（1）JR日高線について、通院・通学手段の早急な対策について／（2）介護現場で働く人の人材確保について

質問　1番 荻野節子

おはようございます。２問にわたって一般質問したいと思います。一つ目は、ＪＲ日高線について、通院・通学手段の早急な対策について。今回の浦河町議会議員選挙、８年ぶりということもあったのか、また天候にも恵まれ、１日１５カ所以上の街頭宣伝では多くの方々にお話を聞いていただきました。ＪＲ日高線については、その中でも特に高齢者の方々からは、本当に汽車を何とかしてほしい、なくさないでほしいと切々と訴えられました。まさに声なき声です。汽車は要らないと声高に言う人たちは、物を言える人たちです。言いたくても言えない方々の声を聞けたと思いました。改めてＪＲ日高線、地域交通の役割、あり方などを聞いてみたいと思います。ＪＲ日高線が不通になって４年半となっています。この間、ＪＲ北海道は２０１６年１１月に道内１０路線、１３線区は単独維持困難区と発表、当時は本格的に協議に入った線区はほとんどありませんでしたが、２０１９年、ことしに入って、１３線区のうち、宗谷線、釧網線など、８線区について、沿線の全４０市町村がＪＲ北海道への財政支援を了承することが決まったと報告されています。日高胆振でも５市町で、２年間限定で地元負担を了承していると、新聞の見出しが出ています。日高線も地元負担了承としていますが、これは苫小牧－むかわ間の話で、日高そのものではありません、日高線の一部。見出しだけを見ていたら、日高線もと、全く日高管内には関係のない話、周りを固めて、日高７町には日高線の廃線を認めさせ、バス転換、地元負担を強引に押しつけようとしているのではないでしょうか。全く許されないやり方です。ＪＲ北海道の地方路線の赤字は、昨年１６０億円、新幹線の赤字は１００億円、さらに修理費５０億円、これだけで地方路線の赤字に匹敵します。赤字路線の廃止というなら、まず新幹線ではありませんか。札幌延伸までに１２年間、毎年１００億円以上の赤字が続くと、ＪＲ北海道自身が言っています。人口が減っているから、利用者が少ないから赤字だといって、地域唯一の公共交通機関であるＪＲ線を廃線にするというＪＲ北海道、多くの道民が乗ることもできない新幹線のために地方の住民の足を奪ってよいものでしょうか。公共交通を発達させるということは、憲法２５条、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生活権、生存権の規定があります。現代の生活権の一つとして、交通権の保証があるのです。政府の責任も大きいと思います。交通権は１３条の幸福追求権、人格権、１４条の平等権、２２条の移動の自由、そして２５条の生存権に広くかかわるものと、大学教授の表明もあります。この点からも、ＪＲ日高線、日高唯一の公共交通機関の存続は当然のものと思います。廃線を認めるなら災害復旧するなどという発想、理論は、憲法上からも認められるものではありません。人口減少は全国で起きていることで、日高に限ったことではありません。日高では、それぞれのまちで取り組みも進めています。鉄路、公共交通機関の廃止こそ、人口減少に拍車をかけるもの、認めるわけにはいきません。ＪＲ日高線の存続は求めて当然のものと思います。②鉄路の廃止は地域社会の崩壊につながる、鉄路を生かしたまちづくりこそ求められる。③災害復旧は当然の要求、続けていくことに変わりはないのか。①②③について、町長の考え方を改めてお聞きしたいと思います。④になりますが、しばらく町長会議もされていませんでしたが、５月１３日に開かれたようですが、この内容は議会には報告されないのでしょうか。町部局だけで進めていくのでしょうか。お答えをお願いいたします。⑤復旧もせず、４年半も放置されている日高線、しかし通院・通学は待ったなしです。特に苫小牧方面への通院の交通手段は早急な対策が求められています。月１回から２回、３カ月に２回とか、定期的に治療に通院している方々がいらっしゃいます。静内、ウトナイ湖などでの乗りかえは大変と訴えられています。道南バス１回線、代行バスは浦河からは２本、静内からは７本もありますが、本当に病人や高齢者ですので、苫小牧へ直通で行く乗り物が欲しいと切実です。一番よいのは汽車と言っています。当面、決まるまででも、直通の乗り物が欲しいということです。１日１往復から２往復とおっしゃっています。親の見舞いにも行けない、葬儀も大変で、千歳までバスで行って、苫小牧行きの汽車に乗ったら、片道１万円近くもかかったということです。財政負担も含めて、早急な対策が必要ではありませんか。まさに命にかかわる問題です。きのう、佐藤議員から福祉バスの提案もありましたが、それは路線があるからできないようなご答弁でしたが、この代行バスをもう少し乗りやすくしたら、直通できるのではないかと、私は思いますが、どうするのか、対策を考えているのか、改めてお尋ねしたいと思います。２問目ですが、介護現場で働く人の人材確保について、お尋ねしたいと思います。厚生労働省は団塊の世代が７５歳を超える２０２５年度末までに介護職員が全国で約２４５万人必要になるものの、３３万人余が不足するおそれがあると推計を公表しています。安倍政権は規制緩和で、無資格や外国人労働者の登用など、安上がりな介護人材を集めようとしています。このままでは介護の質が低下しかねない状況です。国や自治体の人材確保の抜本的な見直しと強化が求められています。