（1）西幌別にある旧ごみ焼却場の始末について／（2）家庭ごみとプラごみの対応について／（3）健康なまちづくりの取り組みについて

質問　1番 荻野節子

それでは、きょうの最後を締めくくって、３点にわたって質問したいと思います。何か急に午後から声がかすれてきたのです。しゃべり過ぎたかなと思っているのですけれども、ちょっと、このごろ余り体調がよろしくないので、おとなしく静かにやりたいと思っています。３点にわたって質問したいと思います。一つ目は、西幌別にある旧ごみ焼却場の始末について、西幌別に残る旧ごみ焼却施設、使わなくなって、既に２０年以上が経過しています。まず一つとして、建物については、電気店組合などが保管庫に使っていたと思いますが、現在は使われていないようです。どうする考えでしょうか。二つ目として、焼却場の煙突、あの施設の利用が終わったとき、今の新しいクリーンプラザができて使わなくなったときに、どうするのか質問をしていますが、ダイオキシンの飛散など、危険なこともあり、億の単位でお金がかかることから、もう少し検討していくという答弁でした。今回は、衛生組合の施設も整理されることから、あのごみ焼却施設の今後についても考えたほうがよいのではないかと思い、質問します。煙突は古く、風雨にさらされ、毎年点検しているということですが、痛みも進んでいると思います。補助金なども探しながら、計画を立て、撤去をしてはいかがでしょうか。あの地域は、博物館友の会で、毎年、海浜植物観察会を行っています。貴重な植物、絶滅危惧種になっているものもあり、大切な場所でもありますので、検討していただきたいと思います。さらに、野鳥の会の観察地点でもあります。大人や子供たちも集まるところであり、整備は必要と考えます。どのようにお考えなのかご答弁をお願いいたします。二つ目ですが、家庭ごみとプラごみの対応についてお尋ねしたいと思います。家庭ごみについては、前回の議会でも取り上げられています。改めて、少し踏み込んで聞いてみたいと思います。ごみの集積場所は、どのように決めていますか、主に自治会からの要望に従ってということであろうと思いますが、ほかにも決め方があるでしょうか。自治会に入っていないと、ごみの集積場所を使わせないとしているところもあると聞いています。自治会で、それぞれ集積場所にごみを入れるところをつくっているので、ということのようですが、この場所につくるものは、１カ所２万円の補助が町から出ていると聞いています。それを活用し、不足する分は自治会が負担しているとも聞いています。だから、自治会に入っていないと、使わせないとなるのでしょうか。ごみを出す人は、有料袋を買って、その袋に入れて出すのですから、出させないとはならないのではないでしょうか。町として、この点について、どのように考えていますか、ごみを自分で始末できない、出せない方々の実態調査をしたことがあるのでしょうか。二つ目として、ごみ問題は全国どこでもあることです。家庭ごみを集積場所まで運ぶことが難しい高齢者世帯の増加を受けて、環境省は自治体によるごみ出し支援のモデル事業を２０１９年、今年度実施するということで、これは北海道新聞の４月１９日ごろに出ていました。人口規模の異なる自治体５カ所を選んで行うということで、もう既に行っているとも聞いています。ことし初め、全国調査を行って、何かの支援をしている２３％の自治体がやっている。高齢世帯が困っているという調査結果は５３％になっている。今後さらに困難者がふえる、８７％ということで、高齢者がごみを出せなくなっていっているということは、小規模な自治体ほど、困難となっているという結果も出ているようです。浦河町も、この環境省の調査を生かして、高齢者のごみ出しについて検討を深めてはどうか、町アンケート調査をするなり、検討を深めてはどうかと思いますが、町としては、どのようにお考えでしょうか。それから３点目ですが、プラスチックごみの対策についてです。ごみのところの三つ目です。海洋プラスチックごみを初め、プラごみの生態系への影響が深刻する中、この対策は、地球環境の将来を左右する重要な課題です。日本は、プラごみを東南アジアに輸出していましたが、これらの国々が輸入の中止に踏み出しています。国内処理が原則になった日本、今後どうなっていくのか、追跡と対策が必要になっていくのではないかと思います。国の動きを見ながら、町としての対応を考えていってはどうかと思います。減量作戦といっても、私たちの側だけで無理です。製造者側の取り組みが必要です。燃やすのが一番簡単ですが、それは避けたい。これは、浦河町は、プラごみは燃やさないということで、厳しく燃えるごみと燃えないごみ、プラスチックごみの分別は徹底してきています。ですから、このプラごみの対策がどうしても町としても必要になってくるのではないかと思います。生産者が製品の生産、使用段階だけでなく、廃棄、リサイクル段階まで責任を負う拡大生産者責任の立場で、システムを見直すことが、これは国としてやっていくことだと理解していますが、まず町としては減量から、難しいけれども減量から取り組むことが必要ではないかと考えます。ストロー、今、外国ではストローをプラスチックではなく、麦わらとか、それから紙とか、いろいろ研究されているようですし、ビニールの袋、それからそういうものを使わないで、マイバッグの徹底、それから紙袋だとか、昔のように野菜などは新聞紙に包むなど、できることを個人でも取り組めることを、知恵を出し合っていくことから始めていってはどうかと思いますが、その点で、これらも新聞などでも取り上げているので、町としても考えているのかどうか、その点を聞いておきたいと思います。大きい３点目ですが、健康なまちづくりの取り組みについてお尋ねしていきたいと思います。９月４日の北海道新聞にがんを防ごうという記事が出ていましたが、道民１人当たり４７円の道のがん対策費です。対策予算、余りにも少ないというふうに思いました。これだから、がん検診のお金が高いから、なかなか、みんな簡単には受けないのだなというふうに私は思いましたが。そういう中で、それでも合計で２億４,９００万、一般会計に占める道の割合は０.０１％、こんなに少ないので、本当にがんを防げるのかなというふうに思っていますが、やはり道もそうですけれども、町もがんを防いで健康で明るい暮らしができるよう取り組むことが求められていると思います。