みんなの議会

浦河町議会 令和2年第6回定例会 2020年9月16日

(1)第8期介護保険制度改定に向けた取組について/(2)新型コロナウイルス感染症対策とインフルエンザ対策について

2020年9月16日、浦河町議会の一般質問で、荻野節子議員が「第8期介護保険制度改定に向けた取組について」「新型コロナウイルス感染症対策とインフルエンザ対策について」について質問し、保健福祉課参事 芝田武生、子育て医療課長 小林正樹、保健福祉課参事 盛美穂子、町長 池田拓、副町長 松田有宏が答弁しました。

質問者
荻野節子 議員
答弁者
保健福祉課参事 芝田武生、子育て医療課長 小林正樹、保健福祉課参事 盛美穂子、町長 池田拓、副町長 松田有宏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 1番 荻野節子

それでは、2問についてお尋ねしたいと思います。第8期介護保険制度改定に向けた取組について。2021年度から介護保険の第8期、新しい見直した保険制度が始まります。国はさらなる負担増を打ち出しています。町としてもこれから計画策定に入っていくと思います。策定への町としての取組、考え方などについて、私の提案も含めて聞いていきたいと思います。一つ目ですが、町は今年度に入って65歳以上を対象にした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行っています。6月30日が締切りでした。11ページにわたるものでしたが、回収率はどうであったのか、この結果は第8期計画に反映されるのか、どう活用するのか、お尋ねいたします。二つ目ですが、今回の計画をつくるに当たって、国の審議の中では介護認定で介護1、2となる人のサービスを介護保険から外し、総合事業に移行していこうとしています。要支援1、2の方々は既に総合事業に組み込まれています。国の最終審議で介護1、2の方々の総合事業への移行は反対が多くあり、引き続き検討となりましたが、総合事業の強化ということで要介護者の利用拡大を進めていこうとしています。このような動きがある中で、浦河町としてはどう考えて計画を策定していくのか聞いておきたい。三つ目ですが、国は介護利用者を減らし、介護への財政支援を減らしていきたい方向性を強化しています。そういう中で、全国の介護事業所への指導の強化を進めています。国の指示どおり進めると、介護の生活支援、買物支援とか通院サービスなど、きめ細かい部分を減らすことになり、事業所運営が成り立たなくなるところもあり、都市部などでは閉鎖するところも出てきています。浦河町の現状では生活支援が欠かせないものとなっているのではないでしょうか。町は国の指導どおり進めるのか、現状に合わせた中で方向性を進めていくのか、どのように考え計画を策定していくのか、お尋ねいたします。四つ目ですが、第8期計画では、高額介護サービス費の負担限度額の引き上げがあります。現役並み所得年収約383万円以上の負担上限は、現在月額4万4,000円です。これを3段階に分けて、月額9万3,000円、14万1,000円に引き上げ、さらに介護利用料1割負担の方の年間上限44万円は今年度で廃止となります。2割負担、3割負担が導入されたことによります。本当に寝たきりなど独り暮らし老齢世帯で介護なしで自宅で暮らすのは大変です。負担増にどのように対応していけばよいでしょう。町の現状での高額介護サービス限度額いっぱいの利用者の人数、今後増えていくのか、どのように見通しを持っているのか、お尋ねしたいと思います。五つ目ですが、在宅が大変なら施設入所となるところですが、この施設入所も大変です。施設入所者の食費、住宅費の負担増も行われます。国の改定では、介護保険施設、特養、老健、介護療養病床、ショートステイなどの食費、住居費について、所得に応じて負担を軽減する制度が補足給付と言われていますが、この補足給付も改悪され、資産や障害年金、遺族年金も収入に加えられることになり、補足給付から外される人も既に出ています。それでも、道内の認定者数は5万人、浦河町内では2017年で141人となっています。さらに、国は第8期計画で、食費、住居費の見直しを行う計画です。それによると、施設等の食事代月2万円が4万2,000円に、補足給付軽減から外されると月2万3,000円、食費と住居費で6万8,000円になる人も出てくるという計画です。特別養護老人ホームは安いと皆さんも思っていると思いますが、月額料金は3万円から16万円の範囲でほとんどの人が払っているわけです。年金収入80万円、月額にすると6万7,000円で、介護保険では第3段階くらいの収入の方々で見ると、老人ホームで月額払う金額、食事代と住居費で5万6,000円になります。6万7,000円の年金でこれだけ払うと、手元に1万円弱です、残るのは。それから医療費、薬代などかかると、年金だけでは老人ホームにも入っていられないという実態が出てきます。これが多くのお年寄りの実態ではないでしょうか。施設にも入れない、在宅でも暮らせない状況も出てくることが予想されます。町内の実態としてどうなっていくのか、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。6番目ですが、高齢者の負担は止まりません。介護の状況は今見てきたとおりです。