子宮頸がんワクチンの接種対応

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員のご質問にお答えします。子宮頸がんワクチン接種対応についてでありますが、子宮頸がんにより死亡する方は、40歳までの女性で乳がんに次いで２番目に多いがんであり、年間１万1,000人が罹患し、約2,900人もの方がお亡くなりになっています。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶに継続的に感染することでがんに至ることが明らかになっていまして、女性の多くは一生のうちに何度か感染すると言われているウイルスです。しかし、感染してもほとんどの人は自然に消えるものの、一部の人はがんになってしまうことがあり、ワクチン接種で予防することが可能な病気の一つであります。ＨＰＶワクチン接種については、平成21年10月に国がワクチンを承認し、平成25年４月から予防接種法の規定に基づく公費による定期接種に指定され、本町でも国の方針に従い、積極的に接種を勧奨したところです。しかし、ワクチン接種後に全身の痛みなどの症状を訴える方が全国的に相次いだため、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとして、同年の６月14日に厚生労働省健康局長から対象者及び対象保護者に対して、接種の積極的な勧奨とならないよう勧告がありました。これは、定期接種を中止するものではなく、希望者は接種を受けることができるように市町村は接種の機会を確保し、周知方法については個別通知をせずに実施するよう求められていたものです。このことを受けまして、本町でも定期接種の機会は確保しつつ、対象者への個別通知は差し控えていたところです。１点目の接種勧奨を促す国の方針と本町ではどのような方針で対応するのかについては、国では積極的な勧奨を差し控えた平成25年６月の勧告を発出してからこれまで、厚生労働大臣の諮問機関である厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等においてＨＰＶワクチンの有効性や安全性に関する評価、接種後に生じた症状への対応及び情報提供の取組等について継続的に議論が行われ、最新の知見を踏まえ、改めてこのワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことや接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認めました。これを踏まえ、令和３年11月26日付厚生労働省健康局長通知において、この感染症に係る定期接種について予防接種法第８条の規定による積極的な勧奨を再開するとしたことから、本町におきましてもこの通知による国の方針に従い、令和４年度から接種の積極的な勧奨を再開するものです。２点目の使用するワクチンは安全性に改良が加えられた製品なのかについては、子宮頸がんワクチンは現在国が定期接種として薬事承認しているサーバリックス及びガーダシルのどちらかを使用することになりますが、このワクチンはこれまでも使用されているワクチンでありますので、改良が加えられた製品ではないものと考えています。３点目の保護者への説明をどのように対応するのかについては、今年度の個別勧奨の対象者約180人に対して、ワクチンの有効性や安全性について十分に理解し、納得した上で接種の有無を決めていただけるよう、国から提供される情報資材等を個別に送付するとともに、心配される保護者等の支援として随時相談できる体制を構築し、対応してまいります。最後に、４点目の医療補償等救済措置、補填と承認ハードルの高さは改善されているかについては、極めてまれではあるものの、定期予防接種により副反応による健康被害が生じた場合に予防接種と健康被害との因果関係が認定された方に対して、予防接種法に基づく救済として医療費や障害年金等の給付が受けられる予防接種健康被害救済制度が設けられています。国は、このワクチンを接種した後に生じた症状に対する対応として、速やかに救済に係る審査を実施するとしており、またこの対象者が適切な医療及び生活面での支援が受けられるよう、道内では北海道大学病院と札幌医科大学附属病院が協力医療機関となり、地域の医療機関と連携し、相談支援や医療体制が強化されています。なお、承認ハードルの高さの改善については、このワクチンに限らず、副反応による健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定するものであり、全ての定期予防接種と承認基準は同じであると考えています。以上、河内議員への答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

積極的な勧奨の現在の進捗状況というご質問でしたけれども、現在対象者抽出が終わりまして、町長からの答弁にありましたとおり、対象者、この方々に７月１日以降個別に郵送する予定をしてございます。これも町長から答弁ありましたとおり、国からのリーフレット等、また安全性や有効性、副反応等に係るもの、それから救済に係る部分、こういったところを情報提供しまして、子宮頸がんワクチンに対する保護者のご理解をいただきながら、また不安を解消しながら、相談を受けながら、そして相談体制につきましては保健福祉課におきまして保健師が対応するということで現在進んでいるところでございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

この子宮頸がんワクチンにつきましては、予防接種法に基づきます定期接種ということでございます。これは、平成25年４月から予防接種法に基づいた定期接種となりますと、定期というのは、これは公費で負担するということでございます。ですので、これは平成25年４月から現在までも公費で負担し、個人負担はないという接種でございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

ただいまキャッチアップ接種についてのご質問だと思いますが、これは平成25年６月以降、国が定期接種でありながら、市町村長に対しまして、積極的な勧奨を進めることは中止といいますか、となりました。この間、これまでの間本来定期接種で受けられるのですが、個別に子宮頸がんというものが積極的にお知らせをし、ワクチンの有効性等をお知らせしていなかったことから、このワクチンを接種したいという方々、この方々が受けられなかったのが９年間ほどございます。ですので、このたび昨年11月にこれを積極的な勧奨を再開すると専門部会等で決定されたことを踏まえまして、この４月からこの間９年間で打ちたかったけれども、打てなかった方々、この方々につきましても定期接種として公費でワクチンを接種することができる。そして、個別に接種勧奨をするということにこの４月からなったところでございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

相談窓口の設置につきましては、先ほど答弁したとおり、保健福祉課の保健予防係、保健師等が対応するよう、この７月１日以降の個別の郵送のご案内の中にお知らせしてまいりたいというように考えていますので、これは設置するという考え方をしています。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

ただいまのご質問は、本町におきまして全国で積極的勧奨が開始される状況を踏まえた中で、浦幌町の接種を見合わせた中で情報を収集し、そして接種に当たって安全か、または有効性があるのかといったところを判断するよう遅らせることができないのかというご質問だったと思うのですが、まず昨年11月の通知、先ほども答弁しましたけれども、これは厚労省の健康局長から、原則令和４年度から全国の市町村はこれの積極的な勧奨を始めてくれという、こういった通知が来ているものですから、これは全国どこの市町村も今年度から積極的に対象者の方々へこのワクチンの有効性や副反応等につきまして、国のリーフレット等を活用し、そして子宮頸がんワクチンの効果、そしてその後の子宮頸がんとなる、そういったリスクをこのワクチンが抑えられるといったところを周知するということになってございますので、これは原則４月からやりなさいという、体制を取れということでございますので、本町としてはまず遅らせる考え方はございません。その前に、この９年間子宮頸がんワクチンが有効でありながらも接種ができなかった方々が二十歳を超え、そして40代でピークで亡くなる方が全国で年間2,900人いるわけです。これは、ワクチンを打ちたくても怖いという思いをされる方はいらっしゃいますけれども、このワクチンを打つことによって子宮頸がんを予防することが可能だということなのです。そして、そのワクチンを接種し、そして定期的に、これはこのウイルスは徐々に数年または十数年かかってがんになります。ですから、２年に１度、最低限検診をしながら、そしてがんとして仮に分かった場合に治療に入るわけですが、子宮を摘出したり、子どもが産めなくなるという状況は、これは避けなければならない。そして、亡くなる方を一人でも減らすという考え方でいきますと、本町では定期接種になって積極的勧奨をすることになりましたので、これにつきましては早速取り組んだ中で情報を提供し、そして保護者の判断、これを仰いだ中で、打ちたい方に対して打つ、これを安全に打つという体制を整えていきたいという考えでございます。以上です。