浦河町の特定健診率も３０％を行ったり来たり、そして、そういう中で、もう少し早くわかっていればという話は、これまで幾つとなく聞いてきました。そうならないよう検診をきちんと受けて、毎日明るく暮らせるように、ともに努力していこうではないかと思います。特定健診、がん検診がなぜ必要なのかの普及の取り組みはどうなっているでしょうか。ただ、受けてください。日程の説明、これだけでなく、この検診を受けたところでどう変わったか、どうよくなったかなど、経験なども語り、広める取り組みをしてはどうでしょうか。広報などにも入ってきますが、ことしの検診の計画とか、それだけは、ちゃんと入っていますが、なぜ、これが必要なのか、これを受けた結果、どう改善されていくのかということをきちんともっと丁寧に、取り組んではどうかと思います。各病院の先生や看護師さんを通して、検診を受けてもらうような取り組みをもっと丁寧にやってはどうか、病院にかかっているから必要ないというお医者さんもいると聞きます。特定健診と病院でかかる、病気で医師にかかる。これは別の問題です。健診は健診なのです。その徹底もして、医師からもきちんと健診を毎年受けてくださいと指導してもらう、こういう取り組みもできないものでしょうか。国保会計で見れば、どのような病気が浦河町内で一番多いか出てきます。これまで、私が調べた中では、循環器系が一番多い、その次に新生物、これが時々入れかわることがあります。循環器系は心臓だとか脳だとか、いわゆる脳梗塞とか、そういう病気ですし、それから糖尿病とか腎臓とか、新生物というのは、いわゆるがんですね。そういうところにスポットを当てた検診の取り組み、その後のフォローを行ってはどうでしょうか。やはり、そういう事例だとか、数字も示して、だから早くに健診を受けてくださいという、そういう説得ある取り組みをしてはどうかというふうに思います。もう、ことしは、私の身近なところで、何人もの人ががんで治療を受ける、入院する、そういう例が本当に私の住んでいる地域の中で何例もあって、やはりもう一度ちゃんと提起しないといけないなというふうに思ったところで、しつこく言っているところです。健康に暮らす取り組み、これも、ただ文章や言うだけではなく、どういうふうに暮らすことが、日常の生活の仕方、それから特に食事のあり方、こういうことを徹底していく取り組みも必要ではないかと思います。私は、栄養教室には通ったことはありませんが、やはりこの年齢だったらどのようなものをちゃんと取るかとか、そういう料理をつくるのも大事だけれども、どういう食事をするかという、この考え方、そういうことの普及も大事ではないかと思いますが、そういう取り組みについては、どのようにお考えになっているか、聞きたいと思います。それから、健診を受けていない人について、調べたことはあるでしょうか。なぜ健診を受けないのか。それは経済的な理由なのか、それから忙しくて行けないのか、そういう、なぜ健診を受けないのかということを調べたことはあるでしょうか。担当するところでは、健診に来ているか来ていないかはわかると思うのですよね。はがきを出して、その返事が来る、そういうのは、ちゃんとデータとして、持っていると思うので、特に、商店街とか自営業の人たちは、なかなか休みがとれなくて行けないという、そういうお話も聞いて、そういう中で、がんが見つかって、３カ月で亡くなったという例も聞いているので、そういう本当になぜ行けないのか、そういうこともきちんと調べて、健診に行って、自分の命を守る、そのことは家族の命を守ることにもつながるので、そういうきめ細やかな取り組みが必要ではないかと思いますが、このなぜ健診を受けないか調べたことがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。それから、５番目ですが、⑤ですが、保健推進員さん、制度が始まって、もう長くなりますが、なかなかこういう活動しているというのが、もう全然目につかないのですが、たまたま、この保健推進員さんを大分前にやっていたのですが、その人が、がんになって、がんだと言われたら治療したくないと、このまま死んでもいいみたいな発言をして、周りが説得するのに大変だったという話も聞いていますし、私も直接話も聞き、そうではなく、ちゃんと治療を受けたほうがいいという話もさせてもらいましたが、この健康に暮らす取り組みの先頭に立って、立つべき健康推進員さんが、本当に、この町民と一緒にどうやって健康に暮らしていくか、健診の大切さ、そういうことを普及していく、そういう立場に立って、ちゃんと活動できるような協力を得られないものなのか、どうなのか、そういう取り組みをされてきたのか、改めてお尋ねしたいと思います。その⑥ですが、地域包括支援センター、ここは、介護の問題を中心にやっているところです。保健センターは、このがん検診や町民の健康、赤ちゃんからお年寄りまで対象にして取り組んでいますよね。それから、社会福祉協議会、ここはいろいろな福祉事業を中心にやって、体に障害を持っている人やお年寄りや子供たちも含めて、いろいろな事業を取り組んでいる。これらの団体がそれぞれの立場で、仕事の中身が違っても、町民一人一人については、それぞれいろいろな立場で、いろいろな状況をわかる、そういう立場にあると思います。その機関が力を合わせて、この浦河では、どのような取り組みが必要なのか、そして新しい人の中へも、この健診や健康の問題を広げていける、そういうそれぞれの力があるのではないか、ここが連携して、情報を共有して取り組んでいく、そういう取り組みをすれば、さらに広がるのではないかと、私は勝手に考えていますが、そこのところはできないものなのか、改めてお尋ねしたいと思います。そして、できるだけ重い病気にかからない、医療費を減らすことが国民健康保険税を安くすることにつながる、これは今、全道一つになったのですが、全道がそういう立場で取り組めば、国民健康保険税は、それぞれのところで下げるところができる。そういうところにつながるわけですので、私は、改めてちゃんとした取り組みが必要ではないかと思い、質問したところでございます。よろしくお願いいたします。

