浦幌町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
４年間の総括
2023年3月7日、浦幌町議会の一般質問で、高橋匠議員が「４年間の総括」について質問し、町長 水澤、教育長 水野、総務課長 獅子原が答弁しました。
- 質問者
- 高橋匠 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、教育長 水野、総務課長 獅子原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋匠
通告に従い、一般質問させていただきます。４年間の総括。2019年６月の議員となって初めての定例会から４年間に８回の一般質問をさせていただき、様々な答弁をいただいてまいりました。これらの質問についてはその後どのような議論や結論があったのか、もしくはその事業の現状について伺います。１、2019年６月議会での新たな産業や雇用の創出を図るモデル事業の構築は、本事業によりつくられる浦幌町の未来のイメージを伺うものでした。先日十勝うらほろ創生キャンプ活動報告会が開かれ、報告内容を興味深くお聞きしたばかりですが、町長の開会挨拶にて触れられていたとおり、内容の理解が難しいものという側面は否めません。そこで、改めて本事業における成果と課題を伺います。２、2019年12月議会での浦幌町ふるさと納税については、寄附額増を目的とした事業者サポートやプロモーション戦略について伺うものであり、民間事業者のノウハウを活用するという答弁をいただきました。現在どういった形で民間事業者のノウハウを活用した運営がなされていて、浦幌町ふるさと納税がどういった状況なのか伺います。３、2020年６月議会での新型コロナウイルス影響下でのリスクの周知については、コロナ禍初期に本人や家族が罹患した場合に町民が取るべき対応策について伺うものでした。新型コロナウイルス影響下での学習環境については、コロナ禍での学校閉鎖等により子どもたちの学習機会が失われないようＧＩＧＡスクール構想を迅速に進め、ハード、ソフトの両面をどのように確立するかを伺うものであり、早急に環境整備を進めるとの答弁をいただいておりました。今年春にはコロナウイルス感染症状の分類が５類に移行されるなどアフターコロナに向けた動きが活発化してきておりますが、パンデミックはいつ起こるか分からないものであり、今回の教訓は大いに生かすべきだと考えております。そこで、これまで進められた小中学校において子どもたちが学校に来られない状況であっても学習の機会を担保する環境整備がどのような状態かを伺います。４、2020年12月議会での浦幌町職員のキャリアアッププランは、移住促進やシティープロモーション、ふるさと納税など他の自治体との競争や差別化が必要な業務の増加に伴いマーケティングやプロモーションなど従来の自治体業務にはなかったノウハウやスキルが求められており、そういった専門性を持つ行政職員の育成について伺うものでした。研修の在り方や民間企業との人事交流などを検討するという答弁をいただきましたが、現状どのような形で専門性を持つ職員の育成を行う検討がなされたのか伺います。５、2021年６月議会での未来の浦幌町を考えた公共施設の統廃合計画については、人口減少や町の財政等の課題により今ある全ての公共施設を維持するのは難しい状況の中で、町の財政状況、施設の利用率、維持管理コストなどの指標により統廃合の基準や優先順位等の計画の有無や町民との情報共有について伺うものでした。それに対して公共施設等総合管理計画の基本方針の中にある町民と行政が情報を共有し、町民理解の下で対策を実施していく必要があるとの考え方に基づき検討を進めていくとの答弁をいただきました。健康湯が今年３月に閉館されるなど今後公共施設の統廃合は緩やかに進んでいくものと考えられますが、現状町民とどのように情報共有していきたいと考えているのか伺います。６、2021年12月議会での浦幌町における民間事業の継続性は、事業者の高齢化等の理由により廃業が増えてきている中で、事業承継事業等の促進や土地、建物や設備の譲渡に関して伺うものであり、浦幌町中小企業経営承継事業補助金や就業チャレンジ事業を進める中で民間事業者の持続性を担保していくとの答弁をいただきました。現在上記の事業を含めて民間事業者の継続に関してどのような取組が行われており、どういった成果があるかを伺います。７、2022年６月議会での浦幌町における教育の在り方については、コミュニティ・スクールやうらほろスタイル教育など地域への愛着を育む教育の次の段階として、子どもたちが予測することができない未来を生き抜く力を育む教育の在り方について伺い、学校教育、社会教育の連携や融合を進め、関係機関と協議、検討を進めていくとの答弁をいただきました。この中で子どもたちが日々学習で得たことを活用して自ら課題を発見し、解決していく探求学習をサポートする専門的なコーディネーターの配置について伺ったところ、組織的なことも含めて検討するとの答弁をいただきましたが、現在どのような検討や議論がなされ、方向づけがされているかを伺います。８、2022年12月議会での森林公園のグランドデザインについては、パートナー企業との連携によるショップ併設を含め、アウトドアや自然体験プログラムなどのグランドデザインについて伺うものであり、令和５年度に基本計画を策定するとの答弁をいただきました。この質問をしてから３か月余りではありますが、進捗があればお教えいただきたいと存じます。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