75歳以上の後期高齢者は、さらに後期高齢者医療保険料が一人一人、夫婦でも別々に取られ払わなければなりません。窓口負担も1割から2割へとなっていきます。年金天引きでは手元に残るのは本当に僅かです。これ以上の負担はできない実態があると思います。町内の実態などまとめ、これ以上の保険料の引上げをしないよう、道や国へ意見を上げてほしい。後期高齢者保険料は道の一部事務組合で決められますから、私たちの意見を上げる場はない。6月くらいになると、あなたの保険料は幾らです、ばんと手紙が来るだけです。7番目ですが、大変なことばかり並べていますが、浦河町ではそういう中でも町としての努力を進め、高齢者対策を進めてきています。まちなか元気ステーションの取組、うらこれ事業など、独りぼっちのお年寄りをつくらない、元気で健やかにと取組を広め、一定の効果をつくっていると私は思っています。さらに、介護事業所への支援も進め、特に働く人たちの確保、資格取得にも支援し、大変喜ばれています。今回の補正予算の中でも、この研修費の補正をしています。今回14人の人たちが資格に挑戦する。調べますと、町内の介護事業所ほとんどから参加しています。町としても大変でしょうが、さらにこれらを進め、住民の安心安全に努力を進めてほしいと思います。一日も早いまちなか元気ステーションのカフェの再開など、改めて希望しておきたいと思います。8番目ですが、最後ですが、8期計画の最大の課題は介護保険料です。特に1号保険者の保険料の見直しがあります。高齢者の負担増についてはよく分かっていらっしゃると思います。また、よい事業を進めれば進めるほど介護利用者が増えるほど、いわゆるよい仕事をすればするほど料金に反映してくるという仕組みになっています。私もそのことは理解していますが、これ以上の負担増は1号保険者の実態からいって厳しいものがあります。町の資料から推測すると5段階、本人が住民税非課税、年金収入80万円以上の方、それ以下のもっと所得の少ない人、全体の階層は九つくらいに分かれていますが、その5段階から1段階までの間が、1号保険者全体の64%になっています。この町民の暮らしの実態を考慮し、保険料の引上げを抑える対策をしっかり進めてほしい。町長は打ち出の小づちはないとおっしゃいますが、何とか工夫をしてこの保険料の引上げを少しでも抑えていただきたい、そのことを提案したいと思います。2番目ですが、新型コロナウイルス感染症対策とインフルエンザ対策についてです。一つ目として、厚生労働省は9月4日、インフルエンザ流行に備え、発熱などの症状がある人の相談、受診の流れを公表。まずは、かかりつけ医など身近な医療機関に必ず電話で相談することとしています。新型コロナウイルスに関する相談窓口、帰国者・接触者相談センターを受診相談センターに改称し、相談先に迷う人はこの受診センターに電話するようにとしています。そうでない方はかかりつけ医にということです。さらに、厚労省は相談体制を10月中に整備するよう、自治体に通知するとなっています。インフルエンザ患者と新型コロナ患者は、症状だけでは区別が困難です。厚生労働省の通知は多くの相談先を確保して、特定の窓口に電話が殺到する事態を避け、確実な相談、受診につなげるのが狙いということです。町内の体制はどうなるのでしょうか。医療機関の体制、町民の相談窓口など、分かりやすくすることが必要と思います。どう考え、対策を取るのか、お尋ねしたいと思います。二つ目ですが、新型コロナウイルス感染症はまだまだ続くのでしょうか。自分はどうなるのか心配でも、相談の窓口もどうなっているのか分からない状態が続いています。感染を防ぐ対策は町民の中ではしっかり取られていると思います。しかし、安心はできません。PCR検査、日高は道の衛生センターへ持っていって検査をしている、そういうルールになっているということです。個人の希望では検査はしてもらえない状況になっています。全国の教訓でも、集団検査、コロナ菌を押さえ込むなど経験も積まれてきています。やはり、検査が重要です。この検査が日高管内でもできるようにするべきではないでしょうか。道に要請し、遠くへ運ばなくても地元でできるようにすることが、コロナウイルス感染症を発生させない一番の早道ではないかと思います。私たち日高の共産党議員団も先日振興局へ道としてきちっと日高の窓口をつくってほしい、検査ができるようにしてほしいという要望を届けています。町としても要請してはいかがでしょうか。三つ目ですが、これからインフルエンザの流行期に入っていきます。医師は今年は早めの予防接種をと呼びかけています。特に高齢者、幼児、子供は必要としている。浦河町ではインフルエンザワクチンの料金に子供や高齢者に一定の補助をしていますが、インフルエンザの拡大を防ぐためにも、このワクチンを無料にしてでも接種を広げてはいかがでしょうか。あわせて、早い接種を医療機関とも相談し、進めてはどうでしょうか。先日のテレビのニュースでも、千葉県、岡山県、大阪府などでは、乳幼児、高齢者65歳以上のインフルエンザの予防注射の無料化を打ち出しています。厚労省はリスクの高い人たちの10月1日からの接種を呼びかけています。新型コロナウイルスとインフルエンザ、同時流行の備えが必要ではないかと思いますが、町としての対策、町内医療機関とも話し合って対策を進めてはいかがでしょうか。以上です。