質問　1番 荻野節子

先ほどの解体するまで点検していくと、解体に向けた衛生組合施設のこともあるので、解体に向けた計画を進めていきたいということなので、衛生センターの解体に合わせて取り組めるようにしていきたいと、そういう解釈でいいのでしょうか。

質問　1番 荻野節子

であれば、そこに向けて、残さないようにやっていくということで、ようやく何年後になるのかですが、なくなるという解釈をしていきます。ようやく危険なことが、今も何回もおっしゃっていましたが、ちゃんと点検もしているということですが、ぜひ、そういう方向で努力していただきたいと思います。私も、国会議員を通して、何かいい補助金はないか、これも働きかけておりますが、つくるのにはあるけれども、廃棄のほうには、なかなかないということですが、いろいろなところに目を向けて、何とかやってもらえるようにしたいと思っていますので、お互いにいい環境づくりのために努力したいと思います。よろしくお願いいたします。そのときは建物も一緒にちゃんときれいになるという解釈でいいのですね。よろしくお願いします。２番目なのですけれども、集積場所については、そういう、ここに置きたい、ここのものをこっちに移したいと。それは収集する側との話し合いで基本的に決めているというのはわかりますし、また、共同住宅だとか、特別要望があれば、きちんと出せるのであれば、小規模でも集めると、そういうことでいいのですかね。あと、その次なのですけれども、自治会に入っていないと使わせないというのは、確かにあるということでいいのですか。

質問　1番 荻野節子

地域以外の人が置いていくというのは、道路渕にあるところはありますよね。我が家の前もそういうところなので、見知らぬ車がとまって、入れているときもあります。では、そこの自治会に入っていないから入れさせないという、そういうことはないということですか。

