浦幌町ふるさと納税

質問　高橋匠

通告に従いまして、一般質問いたします。浦幌町のふるさと納税についてです。まず、浦幌町ふるさと納税のグランドデザインについてお伺いいたします。浦幌町のふるさと納税は、ほかの自治体に先駆けて取り組みを始めたこともあり、平成 26 年度には 8,200 万円弱の寄附を集めるに至りました。しかし、そこをピークに年々減少し、平成 30 年度には 3,500 万円弱となっております。これは、返礼品提供を行っていない自治体や都道府県を含む全国の 1,788 の自治体のうち 1,068 番目の寄附額となっております。ふるさと納税は、自治体が独自の戦略で利用規模を計画的にふやすことができる制度であり、全国的な制度利用額は、平成 26 年度は 388 億円だったものが、平成 30 年度には 5,127 億円と大きく増加しております。現在、全国の自治体が寄附集めにしのぎを削っており、平成 30 年度に 10 億円以上の寄附を集めた自治体数は 86、１億円以上の自治体数は 668 と全国の 37％となっています。浦幌町の恵まれた資源を活用すれば、3,500 万円という寄附額を伸ばす余地はあると考えています。そこで、浦幌町のふるさと納税に関して、以下の点について伺います。浦幌町ふるさと納税のコンセプトは、どのようなものでしょうか。また、目標額の設定はされているのか、また目標額の設定根拠や複数年での目標設定は行われているでしょうか。目標額達成のための戦略、戦術について広告出稿や返礼品の拡充等は行っているでしょうか。次に、返礼品提供事業者との連携について伺います。ふるさと納税は、返礼品を提供する事業者にとって非常に利便性の高い制度です。行政が行う寄附の受け付け業務との連携を欠くことはできませんが、地方によっては自社で開発した新商品のテストマーケティングや季節限定の商品を受注生産することも可能です。また、浦幌町でできる体験などサービスを返礼品として採用することによって全国に浦幌町のＰＲを行うこともできるなど、物産の提供以外にもさまざまな価値を生むことが可能です。なお、11 月 27 日時点での浦幌町ふるさとチョイスでの返礼品は 47 品となっており、返礼品の充実を図る余地はあると考えています。そこで、下記の点について伺います。浦幌町の事業者にふるさと納税の活用方法は周知されているでしょうか。テストマーケティングや季節限定商品の先行予約など、事業者にとって新たな挑戦を行うリスクを低減し、ふるさと納税に取り組みやすい体制は整備されているでしょうか。現状浦幌町のふるさと納税ポータルサイトには必要な情報は記載されておりますが、商品のストーリー性についての記載が余り見受けられません。返礼品の価値がより伝わるようマーケティングを行い、ウエブページにて伝える等の工夫を行う予定はあるでしょうか。以上について伺います。

質問　高橋匠

ありがとうございます。まず町長がおっしゃるとおり、過当競争に参戦するということは私もあってはならない、あってはならないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、ことだというふうに考えております。ふるさと納税という制度の特性上、今総務省からいろいろな指導が入っておりますけれども、返礼品の寄附額の３割まで抑えなさいよという通達が出ておりますので、ちょっと言い方は極端かもしれませんけれども、事業者の方から安く分けていただくことができて、ほかの自治体がやっていない費用対効果の高い返礼品を提供することができれば、寄附を集めることはそう難しいことではないというふうに思います。ただ、それは事業者の方に無理を強いるということにつながりますので、それはあってはならないというふうに考えております。そこで重要なのが地元事業者の方ですとか生産者の自慢の一品の価値を正しく伝えるということだというふうに考えております。例えばジャガイモであったり、トウキビであったりというものは浦幌町にしかないものではありませんので、その特徴をいかに消費者、寄附をいただく方々が欲しいと思われる情報に捏造するわけではもちろんないですけれども、今皆さんが、生産者の方々が持っていらっしゃるこだわりをいかに丁寧に伝えていくかによって選ばれる返礼品になるかどうかというところだというふうに考えております。ただ、それを行う上でやはり生産者の方々の思いを酌み取るために丁寧なヒアリングを行う必要があるということと、あとその情報を正しく伝えるためにマーケティングをしていくということは欠くことはできないというふうに考えています。その中でやはり今所管されているまちづくり政策課の方々ももちろんふるさと納税業務だけをやっているわけではありませんので、１件１件そういう丁寧に対応していくとなると相当時間がかかる、人的コストが膨らんでいくということにつながります。現状ふるさと納税を行う上でそういった人的ソースを割く余裕があるのかどうかというところについてお伺いしたいと思います。