答弁 保健福祉課参事 芝田武生(保健福祉課参事は2022年3月まで)

1問目、第8期介護保険制度改定に向けた取組についてのうち、8点ございまして、そのうちの7点のほうを私のほうから答弁させていただきます。まず1点目、65歳以上を対象としたアンケート調査を実施しているが、この結果はどうするのか。第8期計画に反映するのですかでございます。介護保険者は介護予防等の取組と目標を計画に記載することが第7期介護保険事業計画から必要となり、厚生労働省から計画策定に当たり、地域の実情を把握する方法の一つとして介護予防・日常生活圏域ニーズ調査が示されたところでございます。このため、浦河町でも調査を実施しており、調査対象者は要介護認定を受けていない65歳以上の方、およそ3,100人に対しまして調査票を配布して、調査対象者本人の健康状態や介護が必要となった場合に助けてくれる人などの項目に回答をいただいております。回収率は8月末時点で約69%、2,125人の方から回答を得ているところでございます。この調査結果は介護保険料を推計するシステムと連携しておりまして、この調査結果について第8期介護保険計画における介護予防事業の取組の方法と目標設定に反映させることとしております。(2)介護認定1、2の保険外しを国は考えているが、町としてどうしていくのか。介護保険制度の持続可能性を確保する検討として、昨年11月27日の第86回社会保障審議会介護保険部会では、要介護1、2の方の生活支援サービスを地域支援事業へ移行することは将来的に検討が必要であるが、保険者の意向等も含めて慎重な検討が必要、などの委員からの意見があり、本年2月21日開催の第90回社会保障審議会介護保険部会での第8期計画において記載を充実する事項(案)の中ではこのことは盛り込まれていないことから、要介護1、2の方は引き続き介護保険制度の枠組みの中でサービスが提供されるものと判断しております。今後につきましても、国の審議会の状況を注視してまいりたいと思います。(3)でございます。事業所への指導強化を進めていくのか。こちらでございますが、浦河町が指定権限を持っているサービスは、町内におきましては認知症対応型共同生活介護事業所と地域密着型通所介護事業所、居宅介護支援事業所がございます。これらの事業所に関しましては、町が実施する実地指導及びケアプラン点検、事業所が開催する運営推進会議などの場面で事業所の職員と面談し、意見交換等を実施していることから、今後も同様な指導を継続し、事業所との関係構築に努めてまいります。また、議員からご指摘のありました生活支援サービスにつきましては、地域性もあることから、実態に合わせた形で利用者に不便とならないよう計画に盛り込んでまいります。(4)高額介護サービス費の負担限度額の引上げが考えられているが、さらなる引上げに歯止めがかからなくなる。町の現状で高額介護サービス限度額いっぱいの利用者の人数は。今後の見通しが増えていくのかでございます。介護保険制度においては、所得の段階に応じて利用者負担額に一定の上限を設け、この上限を超えた場合には、超えた額が高額介護サービス費としてサービス利用者に償還されており、利用者負担が過大にならない仕組みとなっております。町内の介護サービス利用者で高額介護サービス費の支給対象となっている方は、最新の数値の本年6月サービス利用分の実績で申し上げますと、193名の方が対象となっております。この高額介護サービス費につきましては、介護サービスの利用料に比例して対象者が増加することから、現在介護認定を受けている方が年齢を重ねて介護度がより重くなってくることが予想されておりますことから、対象は今後においても増加傾向であるものと推測しております。(5)施設入所者の食費、住居費の負担額増も出されている。浦河町内では補足給付、食費の負担限度額の認定者は100人を超えていると聞いている。これらの方々の中で負担増となる方々を町はつかんでいますか。どう変化していくのか分かれば実態を。施設に入れなくなる人も出るのではでございます。介護保険制度では、施設入所者の部屋代、食事代を軽減する制度として補足給付があります。