全国的に見て、北海道の人材確保は低いほうにあり、全国平均を下回っています。さらに、家族の介護のために仕事をやめる介護離職も年間９万人を超えているということで、その８割は女性です。人手不足の解決は、介護職員の労働条件の抜本的改善、担い手の育成、確保が不可欠だと思います。安上がりの対応でなく、介護の質を高め、介護職の技能と社会的地位の向上のために介護福祉士、介護支援専門員の資格取得研修事業の育成と機会の保証、介護職のキャリアアップに向けた職員、事業所への支援を進める必要があると考えます。町内でも介護事業所で、この２月から３月にかけて一挙に９人の職員が職場をやめる。入居棟をふやした施設も人手不足で、入居したい人を入居させられないなど、既に事業に支障が起きてきています。先日の厚生文教常任委員会に報告された２０１８年度介護事業決算見込みの中にも数字として、はっきりと示されていました。事業者任せにせず、しっかりと手を打ち、支援体制をつくっていくべきではないでしょうか。昨年も質問していますが、解決の方向は見出せられていないように思います。改めて提案し、できるところから手を打っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。まず一つ目ですが、介護福祉士、介護専門員、ケアマネジャーなどの資格取得、研修、更新などへの助成制度をつくることについて、町内の事業所では研修費用、資格取得費用など、独自に行っているところもあります。皆さんも見たと思いますけれども、二、三日前の新聞に、介護職員さん大募集、キャリアアップのための介護福祉士資格受験に必要な実務者研修費用を全額負担、収入アップとか、いろいろ書いた、こういうものも入っていましたように、各事業所で独自に行っているところもありますが、高校生や再就職、新たな就職に向けた人たちへ、新しい人材確保への取り組みとして進める必要があるのではないでしょうか。特にケアマネジャーについては、２０１６年度から受検のハードルが高くなっていることもあって、合格者も急激に下がっています。それを補っていく上でも必要ではないでしょうか。今回、日高管内でも合格する人が数人、浦河町内では、ことしは１人と聞いています。ケアマネジャーさんがいないと、介護を受ける人の計画をつくれないし、事業所そのものが運営できなくなるという、大切な任務を持っている人です。まず資格をとってもらう、次はステップアップしてもらう、そういう長い取り組みが必要であり、地元に定着してもらうということもあり、支援する助成制度をつくってはどうかと切に思うところですが、いかがでしょうか。二つ目、資格をとることも大変ですが、働く職場の問題の改善、解決も急がれます。事業所への聞き取り、アンケート調査などを行い、実態を把握し、改善への取り組みを促してはどうか。一挙に９人もやめるというには、何か理由があったのではないかと思います。この点からも人材確保は必要なのです。全国の労働組合の調査を行った結果があります。介護職の正規労働者の全国の平均賃金ですが、２２万６,０００円。その他の現場で働く労働者の平均賃金は３０万円です。約８万円も少ない。北海道はさらに低くて、１９万円。パートは１２万円。そういう状況にあります。仕事は本当にきついと思います。人手不足は５７.７％になっている。その最大の要因は賃金が安いという理由だそうです。仕事にやりがいがあるが、賃金が安い、人手不足が人材確保のネックになっているというのが労働組合の調査の結果です。仕事にやりがいを持っている人たちが安心して働ける環境づくりが求められています。今、町直営の介護施設はありませんが、老人ホームも民間になりましたのでありませんが、しかし浦河の介護を支えている多くの事業所の実態をつかんでいくということも、町としては必要ではないかと思うのですが、調査する、そして改善への取り組みを進めるなど、町として進めていく考えがあるのかどうか、改めてお尋ねしたいと思います。三つ目ですが、町内では介護士ばかりでなく看護師、医師も不足しています。看護師、介護士さんへの新たな修学援助制度をつくって、地元ですぐ働かなくても、一定の期間内に地元へ戻ったら返還しなくてもよいくらいの助成制度にして、人材確保、人口減対策を進めてはどうでしょうか。若いときには、一度は別の世界を見てみたい、力をつけたいという強い思いを持っているのではないでしょうか。キャリアアップして戻ってくるということも、まちづくりの力の一つとしてはいかがでしょうか。四つ目ですが、介護保険制度の本来の目的は大変よいと思いますし、私自身も本当に助けられた制度です。しかし、進むにつれて個人負担がふえる、利用しづらい、働く人たちは厳しい環境にあるなど、問題が生まれています。制度の改善、負担の軽減など、国へ求めていくことが必要ではないでしょうか。きのうのテレビでは安倍総理大臣も、介護になる前の予防が大切だ、力を入れていくとおっしゃっていましたが、それが本当かどうかはわかりませんが、これから介護を受ける人がふえていく、そういう中での発言だったと思います。制度の改善、負担の軽減を国へ求めていくということがどうしても必要だと思います。私も北海道交渉や国会交渉にも持っていって、要望を行っていますが、町としても国に求めていくことを考えてはいかがでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。

