である北海道に対し、対策について要望をしているところでありますが、今後、国による護岸の嵩上げが控えているため、大規模な対応は難しく、通常の維持管理費の中で応急対応を検討していきたいとの回答を得ておりますので、御理解願います。私からは、以上であります。４点目の御質問については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、４点目の「厚岸翔洋高校へ町の支援を」について、お答えいたします。「今年も厚岸翔洋高校の入試の出願状況は、両科とも半数以下であります。このままでは、北海道の高等学校適正配置計画において、学校の存続も危ぶまれることになるのではないかと、大いに危惧いたします。翔洋高校は、海洋資源科で各種海技免許取得が可能であり、調理師コースもあるなど魅力ある高校です。道立高校のため、町として直接学校運営に関わることはできませんが、町内唯一の高校として、もっと積極的に生徒増について方策を取るべきと考えますがいかがですか」についてでありますが、厚岸翔洋高校が開設された平成21年度から、同校に通学する保護者の教育費負担軽減及び通学生徒の利便性向上を図る目的として、厚岸町高校通学バス定期券購入助成事業を実施し、通学支援として一定の効果を上げているものと考えられます。また、令和４年度から、新学習指導要領に基づき、個人持ち込みによる学習用コンピューター端末を活用した授業が行われることになっております。これを受け、翔洋高校から保護者負担の軽減と、入学者確保のために、町の支援を求められていたことから、新年度予算において、コンピューター端末の購入費を計上し、新たな支援を行いたいと考えております。高校の生徒確保につきましては、学校そのものに魅了があり、中学生本人がその高校に通って学校生活を送ってみたい、保護者も子どもを通わせたいと思われるような高校になることが重要であり、このことが町内外を問わず、生徒の確保につながるものと考えております。翔洋高校は、普通科と海洋資源科を有しており、それぞれの特徴を踏まえた学科間の連携や協力により、特色ある魅力にあふれた学校を目指しております。学校への理解を深め、入学者の確保につながる取組として、町内小中学校との授業交流や、教員間の研究協議等も行っておりますが、今まで以上に、これらの内容を充実するとともに、翔洋高校の取組を町内外へ発信していく方策を検討してまいります。このほか、文部科学省が令和３年度から新たに実施した、「マイスター・ハイスクール」と称される「次世代地域産業人材育成刷新事業」の実施について、翔洋高校と協議・連携を行い、学校の魅力向上と入学者の確保に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

お答えをさせていただきます。お手元に配布の資料の中からのご質問かと思います。9,630万円、この数字についてはウニに係るもので、これについては、すみません、事業費ということでなっております。この事業費の内の15％、ウニに関してはこれの9,630万円の15％を町が持つということでありまして、ウニ以外の物も含めまして15％というのが、標の左下の1,938万9,000円ということでご理解いただきたいと思います。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

今、議員おっしゃられたとおりでありまして、ちょっと表現の仕方がうまく伝わらなかった部分があるかと思いますが、調査等については、ウニ以外についても被害があるのではないかという地域の声がありまして、漁協を通じていろいろな調査は進めておりますが、赤潮による因果関係が分からないということでありまして、そのような答弁をさせていただきましたが、今後、漁業が、漁が始まっていけば、またその部分と、それと研究者による研究が進んでいけばはっきりしていくのかなと思っておりますが、今、議員がおっしゃられた内容については、そのとおりでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

今おっしゃられているカニにつきましては、毛ガニの漁が今始まっております。途中の経過でありますが、漁協に聞いている内容からいきますと、例年よりも若干少ない内容となっておりまして、３月５日土曜日の現在で、昨年と比較して1.5トン程度少ないということ。それと、単価につきましても、残念ながら、水揚げが少ないにも関わらず、単価も下がっていると。これにつきましては、赤潮というよりかは、コロナ等による流通の影響かなと分析しているところであります。ただ、過去５年間を見ますと、それよりも前の資源量よりもかなり許可自体も減っていると。許可が減っているにも関わらず、漁獲もあまり伸びていないと言うこともありまして、資源全体が減っている傾向にあると研究機関から伺っております。その中でも若干の水揚げ量の減少ということでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