平成27年度の介護保険制度の改正によって、住民税非課税世帯である入所者であっても、判定に資産勘案が追加され、預貯金等の資産が1,000万円以上ありますと、補足給付を受けることができなくなりました。町内の介護認定者で、この制度を利用されている方は161人です。現在、国の社会保障審議会で議論されているのは年金収入が80万円以上である方の軽減区分を細分化して、年金収入などが120万円以上の方が負担増となるものです。これが実際のことになりますと、軽減段階3段階の方の78人のうち、半数の39人の部屋代と食事代に影響が出るものと判断しております。これまで補足給付制度の改正時において負担が重く施設に入れないというご相談は受けておりませんが、ご相談を受けた場合は、制度等を含めてご説明させていただき、施設入所の際の一助となるよう考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。また、今後も国の審議会の状況を注視してまいります。(7)町の取組で評価できることもある。介護福祉士等の資格取得等の支援、元気ステーション、うらこれ事業など大変でもさらに進め、高齢者の足を図っていくべきでございます。町では本年度から人材不足が恒常化している介護職員を確保するため、技術向上と事業所への定着を図ることを目的といたしまして、研修等に要した費用の助成を実施しております。また、介護福祉士の養成学校等に在学する学生に修学資金貸付制度も併せて実施しているところでございます。平成30年3月には、まちなか元気ステーションを開設し、これまで世代を問わず多くの方にご利用いただいているところでございます。地域でお互いに助け合う活動であります、うらこれ事業におきましても、国の地域支援事業のメニューでありますことから、生活支援体制整備事業に位置づけ、一昨年度より浦河町社会福祉協議会へ事業委託を実施し、事業展開しているところでございます。本年8月には、まちなか元気ステーション内に高齢化対策係及び介護保険係を移転し、高齢者の方や相談をしに来るご家族の方にも利用しやすい、ワンストップ窓口を構築しているところでございます。来年度から始まります第8期介護保険事業計画におきましても、地域が支え合い、高齢者が生きがいを持って自立した暮らしができる浦河町を目指す姿とし、高齢者保健福祉と介護保険事業が連携しながら、まちなか元気ステーションを核として高齢者全体の施策を展開してまいります。(8)第8期計画の最大の問題は介護保険料の見直しにある。これらの事業を進める介護保険利用者の増など、仕事をすればするほど料金に反映してくれるという仕組みになっている。このことは分かっているが、これ以上の負担は第1号保険者の生活実態からいって厳しいものがある。町民の暮らしの実態、安心して住めるまちづくりなどを考慮して、介護保険料の引上げを抑制する対策をしっかり進めるべきことを提案する。一般会計からの繰入れなどでございます。介護保険料につきましては、要介護認定を受けている方の利用するサービスに係る費用、認定を受けていない方の介護予防事業に係る費用、包括支援センターの運営費用などで構成されております。9月1日現在の当町の65歳以上の方が3,992人となっており、町民の3人に1人が65歳以上となる状況となっております。荻野議員ご指摘のとおり、介護保険料の仕組みは、介護サービスや介護予防事業などに積極的に取り組めば、それに比例して保険料が高くなるという仕組みでございます。介護保険料の第1段階の方が本年度の当初賦課段階で1,063人となっており、65歳以上の方の4分の1がここに当てはまってございます。町民の方の厳しい暮らしの実態は十分に承知しております。今後、第8期介護保険事業計画の策定に併せて議会の皆様にも保険料のご相談をさせていただきますが、道内、管内の市町村の保険料推計の状況も勘案し、適切な保険料となりますよう検討を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。

答弁 子育て医療課長 小林正樹(子育て医療課長は2024年3月まで)