質問　高橋匠

先ほど答弁いただいたこととも、町長からの答弁の中でマーケティング等専門的な分野に関しては事業者との連携も視野に入れながら検討していきたいというものがありましたけれども、返礼品を提供する生産者の方や事業者の方とのヒアリングを行うときにそのマーケティングの知識がある方がいるというのが私は大事だというふうに思っております。言い方ちょっと申しわけないのですけれども、専門分野になりますとやはりその勉強を専門的にされている方ではないとなかなか情報の受け取り方も違ってきますので、役場職員の方がヒアリングをしたのを事業者の方に伝えるというのではどうしてもちょっとロスが出るといいますか、なかなかその本質的な部分が伝わりづらいところも出てくるだろうなというふうに想定をしております。現在浦幌町のふるさと納税で大手のポータルサイトいろいろ使われているかと思いますけれども、返礼品を拡充していくというところは恐らく委託契約の中には入っていないのではないかなというふうに考えているのですが、そのあたりいかがでしょうか。

質問　高橋匠

では、専門的な事業者を活用するというところに関しては検討を重ねて、すぐにということにはならないかもしれませんけれども、なるべく早い実施をお願いしたいなというふうに考えております。次に、今私がお話ししてきたことはあくまでその体制をつくるというところだというふうに考えています。浦幌町では、山菜ですとか、あと漁業、海産物ですとか季節限定の商品というものが結構あります。そして、それらは非常に品質も高いものですので、ちゃんと情報を届けることができれば選んでいただける返礼品になるだろうなというふうに想定をしております。ただ、それを行うのにやはり手続が難しいですとか時間がかかるという形になりますと、なかなか難しいところはあるかなと。メーカーさんで大量に物をつくられているところであれば、このぐらい出してくださいという情報のやりとりというのはそう難しいことではないと思うのですけれども、生産者の方が直にやられているものというのはなかなか、例えば漁師の方であれば漁業に出てるときは電話がつながらないですとか、いつまでにこれをこのぐらい出してほしいというオーダーに応え切れないというところがあると思います。そういったところは、やはりどういうやり方をしていくというのは返礼品を提供する事業者の方と、寄附を受け付けされる行政側とでちょっと相談をいただく必要あるとは思うのですけれども、私が心配してるのはそこは大手事業者さんに任せてしまうとなかなかそういうきめの細かい対応がしづらくなってくるのではないかなというふうに考えております。そのあたりはいかがでしょうか。

質問　高橋匠

ちょっと誤解をしていただきたくないのは、あくまでもふるさと納税に関しては行政で全てをやるべきだというふうに私は考えているわけではないというところです。やはり返礼品を提供して、その売り上げに関しては事業者さんのところに入りますので、もちろん事業者さんが企業努力をされるというのが前提にはなってくるというふうに思います。なので、物が出せないですとか、受発注できないよというところはそもそもちょっとやるのは難しいのではないかなと思っています。ただ、１歩目、こういうものが出せるのか出せないのかですとか、そういったところに関してはやはり初めの、初めてやることというのはハードルが皆さんなかなか心理的にも挑戦しづらい、というところがありますので、そこは行政のほうでまず１歩目を踏み出すお手伝いというのはぜひしていただけるといろんな事業者の方が挑戦しやすくなるのかなというふうに思っております。次に、広告について質問させていただきます。現状浦幌町のふるさと納税ではウエブ広告、もしくはふるさと納税の専門雑誌への広告出稿というのはされていますでしょうか。

質問　高橋匠

これももちろん今すぐという話ではないのですけれども、商品の拡充が終わって、魅力的な返礼品がそろってきて、特に季節限定の商品等があるときですね、春先に山菜送りますですとか、そういったものに関してはやはりウエブ広告の出稿があるとないとではかなり訴求力が変わってきます。ただ、やはりプロモーション、広告の出稿が全て想定どおりに進むというものではありませんので、そこは慎重な議論が必要になってくるところかとは思いますけれども、5,000万円のふるさと納税の寄附額を目標にされるということが前提であれば、その広告費ということについてもぜひご検討いただければなというふうに考えております。以上で質問終わります。ありがとうございました。