昆布の調査につきましては、潜水による目視調査ということでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。まず、支援の内容につきましては、漁が始まって、どのような状況になるかということがまずありますが、実際、被害額が出ていない、例えばツブにおきましては、今回の資料にもございますとおり、先を見越した中で、ツブの移植やツブの卵塊を取り出す試験事業等に取り組むという部分についても一部既に行いますし、同様に、仮に昆布漁が潜水調査等によりまして、生育の度合いによると思いますが、その内容に必要な物ということになると思いますが、同様のことは同じ海域を持っている沿海市町村におきましても、同様のことが出てくると思います。町単独で取り組めるものについては、まだちょっと形が、どれというのはありませんけれども、浜の皆さんが漁業を営んでいく上で必要な回復事業についてはしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

沖から漁業者が持ってきたごみにつきましては、今回、この海づくり大会を契機に関係各課のほうに海づくり大会に向けた気運醸成ということがございますので、それぞれの各課のアイディアも含めまして、現段階で検討している内容の一つでございます。当然、厚岸漁業協同組合との連携が大きなものになると思いますが、今まででも沿岸の浮き玉等、プラスチック類のごみ拾いにつきましては、関係課、それとうちの水産農政課、厚岸漁協と連携しながら進めておりますので、これは海づくり大会を契機に、さらに一歩踏み込んだ形で、より一層、漁業者の方の認識を深めていただきながら、沖から持ってきた物を処理するということでありまして、まず漁業者の意識改革ということも一つの目的になるのではないかと思っています。適正処理につきましては、今までも当然きちんとした形で処理されていると考えておりますけれども、より一層、認識を深めていただくきっかけになればということで、関係課と協力して取り組んでまいりたいというものでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

この冠水対策につきましては、答弁にもありましたとおり、現在、国の特定漁港漁場整備計画の中で湖北岸壁の嵩上げ、それと、いわゆる湖内地区、通称浦浜と皆さん呼んでいらっしゃる部分の護岸の嵩上げ、これによりまして、まずは天端を乗り越えてくる越波を処理するという形でございます。今、国のほうで計画はありますが、議員おっしゃるとおり、計画年次がまだ何年かかかるということもございまして、先日のご質問のときも、私どもも現地に赴いて、写真等撮って送り込んでおります。できるだけ早く着工していただくと同時に、できる限り、簡易的なものであっても、何らかの対応をいただけないかと、国、北海道のほうに今申し入れしている段階でございますので、引き続き、それら要望を続けてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

まず、すみません、漁港の関係でどのようなという部分があったかと思います。現在のところ、最初の答弁にございますとおり、地盤沈下が進んでいる状況ということでありまして、国のほうでは今湖内の地区につきましては、令和４年度にボーリング調査、それと水深の深さの調査、施設の健全度調査を行うと伺っております。その先、年次計画がまだ明解に示されておらず、当然湖北地区の岸壁も先にやるというようなことも聞いておりますので、当然湖内地区についてはその後になろうかとうことで考えておりますが、湖内地区、浦浜につきましては、地盤地下した部分と、現在の高潮の状況、低気圧時の水位を計算した内容でいきますと、場所によりますけれども、60センチ前後嵩上げするところ、それ以上のところもあると伺っております。湖北地区の真龍岸壁のほうにつきましては、今、西側のほうから既に嵩上げが終わっているところがございます。それと同様の高さ、レベルで厚岸大橋方向に向かって、今後嵩上げをしていくということでございます。その嵩上げ以外にも、いろいろな分野、いわゆる漁港施設以外の部分、水の流れる施設の関係とか、様々な分野がございますので、これにつきましては関係課と協議をしながら、それと関係する国や北海道の機関、そことの調整も必要だと考えておりますので、そのように庁内で連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