高橋議員のご質問にお答えします。１点目の十勝うらほろ創生キャンプ事業の成果と課題についてでありますが、初めにこの事業につきましては国が先進国の中で人口減少社会の先頭を走る現状の改善、特に東京の一極集中の改善を図り、地方に元気を取り戻す地方創生にかじを切ったわけですが、財源の厳しい地方自治体がまちづくりを行うための財源として活用できる企業によるふるさと納税制度を創設し、その解決を図ったところであります。この制度を活用するためには、まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、国に計画の認定をいただく必要があり、本町はこの手順にのっとり制度を活用しているところであります。しかし、計画の認定を受ければ企業がだまって寄附してくれるというわけでありませんので、全国での争奪戦の中、ワークキャンプなどで企業人とのつながりがある一般社団法人十勝うらほろ樂舎にこの企業版ふるさと納税の募集業務、事業の実施を町から十勝うらほろ創生キャンプ地域協議会を通じて委託しております。十勝うらほろ創生キャンプ事業は、副業、ボランティアとして関わる首都圏の企業人と町民とが一緒になって様々な課題を解決するための事業創出を図るモデル事業となることを目指して、令和元年にスタートいたしました。最初の２年間は新型コロナウイルスの蔓延により事業が計画どおり進みませんでしたが、令和３年からは企業人のほか企業と協働した事業の創出を図ることを新たな事業プログラムとして、企業との関係性の構築を進め、探求型修学旅行の創出による道内外からの修学旅行や企業の人材育成研修の誘致をはじめ、地元産小豆などの地域資源を活用した商品が開発されております。また、スポーツを軸としたまちづくり事業として、うらほろマラソンや子どもたちを対象としたアスリートによるスポーツ教室などが開催されるとともに、全国的に課題となっている部活動支援事業についても新たなシステムづくりが進められております。さらに、これらの事業に必要な費用は、その全額を企業版ふるさと納税を財源としており、一般財源に依存しない事業の自立へ向けた道筋が見えたものと捉えております。しかしながら、現在の企業版ふるさと納税の制度は令和６年度に期限を迎えることから、それ以降の財源確保のために現在取組が始まっている事業をしっかりとした収益事業として確立させる必要があると考えております。これらの取組は多岐にわたっており、財源も仕組みも含めなかなか理解しづらいと認識しておりますので、事業に関わっていただく町民の方を少しずつ増やしていきながら活動報告会や広報活動により町民の皆様にご理解いただくよう努めていく必要があると考えております。２点目の浦幌町ふるさと納税における民間事業者のノウハウを活用した運営と運用状況についてでありますが、これまで本町が独自で掲載していた情報のさらなる工夫と返礼品の充実を図り、寄附額を増加させるため、令和２年６月からふるさと納税ポータルサイト掲載に関わる業務や関連する事務の代行業務などを十勝うらほろ樂舎に委託しているところです。業務の中では返礼品事業者への相談や協力などのサポートをはじめ、各ポータルサイトではストーリー性のある文章と洗練された画像を取り入れた魅力あるページの作成などプロモーション戦略も強化しているところであり、そうした取組の効果もあって、令和２年度の寄附額は前年度と比較して約2.5倍となり、令和３年度以降も同程度の寄附額を確保できている状況となっております。４点目の職員個々のスキルアップにつながる研修の在り方や民間企業との人事交流などについてでありますが、職員研修につきましては毎年度職員で構成する浦幌町職員研修委員会において研修計画を策定しているところであり、今年度幅広く意見を踏まえて研修計画を策定するため職員を対象にアンケート調査を実施し、その内容を踏まえ、新年度の研修計画を策定いたしました。新年度においては、まちづくり先進地として注目を集める徳島県神山町で活躍する様々な活動団体のレクチャーと暮らしの体験を通じて町職員として必要となる主体性や行動力、創造力を養うことを目的とした地域滞在型研修、町内で働く新入社員を対象とした町内企業合同研修会への新規採用の町職員の参加を予定しております。