私のほうからは、第8期介護保険制度改定に向けた取組についての中の(6)高齢者の負担増は止まらない。後期高齢者医療保険料窓口負担も2割となる。道、国への意見を上げてはどうかという質問でございます。後期高齢者医療保険料窓口2割負担の導入につきましては、政府の全世代型社会保障検討会議、並びに厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において審議の途中でありまして、今年度末を目途に最終報告を政府に答申することとなっております。今現在、2割になることは決定ではなく、また、窓口負担が1割から一律2割になるのか、一定の所得以上が2割になるのか、75歳以上が全員一斉に2割になるのかなども含めて現在検討段階でありまして、最終的には国が決めることとなると思われます。今後の制度改正の動向に注視しながら、必要に応じて国並びに道に向けまして意見を発信していきたいと考えております。以上でございます。

答弁 保健福祉課参事 盛美穂子(保健福祉課参事は2025年6月まで)

荻野議員ご質問の二つ目、新型コロナウイルス感染症対策とインフルエンザ対策についてご答弁申し上げます。1点目、厚生労働省発表の相談体制の変更に伴う町や医療機関の体制や窓口を分かりやすくすることが必要ではないかについては、新型コロナウイルス感染症は指定感染症のため、医療に関することは全て厚生労働省から都道府県に指示があり、北海道が主導で体制を整備することとなります。今後、情報が入り次第、町として分かりやすい町民への情報提供に努めてまいります。2点目、PCR検査を日高地区内でもできるよう道へ要望してはどうかについてですが、札幌市などで設置している検査センターですが、設置に関しては北海道や北海道医師会及び各地区の医師会と協議し、検査機関の選定や設置地区の医療機関などと連携が必要です。日高管内の感染者数が徐々に増えており、検査センターが管内にあることで安心につながると考えますので、状況を踏まえながら北海道に対して検査センターの設置を要望していきたいと考えます。3点目、インフルエンザワクチンの早期接種と言われているが、町としての考えは。ワクチン代の無料化の考えは。町内医療機関とも話合いを進めてはどうかについてですが、10月1日からインフルエンザ予防接種ができるよう、国が方針を示しました。当町も各医療機関に接種業務委託の準備を始めています。ワクチン接種は医療機関によって異なりますが、例年より若干早まる見込みです。町としても早期に接種できるよう、取組を進めてまいります。当町では、高齢者や基礎疾患を持つ方、乳幼児などの重症化を防ぐため、ワクチン代の助成をしています。インフルエンザは毎年流行する型が異なるため、ワクチンは予測して生産されます。ワクチン効果は5、6か月と短く、接種後2種類のインフルエンザに罹患したなど課題はあります。議員提案のワクチン代の無料化につきましては、無料化を実施している自治体もあるため、摂取者の増加の有無や地域の感染状況などの情報収集をするとともに、町内医療機関の予防接種状況の把握、町民への感染症予防対策について調査研究したいと考えます。以上です。

質問 1番 荻野節子

この介護のアンケートは読みやすくできているけれども、やっぱり長いですよね。11ページにわたって。だから、丸をつければいいようになっているのだけれども、これで今の介護を受けていない人を対象にしてやって3,100人で69%ということで、大方の方向性はつかめたのかなということなのですけれども、そのほかに、例えば戻ってこないというか、電話番号を書いたり名前までは書くようにはなっていないけれども、分かる範囲での聞き取りなどはしなかったのですか。

答弁 保健福祉課参事 芝田武生(保健福祉課参事は2022年3月まで)

当初、半分程度が戻ってくればいいかなというような形で今回アンケートのほうを発送させていただいています。それで今回69%、約7割程度集まっているということで、そこについては特に聞き取り等、7割集まっていれば介護保険に反映させるためのデータとしては十分必要な分集まっているということで、特に聞き取り等はしておりません。以上です。

質問 1番 荻野節子

2番目は、審議の状況で変わっていくので、全国的にも介護から要介護1、2は外さないようにという意見は強いので、そういう浦河町だけが特別なことをするわけにはいかないので、意見としては機会があれば述べていってほしいなというふうに思います。三つ目なのですが、生活支援は不便とならないようにしていく、要介護1、2というのは、先ほども言いましたけれども、通院とか買物の支援だとか、そういう、あと家事援助、洗濯とか食事を作るとか、そういうところがあれば在宅で暮らしていける、そういう人がそれなりに多いのですよね、浦河の場合は。だから、それを総合事業に持っていってしまうと、きめ細かい対応ができなくなって、一層状況を悪くするというのは、要支援1、2が総合事業になった中で、全国的には出てきていますので、やっぱりここのところは浦河町は不便とならないようにしていくという回答でしたので、ぜひそこは事業所と、事業所内にも影響するので、よく話し合ってほしいと思いますが、そういうこれまでも要支援1、2が外された中で困ったという事例などは聞いていないのですね。どうでしょうか。