湖内地区のこの対策につきましては、漁港整備自体は開発局、国の事業でございます。この事業が完了した際には、北海道が管理委託を受けているということもありますし、現段階でまだ開発局が工事始まる前で、現在北海道が管理をしているという部分もありますが、私どもとしては、今被害を受けている部分については、流氷と氷が入ってくるようなお話も伺っておりますので、管理者であります釧路総合振興局のほうに、水産課のほうに確認いたしましたところ、それらが入ってこないような、何か打ち込んで、止めれるようなことを検討いただけると現在は伺っております。ただ、どのような、簡易すぎてもあれでしょうし、大規模すぎると今度使っている漁業者の方のこともございますので、これにつきましては、管理者であります北海道と引き続き協議しながら、次の冬に向けて対応については協議してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

翔洋高校への支援、私も今行われている、先ほどの答弁にもございましたけれども、今行われている支援で十分とはもちろん思っておりません。その一方で、道立の高校であります。したがいまして、町として中身をどうのこうのということができませんし、むしろ私は道立高校の側でこういう高校づくりをしたいのだ、今考えているのだということで、教育委員会として、あるいは町として、こういうことができないだろうかというような一つの話の流れとして、町立学校ではないので、一つの話の流れとして、魅力のある高校づくりに持っていくための一つのそういう大きなうねりをつくっていくきっかけとして、やはり高校のほうから、あるいは道教委のほうからいろいろな働きかけがあってもいいのではないのかな。それを待ってどうこうするという考え方というよりは、私どもとしても魅力ある高校づくり、高校をつくっていきたいと。町内外から翔洋高校に通いたい、そしてそこを卒業して、自分はこんな進路を選択していきたい、そういう子どもの進路に関わる部分のサポートにも関わってくる重大なお話でございます。話の持っていき方としては、やはり町のほうから率先して、前面に立って高校づくりをというよりは、先ほど申し上げましたように、高校としてどういう高校にしたいのかということが先なのではないかなという思いは持っておりますが、しかし、最初に申し上げましたとおり、翔洋高校に対する支援がこれまでどおりで十分だとも考えておりませんので、今後翔洋高校のほうといろいろ話し合いを進めながら、何ができるのかをさらに模索をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解願います。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

翔洋高校の、ちょっと話が横に逸れてしまうかもしれませんけれども、翔洋高校を卒業して、現在釧路管内で教員をしている卒業生の方もいらっしゃいます。あるいは、学校の中で公務員として、学校で仕事をされている方も翔洋高校の卒業生の中にはいらっしゃいます。また、さらに厚岸の役場、それから漁業協同組合、それから町内の各種事業所、いろいろなところで翔洋高校を卒業して活躍されている方がいらっしゃいます。ほとんど、今申し上げましたのは普通科卒業生の中身になると思います。そのほかにも海洋資源科を卒業して釧路管内の様々な、あるいは道内の様々な優良企業の中で活躍されている卒業生もいらっしゃいます。今、私が申し上げた方々、非常に職場での評価も高く、非常に優秀な職員として活躍されています。こういったすばらしい卒業生を輩出している翔洋高校、これがなかなかＰＲが足りないのではないのかなと。もっともっと、そういう翔洋高校卒業したこういう方々が、活躍されている方がいらっしゃいますというようなことを、もっとこれからもどんどんＰＲしていかなければならない。例えば、そういう部分でも教育委員会としてやれることはまだまだあると思っていますし、翔洋高校とタイアップして、そこのところはもっともっと進めていかなければいけないのかな。いずれにしまして も、中学校の側で言えば、学力点数に見合った進路指導ではなくて、生徒そのものが将来どういう大人になりたいのか、どんな職業を選択したいのか。そこに近づいていくような進路指導も、また中学校の側では必要だろうと思っております。そういうことで、高校そのものの魅力化も含めて、それから中学校での進路指導の在り方も含めて、教育委員会として今まで以上にやれることはあるのではないのかなと思って先ほどの答弁もしたところでございますので、ご理解願いたいと思います。