５点目の公共施設の統廃合に関わる町民との情報共有についてでありますが、さきの一般質問でお答えしたとおり、公共施設の統廃合につきましては町民ニーズのほか、個々の施設の設置に至った経緯、施設の現状や利用実態などを含め、費用対効果を考慮しながら総合的に判断されるものと思いますが、実情も踏まえ、その判断に至った経過については町民の皆様に丁寧にお伝えしてまいります。６点目の民間事業者の継続に関してどのような取組が行われているかについてでありますが、就業チャレンジ事業において開設した就業促進ポータルサイトであるつつうらうらでは、令和５年１月末時点において掲載事業者数24事業者、求人広告38件、事業者紹介や就業体験後記などのコンテンツ記事70件が掲載されており、就業体験された実人数は37人、延べ206日間、閲覧者は３万件で、月平均約3,000件の閲覧数となっています。また、事業成果としては、このサイトを介して令和５年４月以降に浦幌町へ就業を予定されている方が５名となっています。今後においても情報発信の充実を図り、一人でも多くの方に届くようなサイトを構築するよう努めてまいります。事業承継に対する課題については、今後も継続して関係機関と情報共有に努めながら対応する事案であろうと思います。８点目の森林公園のグランドデザインの進捗状況についてでありますが、令和５年度に予定する森林公園全体の基本計画策定のための基礎資料とするため、これまで実施してきた実証事業などの成果について検証を進めているところであります。以上、高橋議員への答弁といたします。
答弁 教育長 水野（教育長は2025年3月まで）
高橋議員の３点目のご質問にお答えいたします。３点目の子どもたちが学校に来られない状況下での学習機会を担保する環境整備についてでありますが、文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に基づきタブレットＰＣの導入を実施し、児童生徒１人１台端末を整備したところですが、新型コロナウイルスによる臨時休校等が発生した際には遠隔授業を実施するなど有効に活用できたものと考えております。学校におけるタブレットＰＣの活用方法は、デジタル教材などの学習支援ツールとしての活用と通信環境を利用した調べ物学習や遠隔授業等の活用方法があり、今後新型コロナウイルスの分類移行が行われた場合においても現在と同様に学習支援に関わるアプリケーションソフト等の活用を進めるとともに、登校を制限された児童生徒が公平な学びの場を失わないようにタブレットＰＣを利用した遠隔授業等を実施してまいります。７点目の専門的なコーディネーターの配置についてでありますが、現在本町ではうらほろスタイル推進事業においてＮＰＯ法人うらほろスタイルサポート業務委託の上、地域学校協働コーディネーターを配置し、うらほろスタイル教育担当の地域おこし協力隊と共にうらほろスタイル教育を推進しており、教育委員会が進めている小中一貫コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動との連携、協働を図り、各学校の様々なニーズに応えながらふるさと学習を中心に義務教育９年間を見通した視点で連続性と系統性を持って教育活動を展開しております。今後うらほろスタイルサポートが十勝うらほろ樂舎と統合となり、より多くの人材が集まった組織となることから、新たな組織と連携を密にし、コーディネーターの立ち位置や役割を明確にしながら、さらなるうらほろスタイル教育の推進を目指してまいりたいと考えております。以上、高橋議員の答弁といたします。
質問 高橋匠
項目がいっぱいあるので、まず答弁不要の項目からいきたいと思います。まず、２項目め、ふるさと納税についてですけれども、令和元年度対比2.5倍になって、それを維持しているというご答弁をいただきましたけれども、すばらしい成果かなと思います。ふるさと納税は浦幌町産品のＰＲですとか浦幌町内の事業者さんの産業活性化のために資する事業かと考えておりますので、引き続きご尽力いただけると幸いです。３項目め、ＧＩＧＡスクールについてですが、コロナ初期に様々なことに対処が必要な折に迅速な対応ありがとうございました。ＧＩＧＡスクールで導入された端末の利活用に関しては、まだまだ検討の余地があると思いますが、子どもたちの学びがさらに充実するための有効な活用方法を引き続きご検討いただきたいと存じます。５項目め、公共施設の統廃合に関わる町民との情報共有についてですが、さきに行われた議会報告会においても健康湯の廃止について町民説明会をやってほしかったという声もありました。もちろん全ての町民に十分な情報共有を行うことがいかに難しいことかということは承知しておりますが、今後も町民と丁寧に情報共有を行っていただければと思います。６項目め、就業チャレンジ事業についてですが、来年度から５名の雇用が決まっているということで、大きな成果を上げており、すばらしい取組だなと感じております。多くの事業者にとって有用な事業となるように引き続きよろしくお願いします。