学校の働き方改革を踏まえたアクションプランと部活動改革について

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

今の飯田議員の質問、学校の働き方改革を踏まえたアクションプランと部活動改革について、７点にわたっての質問にお答えをいたします。まず、一つ目の運動部活動の課題について、第２期のアクションプランの策定の趣旨はということで答弁申し上げます。浦河町立学校における働き方改革アクションプランは、国の指針や道の給特条例に基づいて、町の学校管理規則で教育職員の時間外勤務の上限をまず定めております。そのほかに、教育職員の業務量の適切な管理、その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項、これについて教育委員会が別に定めるものとしておりまして、この学校管理規則の規定によりアクションプランを策定しているものであります。このプランに掲げる具体的な取組を実現していくことで、労働時間の軽減による教育職員の健康及び福祉の確保が図られ、ひいては子供たちに対して効果的で質の高い教育活動を持続的に行うことができる、そうした職場環境を整えていくことが主たる目的、趣旨であります。その中で、部活動に関しましては、このプランとは別に「浦河町立の学校の部活動の在り方に関する方針」を作成しており、本方針では、教育委員会及び校長は教職員の部活動への関与について、業務の改善及び勤務時間の管理を行うものとしております。このことから、アクションプランにおきましても具体的な取組の一つに部活動指導に関わる負担の軽減を掲げております。また、このプランは文化部活動においても同様の考えと捉えてよいのかというご質問でございますけれども、このプランにおける部活動は運動部活動のほか文化部活動についても含まれます。続きまして、二つ目のご質問です。平日の活動時間、あるいは休養日を設けることが示されているのはなぜかというご質問でございます。部活動の活動時間及び休養日の基準でありますが、運動部についてはスポーツ庁が、文化部については文化庁が、それぞれ平成３０年１２月に「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、これを策定しており、ご質問の基準につきましてはこのガイドラインにおいて定められたものであります。当町が作成いたしましたアクションプラン及び「部活動の在り方に関する方針」においても、この基準に基づいて設定をしているところでございます。国が策定いたしましたこのガイドラインは、成長期にある生徒が、部活動、食事、休養及び睡眠のバランスの取れた生活を送ることができるようにと配慮した視点から定めているものでありますが、働き方改革ではこれに加えて部活動指導に関する教師の負担軽減を図るといった目的も踏まえて設定しているものであります。三つ目のご質問の学校での部活動以外の活動はこのガイドラインが定める活動時間の枠外かというご質問でございます。本アクションプランの趣旨から申しますと、学校職員の働き方改革を推進していくことを目的としておりますことから、議員ご質問の学校での部活動以外の活動について、教職員が顧問として指導等を行っていない活動ということであれば枠外になるものと考えております。続きまして、四つ目の質問です。大会や試合などが日曜日に開催されるものもあると思うが、保護者の理解・協力が必要なものとしてどのようなことが考えられるかというご質問です。本アクションプランの取組を進めていく上で重要なことは、保護者の方々には部活動にかかわらず学校における働き方改革の趣旨そのものについて理解を深めていただくことが必要であるというふうに考えております。また、協力といった面では、現状、一部の部活動では、保護者や地域の方が外部コーチとして日頃の練習のほか出場する大会にも同行していただいており、今後においてもこうした協力をいただければというふうに考えております。五つ目のご質問です。１年単位の変形労働時間制について、どのような制度なのかというご質問でございます。１年単位の変形労働時間制とは、１年の中で、一定の条件の下、１日当たりの正規の勤務時間が平均して７時間４５分となるよう、業務の繁閑に応じ勤務時間を配分することを認める制度というふうにされております。もう少し分かりやすく説明しますと、学校の繁忙期に平日の勤務時間を何時まで超過して勤務するということをあらかじめ計画して決めておいて、実際にその超過して勤務した時間数を日数に換算して、その日数分を学校の夏休み期間等である閑散期にまとめて長期の休みに充てると、結果として繁忙期と閑散期にそれぞれ勤務した時間数の１日当たりの平均が正規の勤務時間であります７時間４５分となるよう調整する、こういった仕組みの制度であります。続きまして、６番目のご質問です。学校管理規則における教員の業務の明確化・適正化を図るために、具体的な見通しを持っているのかと。アクションプランでは教諭等及び事務職員の職務の範囲を標準的に示した例について学校管理規則等で定め、業務の明確化、適正化を図ることとしております。文科省からは、令和２年度において教諭等及び事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例、これが示されておりまして、学校管理規則の中で教諭等の標準的な職務の内容及び職務の内容の具体例、これについて明確に位置づけるよう通知がなされております。今回、第２期のアクションプランを作成するに当たって、プランの記載内容について各学校にも意見をまずお聞きしております。この中でも、この点については現状の学校内全体での事務分担に関わることでもありますことから学校側とも十分協議を行いながら進めてほしい、こういった要望を受けております。今後、教育委員会といたしましても、各学校の実情を把握した上で協議の場を設けながら、実際に働き方改革の実現につながるための規則改正を行ってまいりたいというふうに考えております。最後に、七つ目のご質問です。部活動指導員の配置の検討についてでございます。指導員の確保としてどのような考えを持っているのか、また、どのように指導員を選任し配置しようとしているのかというご質問です。３番目のご質問の答弁の中でも説明しておりますけれども、一部の部活動においては外部コーチがおりますが、保護者、あるいは少年団のときからの指導者が担っているというような実態であります。第２期アクションプランを策定した以降、部活動の在り方に関して各学校とそういった議論を行う機会がありませんでしたので、まずは今後、部活動の指導員の配置のニーズ、あるいは休日における部活動の地域移行などについて学校との理解共有をまず深めていきながら、まだ実際に実施しておりませんけれども、スポーツ協会との協議についても進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

部活動の方針のほうで取り上げているのですけれども、休養日の活動時間で、大会等への出場、練習試合、合宿を行う場合や、中体連・中文連が主催する大会等の日の前日から起算して１か月以内の期間の場合については、先ほどの原則のほかに平日に週１日、それから週末または祝日は今度は月に１日というような縛りでそれ以上の休養日を設けるということですので、平日２日の分については土日の部分については月に１回という形で部活動のほう、活動のほうはできるということで、その分を大会後の休養日の他の部分と振り替えると、時間につきましても、平日２時間という部分についても長くとも平日は３時間、休養日については４時間程度と、１週間トータルで長くとも１６時間程度というふうに決めております。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

全道大会等の参加につきましては町の補助金のほうで対応しておりますけれども、その際には保護者が送り迎えするということについては補助金の対象にはしてはおりません。基本的にはバスで行ってもらうという形を取っております。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、そこの部分については一番心配されている部分というふうに認識をしております。協議の中でも、あらかじめ日程、上限というのですか、１日当たりの勤務時間１０時間というのですけれども、その時間が超過勤務をするということをもう決めてしまった形になりますので、そこの部分を逆にしなければならないというふうに受け止められるのではないかということを心配していますので、そこについては、先ほどお話ししましたとおり、十分協議をしながら導入については検討していきたいなというふうに思っています。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

文科省のほうで出されている部活動指導員の関係については、やはり都市部であるとそういった形についてはそういった方々の確保というか、いらっしゃるというのはあると思うのですけれども、やはり地方のほうになりますと、なかなか、いらっしゃっても例えば放課後の平日の部活動の時間に指導していただけるかという部分については非常に厳しい状況なのかなというふうには認識しております。ただ、今までそういったお話もしていないのと、学校のほうからもそういったニーズが実際にあるのかということも確認しておりませんので、そういった話について新年度いろいろと検討というか協議のほうをしていきたいなというふうに思っています。