長期停電時における携帯電話基地局の電源

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

安藤議員のご質問にお答えをします。長期停電時における携帯電話基地局の電源につきまして、総務省北海道総合通信局が本年１月に公表した平成30年北海道胆振東部地震・ブラックアウト、通信・放送の被害状況と当局の対応によりますと、地震に伴う伝送路支障及び道内全域における長時間の停電により基地局の予備電源が枯渇し、９月６日21時の発表では最大約6,500の基地局が停波したこととなっています。各携帯電話事業者では、移動電源車、ポータブル発電機、車載、可搬型基地局を手配し、早期復旧に努められましたが、本町におきましても一定期間携帯電話が使用できない状況が発生しました。１点目の発災当時における原因等の把握につきましては、報道機関等を通じて行われた報道発表により把握し、町から各携帯電話事業者には報道発表している情報以外に得られる情報はないと考え、原因等の照会は行っておりません。２点目の発災当時における状況等の公表につきましては、他の災害についても同様の考えですが、サービス提供事業者の責務において実施すべきものであり、町が報道発表されている内容以外の詳細情報が得られない中において、防災行政無線や広報車等により町民の方へ情報提供することはできないと考えております。ただし、町に対してサービス提供事業者より、自身が行う情報提供だけでは不十分であり、広報の依頼等があった場合には案件ごとに情報提供の可否について判断してまいります。３点目の防災行政無線を含めた災害情報伝達手段の防災体制整備につきましては、防災行政無線は一度に多数の住民の方に対して同じ内容の情報を短時間で提供することができるなど、災害情報の伝達手段として重要な役割を担うものとなっております。ただ、本町の場合は山間部の存在や行政面積が広大であるといった地理的特徴、音が通りにくい高気密住宅、ひとり暮らし高齢者の増加などの状況を考慮すると、必ずしも万能な配信手段ではなくなりつつあります。最近ではソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信も多くの自治体で採用されており、多種多様な伝達手段があります。今後浦幌町の自然、社会特性といった地域特性を検証し、伝達手段の適否を判断するなど、伝達手段の選定の基礎資料を整理する必要があるものと考えているところであります。以上、安藤議員の答弁といたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、その問い合わせというか、町のほうにお願いをしたという話でございますけれども、私どものほうでその把握をしておりませんので、具体的な内容を今詳細にはつかめていない状況でございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの関係でございますが、携帯電話が使えないといった情報は、皆さんそれぞれ自分の携帯電話が使えないということで承知はしていたかと思います。ただ、町民の方が一番必要とする情報としましては、いつそれが復旧するのかということだと思います。ただ、今回の場合原因が停電ということもございまして、携帯事業者において復旧の見通しも出すことが困難だということも考えられましたので、そういったものについて町にも情報がなかったということもございましたので、町民の方にとってそういった有益な情報であれば提供することも考えられますが、ただ、今使えない。いつ復旧するかわからないという情報であれば、流す意味もないかというところもありましたので、今回についてはそういった広報等は行ってはおりません。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

今申し上げたとおり、町民の方にとって、いつ復旧するとか、そういった有益な情報であれば広報する必要もあるかと思いますけれども、その辺が何もわからない状況で連絡をしたところで、ただ使えないですというだけの情報であれば連絡をする必要というか、意味はないのではないかという判断をして、連絡等は行っていないということです。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの関係でございますが、今回の場合は長期の停電ということで、以前も申し上げましたが、経験したことないということで、ほかにも対応すべき事項とかが多々ございまして、その中で携帯電話が使えないといったことは、優先順位的には停電が復旧しないという、そちらのほうをどちらかというと優先をしているという状況がございましたので、そういったことはできなかったということでございます。また、今後においては、今回は全道全域で起きていることでございますので、本町だけでどうとかという部分ではありません。また、本町だけがたまたま携帯電話が使えないとか、そういった事象であれば状況等も深く確認をして、分かり得ると思いますので、そういった場合には今言われたようなことも必要かと思いますけれども、今回のように広域にそういった状況になっている状況であれば、今言ったようにその部分について伝えるということはなかなか難しいかなというふうに考えております。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。緊急の事態ということで、その情報の扱いにおいてはおっしゃる部分も確かに理解というか、わかる部分でございますけれども、ただ本町におきましては現在59の行政区があるという中にありまして、その59行政区全てにそういったことを、物理的に電話使えないですから、出向いた中でお伝えするというのは相当な人員と時間を要するといったことがまず想定されます。その中にありまして、長期停電ということの中で自家発電機、そういった設置の対応、避難所になり得るところ、また本町の場合は診療所、そして老人ホームといった入所、入院の患者も扱っているというのがございます。そういった中でそういった対応をやはり優先すべきという部分がございますし、先ほど申し上げましたとおり、59全ての行政区においてそういった形での連絡というのはなかなか物理的には困難かなと思っているところでございます。ただ、こういったことは想定外の部分もございますので、今後は何かの取り決め等があれば、連絡の中でそういった物理的なことではなくて、そういった取り決め等が可能であれば考える部分もあろうかと思いますけれども、これは今後の検証に係るのかなと思ってございますので、いま一度申し上げますけれども、全ての59行政区においてはお伺いした中でお伝えするということについては非常に時間もかかるという部分で、また人員的な物理的においてもやはり困難な部分があるということでご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。議員がおっしゃったとおり、政策的な部分もあるということで、今の段階ではこうだというふうなお答えが時限的にできないというのだけはまず１点ご理解をいただきたいと思います。ただ、計画についてはその部分として達成すべき努力はしてまいるという部分でご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

今私どものほうで考えているのは、委託になると思われますけれども、内容としましては本町の自然、社会特性といった地域特性並びに災害情報通信手段の適否ですとか、導入に要する初期投資費用の概算の費用ですとか、また維持に係る概算のランニングコスト、また導入した機器の耐用年数ですとか、そういったものの基礎資料を集めるためのものとして行いたい。その基礎資料ができた上で、それを見て町としてどういった方向性を持っていくのがいいのかという判断をしたいというふうに考えているということでございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

防災無線につきましては、たびたびご質問がある内容でありまして、町としてはどのような形で行ったら的確な住民に対する連絡体制、伝達体制ができるのかということは今までいろいろ検討し、また基本構想の中で詳細を詰めていきたいなというふうに今進めているところであります。ただ、その後４月からご存じのとおり町長選挙があるということでありますので、私が今そういうことを申し上げる立場にないということだけはご理解をいただきたいなというふうに思っています。基本的なことにつきましては、今言われているように基本構想を粛々と進めながらできるだけ。今いろんなパターンが、最初に答弁したとおりいろんな伝達手段がある。だけれども、どれが有効なのかということを詰めていかなければ予算計上もできないということになるのではないのかなというふうに思っていますので、それをしっかり詰めていく必要があるというふうにだけは言わせていただきたいと思います。