７項目め、専門的なコーディネーターの配置についてですが、転勤や配置換え等がない専門性を持ったコーディネーターの配置というのはノウハウを蓄積するですとか、あと継続的にブラッシュアップ、さらに改善をしていくということを含めて非常にうらほろスタイル教育をさらに進化させる重要なポイントかなと考えております。ご検討のほどよろしくお願いします。８項目め、森林公園のグランドデザインについてですが、令和５年度に基本計画ができると。来年度できるということで、完成を楽しみにしております。では、答弁をお願いしたい項目ですが、４項目め、職員個々のスキルアップにつながる研修の在り方についてです。新規採用職員の町内企業合同研修会に参加を検討しているということで、町内の若者の横のつながりもできて、非常に有意義な取組だなと考えています。そこで、質問としては新年度研修計画に関わってアンケートを取られたということでしたが、マーケティングですとかプロモーションですとか、そういった専門性に関して、しかも今必要になってきているスキルに対しての要望というのはあったのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、そのような応募等はございませんでした。
質問 高橋匠
では、そういったスキルですとかノウハウを持つ職員の育成に関しては、どのように考えられていますか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、職員の育成にはどうしても時間がかかるというものも、あと様々な課題があると思っておりますし、また新たに職員を採用するといいましても、今言ったような場合ですと資格が必要な職であればその資格を持つ方を対象に採用することもできるのですが、ノウハウや専門性を持つ職員というのはまたどういった人材を採用していいのかという問題もあるというところをご理解いただきたいと思います。また、採用はしたはいいのですが、専門職が今後どの程度必要となるのか、そういった部分もあって、人を採用することが本当にいいのかという部分もございます。そういった点からなかなか育成することは難しい部分があるのですが、考えられる部分としては民間企業などから出向ですとか派遣によりまして職員と共に考え、業務を進めることによって職員のスキルアップにもつながりながら、それが育成にもつながるという。それで、ノウハウを教えていただきながらという形がもし取れればとは考えておりますが、その辺もいろいろと問題があると思いますので、今後その辺で一つの方策として検討する余地はあるのかなと考えております。以上です。
質問 高橋匠
昨今全国各地の自治体を見ますと、委託業務として庁舎内に机を置いて一緒に仕事をしていただく方を雇用ではなく委託で呼んでくるというような自治体も、少しずつではありますが見受けられてきているのかなと思います。そういったことも含めてご検討いただければと思います。では最後、１項目め、十勝うらほろ創生キャンプについてです。全国的に人口減少ですとか少子高齢化が課題として顕在化してきており、抜本的な対応策というのは全国どこの自治体でもなかなか見つけられていないのかなという中で、浦幌町ではうらほろスタイル事業ですとか本事業によって未来への種まきを行っていただいた結果、若者がまちづくり活動に積極的に関わっているなということですとか、あと新聞にも出ておりましたけれども、20代の人口が増えたというような大きな成果があったのかなと思います。そこで、勇退されることはもちろん承知してはいるのですが、町長の思いが込められたこの事業で浦幌町がどのように発展されることを期待されているのか、町長の思いを聞かせていただければと思います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
十勝うらほろ創生キャンプ事業につきましては、答弁をさせていただきましたとおり、国が人口減少の社会の中で地方創生を図っていくということでの、企業版のふるさと納税をてこにして地方創生を図っていくということで取り組んでいるところであります。町としても財源が乏しい浦幌町の中で第４期のまちづくり計画に沿ったまち・ひと・しごと総合戦略というものを立ち上げております。その総合戦略を、いかに一般財源でなく企業版のふるさと納税を活用しながらまちづくり事業をやっていくということは私が町長になってからも、この計画が立ち上がったときから進めているところでありまして、当然この制度を活用して今後ともまちづくりをつくっていくというのは地方行政としては必須のものだろうなと思っているところであります。特に今いろんな、まち・ひと・しごと総合戦略というのは新たな人を呼び込むというのも基本目標の一つでありまして、それが今順調に事業が進んでいるものと認識しておりますので、当然この事業を町として、地方自治体としてしっかり行っていきたいと思っているところであります。そういう面では、これまで進めてきた計画は私が進めてきた中では順調に進んでいるのかなと思っておりまして、関係の皆さんには大変感謝を申し上げているところであります。