ふるさと住民登録制度

質問　7番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。ふるさと住民登録制度について伺います。本年６月、政府よりふるさと住民登録制度を創設予定である旨が表明され、ふるさと住民登録制度に係る閣議決定も順次されております。ふるさと住民登録制度は、実際の居住とは異なる自治体に本人の意思でふるさと住民として登録する仕組みです。法的な住民票とは異なり、行政サービスを直接受けられるものではありませんが、自治体は登録者に対し地域情報やイベント案内などを発信することができ、登録はデジタルプラットフォームを介して行われることが想定されているというものであります。また、この制度は地方創生の新たな施策として注目を集め、人口減少と都市一極集中の是正を目的に、定住を前提としない地域との関わりを制度的に可視化するもので、関係人口や二地域居住、ボランティア、副業などが広がり、地域の担い手確保につながるほか、特産品の購入やふるさと納税、観光などを通じて地域経済の活性化に寄与するなど、新しい地域との関わり方の拡大を狙った制度であるとも言われています。ふるさと納税がお金を通じた支援であるのに対し、ふるさと住民登録は人とのつながりを起点とした関係性の構築が主眼となっています。制度の基本構造は、各自治体が任意でふるさと住民台帳や登録基準・得点設計を定め、定住以外の関与の形を可視化、管理するというもので、住民基本台帳とは独立しており、全国の自治体が独自に運用可能ということです。今後は、ふるさと納税と組み合わせて登録住民に限定した寄附メニューや参加型イベントの開催など、両制度の補完的な活用も模索されていくと考えられているようです。先行事例として、長野県飯綱町では、本年５月にふるさと住民登録制度を開始しており、Ａコース5,000円とＢコース6,500円の有料プラン制として、施設利用券、飲食券、商工会チケット、また広報紙・パンフレットの送付、地元イベント情報への優先アクセスのような特典を提供して、制度を地域ファンコミュニティ化として、地元経済への波及効果と登録者の関与度を両立する事例となっているといいます。この制度導入によるメリットとしては、地域に関心のある人々の受皿を制度的に用意できること、イベントや商品だけでなく制度として継続関与を設計できること、観光、ふるさと納税、移住促進など他の施策との連携が容易であることや、地域への思いを持つ人々との信頼形成を進められるということではないかと思われます。当然、メリットもあればデメリットもあるでしょう。例えば台帳整備や情報管理、システム化の負担や本人確認、重複登録、退会管理等の実務対応など、人材も事務作業としても負担が増えるでしょう。しかしながら、関係人口の増加は、今後地方が持続可能な地域として機能を維持し、元気になるためには必要不可欠になるのではないでしょうか。第２回定例会で、伊藤議員も二地域居住の質問の中で触れられていましたが、ふるさと住民登録制度がその一助となり、多くの方が都市圏に住みながらも地方に関わりやすくなるように、そして最終的には移住定住につながるように、制度の丁寧な設計が求められると同時に、今の段階からどのように制度と向き合い活用するかの準備を進めることが必要と考えます。ここで質問の１点目です。高知県高岡郡中土佐町のホームページでは、移住ポータルサイト内のコラムの中で、ふるさと住民登録制度とはと題して、ふるさと住民登録制度の内容を説明し、そのページの最後に、地方および高知県への移住を御検討中なら中土佐町はいかがでしょうか。あなたを一本釣りしたいと記されていました。このように、制度導入前からしっかりと向き合い、ホームページなどで興味を引く工夫をされている自治体もあることから、ホームページ上や移住定住関連に絡め触れてみるなど、ふるさと住民登録制度に対する現時点での本市の取組と考えについて伺います。質問の２点目、ふるさと住民登録制度の基本構造は、各自治体が任意でふるさと住民台帳や登録基準・特典設計を定め、定住以外の関与の形を可視化、管理でき、住民基本台帳とは別に自治体が独自に運用可能とされていますが、導入後の取組の考えについて伺います。