質問　1番 荻野節子

いや、自治会は、自主的な参加ですから、町が強制するものではないということもわかっていますが、その自治会に入っているから使わせないという話も私は幾つかの例を聞いているのです。その自治会に入らないというのは、今の若い人は、かかわりたくないから入らないという人、はっきりしている人もいるけれども、高齢者は、やはり今、昔は自治会費毎月ね、２００円とか３００円集めていたのだけれども、今はどこの自治会も半年か年会費ですよね。年会費だと２００円でも２,４００円、３００円だったら３,６００円、その国民年金の人なんかは、それだけで暮らしていたら、そこから介護保険料を引かれてきたら、本当に何万円の世界なわけだ。そこから、１回に３,０００円以上のお金を出すというのは、地方公務員の皆さんはわからないか知らないけれども、本当に大変なことなのですよ。そういう中で、入りたくても入れないという実態もあるのだということを行政側もわかって、例えば、その自治会に入らないから、ごみ集積場を使わせないなどというようなことがないように、やはりちゃんとした見きわめもしていって、町民が本当に安心して暮らしていけるまちづくりに、みんなが協力できるようにしてもらいたいものだと、私は切実に思います。それで、その次のごみの出せない実態調査は、町民課としてはしていないということでしたが、では、どこかほかでは調べたことがあるのか、でも国では環境省のモデル事業ではそういうことも含めてやることになっているので、浦河町は当たっていないのでしょうけれども、どのような調査をするのか、それを参考にしてでもやってはどうかなと思うのですが、その点はどうですか。

質問　1番 荻野節子

これは、環境省が乗り出すということは、やはりそういう実態が全国的にふえてきていると、そういう中で行われるものだと思うので、ぜひ浦河町でもきちんとやれるものはやって、本当に高齢者の暮らしがどんな実態にあるのかというのを正確につかんで、それにふさわしい施策を進めていく、そういう取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。それから、プラスチックごみは、基本的には国の問題ですし、世界中の問題で、特に、プラごみが多いのはアメリカに次いで、日本と、こういうことになっていますので、浦河町としてできることは、先ほど、課長が答弁されていたように、やはり徹底した分別、そういう中で、町民の中でも、なるべく再生ができないプラごみは出さないようにといっても、売られていれば、買ってしまうわけですから、そういうところだけでも、やはり徹底した分別、ここに協力してもらうということを改めて徹底していってはどうかなと思いますが、どうですか。

質問　1番 荻野節子

では、そのようによろしくお願いいたします。三つ目のところですが、この総合計画の中に入っている目標三つの、そういうこの行政として、こういうものをつくって、こういうものも出しています、それはわかっているのだけれども、それがちゃんと町民が納得して、取り組めるような取り組みをというふうに、私は言ったつもりなのですよ。健康カレンダーとか、本当にいろいろ出しているのはわかるのだけれども、今、高齢者もふえてきていますし、なかなか読むということが、大変になってきているし、たくさん書いてあるものは読まない、大きく、きょうはこれが売り出しとかとぱっと見えるものだけは見るけれども、もうちょっと細かく書かれると読まない、そういう中で、なかなか検診もお金がかかるわけですよね。高齢者には一定の助成があるけれども、そういう中なので、なかなか一生懸命取り組まれているのはわかるのだけれども、それが、やはり成果としてというか数字として出てこない。特定健診も本当にいろいろやって、各病院に特定健診を受けてくださいという大きなポスターもそれぞれの病院に張られているのも見ますけれども、それも張っているだけではなく、先生がちゃんと受診は受診、健診は健診だからちゃんと受けてくださいという、そういう指導をちゃんとしていただく、そういう取り組みをもっとやったほうがいいのではないかなと思うのですよ。私が通う病院では、荻野さんはいつ受けますかと必ず言われて、役場からはがきが届いていますよねと、ちゃんとオレンジの紙が行っていますよねと、そういうふうに言われると、では、この時期がいいですとか、そういうふうに言いますし、そして例えば旦那さんだけが来ていたら、奥さんと一緒に受けてくださいとか、そういう細かい取り組み、開業医は、なかなか毎日の患者さんが忙しくて、そこまで行かないということがあるかもしれないけれども、やはり先生が診て、健診をちゃんと受けておけばいいかなと思う患者さんもいると思うので、そういう取り組みをさらに深めてはどうかなというふうに思うのですけれども、そういう中で、特定健診の血液検査の中では、がんというか白血球が減っているとかふえているとか、そういうのもできるし、ピロリ菌も診れるわけですから、そういうこともやると、意外と早くがんも見つけることができるのではないかと思うのだけれども、そういうもうちょっと踏み込んだ取り組みができないか、どうですか。