質問　1番 荻野節子

日高線のことですが、町として存続は当然の要求ということで、また地域への影響も大きいので、まちづくりの重要なことでもあるので、存続は要望していくということですが。三つ目の災害復旧のことなのですが、これは本当に当たり前のことで、災害復旧してほしかったら廃線を認めろという北海道も、それからＪＲも、本当に何を考えて、そんなことを言っているのかということです。全国どこを見ても、災害復旧はやっているわけですよね。その点で、町村会の中で、ちゃんと日高の町村会としても、災害復旧をちゃんとやりなさいという要求はすべきではないかというふうに思うのですが、そこのところは正直なところ、どうなっているのでしょうか。そこを改めて聞いておきたいというふうに思うのですけれども。

質問　1番 荻野節子

なかなか町村会の中で、そういう紙も示されて言われるということは大変だと思いますが、全国でも当たり前のことですから、そこはさらにしっかり頑張っていってほしいと思いますし、私たちも世論の喚起も含めてやって、災害復旧はやって当たり前、これを進めていきたいというふうに思っていますので、ぜひお願いします。その次なのですが、④のところの町長会議の検討事項、これについての答弁もありましたが、全員協議会を開いて中身を報告している町もあるのです。浦河町はどうなっているのかなと思って聞いたところなのですが、今の内容ですと四つのことが示されて、さらに町長会議ではっきりすれば議会に報告するということなのだけれども、どのぐらいの時間を見てやっているのか、わかりませんけれども、出たから、すぐこれを認めろというふうにならないように、提案を報告してもらわないと困ると思うのですが、その点はどうなのか。

質問　1番 荻野節子

町の、町長の考えはわかりました。５月２４日の北海道新聞の記事を読むと、その中の最後のところで、町村会長は、会議の内容は公表しないと言っていますが、やっぱり利用者である日高全体の町民の声を聞かないという姿勢は、私はいかがなものかと。公表すれば聞いているのかということだけれども、今回ちゃんと練ってから、案をもんで、その上でまとまったものを議会に報告していくということなので、そうしてもらいたいと思うし、その中に、やっぱり町民の声がちゃんと反映されていないと、一番の利用者、利用者の声がきちんと反映されていくことが大事だというふうに、私は思いますので、やっぱりきちんと丁寧な、できる限りの報告と議論をしていきたいというふうに思うのですが、その点はどうですか。

質問　1番 荻野節子

ちょっと言い方が悪かったかな。丁寧な説明は当然だと思うのですけれども、やっぱりその中で、議員から出される町民の声だとか、直接困っている人の声を役場もちゃんとつかんで、その声をどう会議に反映させていくのか、そういう取り組みをちゃんとやるべきだと言っているのですけれども、その点はどうですか。