答弁 保健福祉課参事 芝田武生(保健福祉課参事は2022年3月まで)

現在の中で要支援1、2で困っているというような、今の総合事業の中で困っているというようなご意見のほうは今のところはいただいていないところでございます。以上です。

質問 1番 荻野節子

4番目のところですが、高額介護サービスのところですけれども、今のところ193人が対象になって、一定の所得に段差をつけていくということでそういうふうになっていくし、介護度が重くなると増加傾向になるということなので、そういう意味では、そういう対象に当たる人たちへのきめ細かい生活状況も考えた対応ですよね、ケアマネさんとかヘルパーさんの対応の中で、なるべくこの利用料を少しずつでも押さえながらでもちゃんと暮らしていける、そういう生活の在り方、そういう指導などは考えていますか。

答弁 保健福祉課参事 芝田武生(保健福祉課参事は2022年3月まで)

当然ながら困っている方、そういう方がいればご相談に乗りますし、ケアマネさんのほうからご相談いただければ、どういうふうにしていったらいいかということのテクニック的なこととか、そういうことについては随時ご相談に乗って、そういうところでコミュニケーションを取りながら、介護保険を使われている方が不便のないような形で今後も取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

質問 1番 荻野節子

本当にこれからそういうこと、4、5いずれにもそういう一定の収入があるが、特に施設入所者は貯金が単身で1,000万円以上あれば取られるか、施設を出るか、夫婦で2,000万円以上あればというね。安倍総理大臣は老後は2,000万円ないと生きてけないみたいことを言って、貯めれば貯めたように介護から外され施設から外されという、そういう状況が出てこないようにしないと、やっぱりそれこそ行ってみたら亡くなっている、そんな状況をつくっていかないためにも、やっぱりケアマネさんとか、そこに介護に携わる人たち、周りの家族はもちろんですが、やっぱり施設に入るとか介護を受けるというのは、浦河町内の場合、子供たちは外に出ていて本当に高齢者だけで暮らしている、そういうところにこういう問題が出てくると思うので、そこのところの指導とか聞き取りとかを、やっぱりちゃんとやっていくよう、包括センターなり、それからあそこの高齢者対策なりで、やっぱりきっちり話合いをして、誰が当たっても同じような対応や聞き取りができるようにしていく、そういう方向についてはどうですか。

答弁 保健福祉課参事 芝田武生(保健福祉課参事は2022年3月まで)

やはり基本的にはそこの部分、議員ご指摘のとおり、きめ細かく包括支援センター、また、そのほかの事業所のケアマネなりに情報収集等々いたしまして、なるべくそのサービスにつながったりとか困っていることがないかというようなことで、何とか手助けできるような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 1番 荻野節子

浦河の場合は、本当に事業所、それから包括支援センターなどが会議もちゃんとやられて、細かい情報をちゃんとやり取りしているふうに聞いていますので、さらにそれを進めていってほしい。そのためにも、今回、人材確保に一定の町の助成をした、そして町内の介護に携わる事業所ほとんどから研修に参加したということは、これからのそういう体制、人材確保という点ではちょっと見えるかなと。ただ、人材開発センターでは来年やるかどうか分からないとか言っていましたけれども、できれば毎年やって、地元で働く、そして地元の事業者も介護を受ける人たちも安心できる、その体制はこれからもぜひ強化していってほしいし、事業所にもそのことをちゃんと伝えて、資格取得に参加してもらうということが大事だと思うのですよね。その中で先ほどの答弁で、生活支援を社協に委託しているというのだけれども、私は予算のときにも言ったけれども、そこのところが私から見ると、やっぱりちゃんと取り組んでいないように見えるわけ。だから、私たちがやるようなうらこれ事業とか、それから元気ステーションでのカフェだとか、本来私たちは包括センターから言われたというよりも自分たちがやりたいのを支援してもらう、そういう形で今進んでいるのだけれども、そこのところを社協に委託しているという、ちゃんと予算もつけてやっている、そういうふうになっているけれども、何回も言うけれども、本当に社協の人が出てきて指導しているのでなくて、包括の人たちが、例えば東町だったら来ているわけでしょう。本来は、社協の人が来ればいいのです、うらこれの指導は。私たちは、ふまねっとの研修を受けて、こなくてもできるようになっているけれども、社協ではそういうふうにちゃんと資格というか研修も受けていないというふうに聞いているし、それではこの町が委託しているそういう事業が、もっと今は東町とか西幌別、荻伏、堺町は3組くらいあるのかな、その程度でしょう。本当はもっと全町に広がっていかないと、介護にならない段階でやっぱりちゃんと自分の足で歩ける、一定の暮らしができる、安否確認ができる、そういうふうにしていかないと、せっかくやっている事業が生きないのではないかと私は何回も言っていて、東町のうらこれ事業は、始まりは5、6人から始まったけれども、今17、18人は月に1回だけれども集まるわけ。西幌別は毎週やって、一定の人たちがちゃんと集まっているわけですよね。そのことが少しでも介護に、寝たきりになったり独りぼっちで寂しく暮らしているということがないようにしているわけですよね。だから委託しているだけではなくて、ここがちゃんと目的どおり動けるように、やっぱりちゃんとさせるべきではないかと思うのですが、いかがなものか。そこを聞きたい。私はこうあるべきというのは持っているのだけれども、そこと考えが違うなら違うと、こういうことだと言ってもらえればいいけれども、私的にはちゃんとしていないのではないかと見えているので。いかがですか。