質問　1番 荻野節子

そういう自分の健康は自分で守るという、そういう考え方も普及していく、そのための努力もされていることも見えてはいますけれども、さらに踏み込んでやってほしいというところです。札幌への送迎もしているということですけれども、数を聞いてびっくりしましたけれども、余りにもたくさん行っているわけでもないので、そういう努力もされているという、今月の町報かな、載っていましたよね。時間帯とか、費用とか書いて載っていました。店にも配送しているということなので、やはり商店街にも協力してもらって、受けてもらうよう、それは保健センターばかりではなく、いろいろな場面で言っていけるようになれば、なお、いいかなというふうに思います。それから、健康に暮らす取り組みの普及というところで、老人クラブやうらこれにも出かけているということですので、それを広げて、さらに広げていかれればいいかなということです。あと、四つ目のなぜ健診を受けないのか、調査したのは、一定の調査はしたようですけれども、やはりどうしていけないのか、どうすれば行けるのか、そういうところもやはり調査されたほうがよかったのではないかなと、やはりそこに検診料が高いとか、そういうようなことも出てくれば、そこにどんな対応をするか、そういうことで受ける人をふやすこともできるのではないかなと、そういうふうに考えられることもあるので、ぜひ機会を見て、やってもらえればなと思います。浦河は、それなりに病院の数もあるし、いろいろなバスで行くとか、地域でもやるとか、夜もやるとか、いろいろな形で受けられる形がつくられていると思うので、やはりそれが有効になるように、努力されては、なおさらいいのではないかなというふうに思います。それから、保健推進員の協力の問題ですけれども、やはりなかなか難しいのだなというふうに思いますが、再検討していきたいということでしたので、そこは再検討されて、もうちょっと音を上げて自治会で決めますから、余り年齢の高い人ではないところで決まるのだなと思うのですけれども、この保健推進員とは、このような活動しますという、そういう中で、さらに進めていっていただければいいなというふうに思います。それから、包括支援センター、保健センター、社会福祉協議会の連携ですけれども、これは本当に大事なのではないかなと、私は思っているところなのです。今年度からだと思うのですけれども、今まで包括センターでやっていた生活支援事業、うらこれ事業とか、そういうのは包括から社会福祉協議会に移したはずなのです、予算つけて。だけれども、そこは、余り機能していないのではないかなと思うのですけれども、どうですか。

質問　1番 荻野節子

包括支援センターは介護保険事業中心で、高齢者対応、高齢者を中心とした元気で自宅で最後まで暮らせる、そういう、なるべく介護にならないようにする、そういう取り組みを進めているし、介護の必要な人には必要な介護を届ける、そういう仕事をしていますし、保健センターは、赤ちゃんから成人まで、みんなが健康でちゃんと暮らせる、そして元気にやっていける、病気も重くならないように早く見つけてやっていく、そういう事業ですし、社会福祉協議会は、健常な人も体に障害のある人も福祉対策の面からいろいろな活動している。そういうところが連携し合えば、本当に元気で自宅で最後を暮らせる、そういうまちづくりに進んでいくのではないかというふうに、私は思っていますし、そういう中で町民の側の協力として、うらこれ事業にみんなが協力して取り組んでいて、そこに参加してきている人は、それなりにみんな今、包括が進めているうらこれ事業は荻伏、東栄、それから堺町、町の中、東町西幌別と地域的にもちゃんとできて、それぞれが活動している、そういうところに保健センターも出かけ、いろいろな話をする。社協の人たちも来て、いろいろなお話もする。そういうつながりがひとり暮らしのお年寄りをひとりぼっちにしないとか、そういう事業につながって、全体が健康で暮らせる町になっていくと、私は思っていますし、そういう方向で浦河町も取り組んでいるというふうに私も理解しているわけですよね。そして、そういうふうにお年寄りが元気に地域の活動に参加したり、協働運動に参加している人の介護費用が減ったと、国保新聞に書かれていたので、浦河では、ちゃんとした取り組みをしていると、改めて私も評価しているところですが、そういうことがさらにより効果を上げ、元気に町民が安心して暮らせていける、そういうまちづくりが一層進むようにきめ細かい、さらなる努力をしていただきたいと思います。そういうことで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。