質問　1番 荻野節子

本当に孤軍奮闘で大変だと思いますが、頑張ってください。後ろには応援する町民がいる、そこに自信を持って頑張ってもらいたいと思います。もう一つ、最後の代行バスの関係ですけれども、今はむかわまでで、むかわから汽車だというのはわかるのですけれども、今出されている代行バスのダイヤを見ると、浦河町からは午前中に行けないの、汽車を乗り継いでも。だけれども、それを言うなら、本当は東町、うちのあたりを８時４５分ぐらいに通る汽車があって、それで行くと１１時前には苫小牧に着く、その代行列車は、これを見る限り、ないのです。真っすぐ静内で接続して、むかわまで行って、むかわから汽車に接続するのは、様似発９時２分で、静内が１０時５６分で、むかわに１２時５３分、苫小牧に１３時３３分。そうしたら、大体、病院へ行く人は全部、午前中に行かないとならないから、全然、浦河からはＪＲの代行バスでは行けないというのが、このダイヤなのですね。そして様似から静内行きの列車、その前に６時１２分と５時４６分というのがあるのだけれども、これは静内で乗りかえるのだけれども、次の接続までにすごい時間があって、接続しない。６時１２分に様似に行ったら、静内が７時４０分、それが接続できるのは９時７分なのです。これでは、代行バスに乗ってなど行けないわけです。だから、午前中に行きたかったら道南バスなのです。ウトナイ湖で乗りかえる時間を延ばしていただいて、行けるのだけれども、リウマチを患っているとか、そういう人は時間があっても、ウトナイ湖の道の駅から国道を渡って向かい側に行って、さらに歩いて乗るわけだから、なかなか大変なのですよ。実際に乗って、訴えているわけだから。本当に、それで結局、冬場は別にして、夏場は自分で静内まで車を運転して、６時４０分の静内からの代行バスで行くとか、そういうことを病人やお年寄りに強いている、今は。本当に代行バスだというのだったら、朝ちゃんと６時ごろに出て、午前中に、むかわから汽車でもいい、ちゃんと乗っていけるようにするべきで、その要求をしてほしいと思う。これを見ると本当に、静内から乗れば、全てが、朝の５時２１分から１８時７分、ここの間に８本あるのだけれども、それは、全部ちゃんと、むかわから接続できるの。なぜ静内はできて、浦河はできないのか。様似からむかわまで、ちゃんと汽車が通っているわけでしょう、普通は苫小牧まで通るのだから。そこのところを、これを見て、浦河のことを考えたら、やっぱりちゃんと午前中に行けるように、静内並みにちゃんと代行バスを出せと言ってほしいと思うのですけれども、どうですか。

質問　1番 荻野節子

ちゃんと朝一番を。例えば静内発９時７分の汽車に乗ると、１１時２９分に苫小牧に着く。だから、午前中に行ける汽車が３本ある、静内から。様似から出るバスもちゃんとつながるように、やっぱり要求して。福祉バスは出せないというのだったら、代行バスを。これは、ＪＲとして当たり前なのだから、汽車をとめているのだから、代行バスを出すのは。それを、ちゃんと通せと言って、要求してほしい。静内の人は、病院に行くにも、道南バスも一日３本出ている、静内から苫小牧行きが。だから静内は、もう災害復旧はいいから、全部バスにせいと言うかもしれないけれども、様似、浦河、だから東部３町はどうなってもいいという、そういうふうにも考えられるのではない。だから、この４年半、町はわかっているのだから、やっぱり、ちゃんと代行バスに乗ってほしいと思うのなら、道南バスは好意でやってくれているだけの話で、責任はＪＲ北海道にあるわけだから、やっぱり要求して。浦河町も、朝は様似発６時１２分、５時４６分、９時２分、１２時４５分、１５時５０分、１７時２６分とかあるの。だから、午前中の早いバスが、静内の６時４０分とか９時７分にちゃんと接続するように走らせてもらえばいい。山の中なんかは行かなくてもいいから、国道だけでもちゃんと走るとか、だらだら走らないで、ちゃんと時間に間に合うように走るとか。本当に町民のことを考えたら、それをちゃんとやらないと汽車にも乗らないし、バスにも乗らないで諦めるというふうになってしまって、それで子供たちは、札幌においでというふうになるわけでしょう。そうしたら、どんどん人口も減っていくわけ。大体、そう言われて引っ越した人は、１年か２年以内に本当に亡くなっている。浦河の町に、最後まで頑張って住んでもらう、そういうことを考えたら、私は猶予なく、町長会議の話とは別に、ＪＲ北海道、バスとちゃんと交渉して、午前中に苫小牧に行ける代行バスをつくる、そのことをぜひやっていただきたいと思うのですけれども、決意のほどをもう一度。