答弁 町長 池田拓

行政としては、行政の法の範囲内で、行政の法の範囲内できめ細かくこれまでも対応してきましたし、これからも対応していきたいと思うのですけれども、荻野議員も十分ご案内のように、これだけたくさんの方々が様々な考え方、そしてそれが尊重される時代、私はよく例えているのですけれども、例えば消費者協会に来て消費者運動を勉強している方は悪徳商法は心配ないのです。来ない方が心配。同じように、うらこれだとかそういったようなことをやって、浦河町は先進的に取り組んでるというふうに私自身は自負していますけれども、出てこない人が問題。そこをどうやっていくかというのは個人の考え方や人生観や様々なものがありますので、そこをさらに行政の側でもってその法を超えて入っていくというのは非常に微妙なものがあります。ただそれを、そこでもって立ち止まらないで、より参加しやすいような働きかけというのは、それぞれの様々な方法でもってアプローチしていきますけれども、やはり、何ぼ言っても来てくれない方は来てくれませんし、そこのところはご理解をいただきたいなというふうに思います。そしてまた、社協に委託している部分についても、社協の範疇でもってやっていただいているとは思いますけれども、それが気に入るか気に入らないかは別にして、それぞれの範疇ではやってもらっていますけれども、よりよい方法があるのであれば、また皆さんの意見も聞きながら改めるところは改めていきたいというふうには思いますけれども、最終的には幾らやってもやはり、来てくれない方そこが心配です。そこが心配ですけれども、首に縄をかけるわけにもいかない、このこともご理解いただきたいなというふうに思います。

質問 1番 荻野節子

町長の言うのは分かります。そんな私たちも無理無理出てこいとやっているわけではないのだけれども、私が言いたいのは、社協に委託している事業がちゃんと進んでいるかということを言っているので、改めて芝田参事に聞きたいです。ちゃんと頼んだ、委託したとおりやれてるかどうかということを私は確認したいのです。

答弁 保健福祉課参事 芝田武生(保健福祉課参事は2022年3月まで)

今現在、コロナ禍ということもありまして、当初予定していた事業、なかなか進めていない状況にございます。ただ、社協といたしましても、去年までコーディネーターの方2名という体制だったのですが、今年から3名にしていただいて、より事業を進めるような形で力を入れていただいていたところだったのですが、いきなり人集まるなとか、3密回避とか、そういうような状態で、なかなか思うように事業が進めない中で、Zoomを使ったコーディネーターの研修会とかそういうのをやりながら、今いろいろと工夫しながら進めているところでございますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。