質問　1番 荻野節子

いいえ。

質問　1番 荻野節子

介護の問題ですけれども、本当にあっていい制度なのですけれども。さっきも言いましたけれども、あわせて負担がふえて、非常に受けづらくなっているのです。年金や収入の多い人は、介護利用料が一般的には１割ですけれども、２割、３割になっていて、浦河でも３割負担の対象になる方がいらっしゃるわけで、だから、なかなか負担が大きいので受けられないという状況も出てきますが。しかし、そういう中で、それでも人材が不足というのは、厚労省自身も認めているところなのです。これは国の重要課題でもあるし、浦河でも大きな課題であるわけです。ちゃんと資格を持って働くと、何回も言っているように、資格の更新というのが出てきて、更新を受けないと資格がなくなるというふうになるわけですから、みんな大変になっていて、今インターネットでできるようになったと。道振興局にも行き、道庁にも行って、それは道でも、やっぱり大変だということは認めているので、インターネットでできるものはインターネット化したし、それから会場もふやしたようですけれども、日高は釧路へ行きなさいとなって、さらに札幌よりも行きづらいという、そういう状況も出ているみたいなので、ケアマネジャーがそうなのか、そこのところまで聞いていないですけれども、そのようなことになっているので、さらに地元でできるように、ぜひ働きかけていただきたい。私は、道には、浦河町の人材開発センターでヘルパーさんの講習をやるわけだから、さらに上級のところもできるのではないか、そういう提案をしたら、先生の確保、指導者の確保が大変だというふうに言われたのですけれども、そういうことも含めて、町としても、さらに関係機関に働きかけてもらいたいと思うのですが、それはいかがですか。

質問　1番 荻野節子

もう一つ、財政的な支援の問題ですけれども、確かに、こういうふうに独自にやれるところもあるのだけれども、やっぱり規模にもよるのだと思うのです。小規模だと本当に入ってくる収入で職員のお給料や、いろいろな環境整備で、いっぱいで、研修のところまで回らないという状況の事業所もあると思うので、そういうところだとか、さらに新規に働くために、再就職のために改めて資格の更新をしたいとか、そういう人たちもいらっしゃる。そういう人たちに、さらにアップしてもらうと、人材として浦河町の中で働くことができるので、そのようなことも含めて、経済的な支援ができる体制をぜひつくってもらいたいというふうに思うのですが、その点はどうですか。改めて。

質問　1番 荻野節子

全部必要なのですよね。人的な派遣、地元開催、財政支援、全部が必要で、そのうちのどれかが進めばいいということではなくて、全体を進めて人材確保をしてほしいので、そこはよく考えながら、ぜひ要望に沿っていただきたいと思います。要望として言っておきます。次の問題ですけれども、処遇改善の問題ですけれども、浦河町として、各事業所の、そういう、どのぐらいの勤務時間なのか、給与はどのぐらいかだとか、残業はどれぐらいあるのか、そういう調査をしたことはないのですよね。するつもりもないのか、そこのところを聞きたいと思います。

質問　1番 荻野節子

企業のことを調べるというのは、ちゃんとした理由がないと、なかなか大変だということはわかりますけれども、ケアマネさんの会議とか、現場で携わっている人たちの会議というのがあるので、そういうところで困っていることとか、改善してほしいことだとか、そういう意見なども聞くような機会をつくってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　1番 荻野節子

もう町内の事業所はどこでも人手不足で、ちょっと時給が１００円高いというと、そちらに移って、こちらは誰もいなくなって事業ができないとか、そういうことが、実際に浦河でも時々起きるわけですし、一定の人材が確保できないと、入れたくても、人を受け入れられない。実際に出ているわけですから、やっぱりそういう会議の中でも困っていることなどを聞きながら、介護で働く人たちが、本当に、みんな仕事に生きがいを持って働いてもらって、そのことが町の活性化やお年寄りが安心して暮らせる、そういうまちづくりにつながっていくと思うので、ぜひそういう努力を続けていただきたいというふうに思います。三つ目の就学援助制度ということで、医師、看護師の制度があることはよくわかっていますし、先ほどの答弁では、ほかの専門職もあり、調査研究していきたいということですが、実際には地元から離れて勉強に行って、働くけれども戻ってきたい、そういう人もいるわけですから、地元の人材確保、そしていろいろな経験を積んだ人を地元に戻す、そういう点でも制度を工夫してみてはどうかなと。今の制度の拡大でできないのか、そこのところを検討したことはあるのですか。

質問　1番 荻野節子

検討されているということなので、さらに、これからも研究を進めていっていただきたいと思いますし、私なりに全国的な状況も調べながら、また機会があれば提案していきたいというふうに思っているところです。あと最後になりますが、町としてもいろいろなところでやっていきたいというご答弁もありました。介護保険制度は３年ごとの見直しもあり、その都度、値上げがあったり、サービスのやり方が変わったり、いろいろ問題もありますが、しかし本当に介護を必要とする人や家族が安心して介護を受けられるようにする、そして経済的な負担もそう大きくならない、そういう介護制度になるよう、私も機会があれば、道や国に要望していきたいですし、浦河町としても、ぜひ進めていっていただいて、高齢化社会の中でも皆が生きていてよかった、そういうふうに思えるまちづくりを進めていけるように、みんなで努力していきたいというふうに思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。