質問 1番 荻野節子

では、もう少し様子を見て、期待して待っています。3人になったのですからね。本当にもうちょっと積極的にやってほしいなと思っています。それから、そういうことでこの地域づくり、独りぼっちのお年寄りをつくらない、これは私たちもお互いに気をつけてやっていきたいとそういうふうに思っています。それから、介護保険料のことですけれども、3人に1人が65歳以上、そういうふうになりましたよね、浦河も。前回はそれなりに大幅な引上げをしたわけです。この過去10年ぐらい見ると、やっぱり全く上げないでくるというのも、その後の引上げが大きいかなと。これが今回資料を見てそういうふうに思ったのですよね。ですから、全く引上げがないというのも今の実態から言えば、介護を受ける人も増えているし、1号保険者も増えているという、そういうことからいえば仕方ないのかなと思うのだけれども、やっぱり大幅な引上げは、ずっと言ってきたように、本当に国民年金、本人が厚生年金とか共済年金を満額もらう、今は満額とかあまりない、減らされているけれども、その中でも本当に在宅でも施設に入っても大変だという実態は、担当者だったら分かっていると思うし、私もいろいろなものを見る中で、本当に大変なのですよね。1号保険者は介護保険料と後期高齢者、75歳以上になると両方年金から天引きされるわけですから本当に大変な状況にある。そこのところをぜひ考えて、どこからお金を持ってこいと私も言えないけれども、そこは皆さんの知恵を働かせて、何としてもできるだけ値上げを抑えるような対策を考えてほしい。改めてお尋ねしておきたいと思います。

答弁 副町長 松田有宏

ただいまのご質問でありますけれども、今の仕組みをそのまま第8期も続けようとしたときには、当然お金が足りなくなると。それを保険料で賄おうとすると相当な額が上がる。そういった認識は町も持っておりますし、荻野議員もそこは長年の知識と経験と勘で把握されているのかなと思います。しからばどうするかといったときに、方法論としては保険料を上げないとする方法論としては、では基金の取崩し、ご質問にもあった一般会計の繰入れ、そういった方法としては、もうそれぐらいしかないのかなと思っています。一方で、では今の時点で一切上げません、上がった分はそれで対応しますというふうにも残念ながら言える状況にはないということはご理解いただけるのかなと思います。ですから、町としては上がった分を全て保険料で賄おうという視点は持っておりませんが、それをどういった形で、どういった方法でどこまで圧縮できるのか、そこはしっかりとして認識として持った中で、議論、検討を進めさせていただきたいと思っております。議論につきましては今までもそうですが、要所要所で所管委員会であるとか、そういったところにもお諮りをしながら、最終的に議会の承認をいただくという。それは考えとして手順として変わりませんので、今後その議論の過程の中でしっかりと討論というのですか、お互い議会側と町側とそこの考え方をすり合わせさせていただければなというふうに思っております。

質問 1番 荻野節子

ぜひそのようによろしくお願いいたします。6番目、後期高齢者の医療費、こういうふうに大変なのだということで、本当にここではどうすることもできないのですよね。町村議、それから市議からもこの一部事務組合には出ているのだけれども、ほとんど意見が反映されていないので決まってくるのですが、機会があるごとに意見は述べていっていただきたいと思います。答弁はいいです。2番目のところなのですが、道と検査センターについては要望していきたいということなので、ぜひ要望を続けていただきたいし、私たちも要望を続けていきたいというふうに思います。それから、インフルエンザのことですけれども、状況を調査していきたいということですが、お医者さんは特に高齢者は10月になればできるので早くしてほしいというのが町内の医師の意見でもありますので、情報を収集しながら、ぜひ町民への啓蒙とかそういうのをやっていただきたいし、浦河町では各医院の料金のあれも出して受けましょうという広報も出ていますけれども、これも早めに出して、それぞれの医療機関への申入れだとかぜひやって、特に高齢者や子供たちが早く受けられるように、形もいろいろあるのですけれども、やっぱりやっていくようにしていただきたいと思いますが、広報活動などはどのように進められますか。

答弁 保健福祉課参事 盛美穂子(保健福祉課参事は2025年6月まで)

ただいまの荻野議員の広報活動はどのようにということにお答えしたいと思います。今現在、各医療機関と調整して国が進めている10月1日から接種開始ということに関して、できるかどうかというのを確認しておりますので、それが確認でき次第、10月号の広報誌には載せることが可能かなと考えております。ただ、料金に関しましては、これから契約になりますので、その分は、一月遅れたような形にはなると思いますが、それについても広報していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 1番 荻野節子

ぜひそのようにして、今はコロナウイルスと似たような熱が出るとか、せきが出るとか胸が苦しいとかというのは似たような症状なので、なるべく早めに予防体制を取ると、そういうことでぜひ広報も進めていただきたいと思いますが、無料化については調査していきたいということでしたので、ぜひそういう方向で進めて、無料化ができるならしていただきたいと。そう言えばどこからお金って言われそうで、打ち出の小づちはないと言われそうなので、言われないところで終わりにしておきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

出典:浦河町議会 令和2年第6回定例会 2020年9月16日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる